カンコー学生服と中体連が連携協定、全中大会運営で協力
カンコー学生服と日本中学校体育連盟（日本中体連）は2025年4月10日、全国中学校体育大会（全中）の運営に関する包括連携協定を締結した。連携により、持続可能な大会運営の実現を目指す。
「自腹経験あり」100％、先生たちの自腹のホンネ【アンケート結果】
リシードでは、教員の皆様を対象に、業務における「自腹」についてのアンケートを実施した。この記事では、アンケートの集計結果と先生方の声を紹介する。
徳島県、部活動の地域連携で協定締結
スポーツデータバンクと三井住友海上火災保険、日本郵政が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム」と徳島県教育委員会は、「学校部活動の地域連携・地域展開の推進に関する連携協定」を2025年3月24日に締結した。
山形県教育委員会、部活動の地域展開で協定締結
スポーツデータバンクと三井住友海上火災保険、日本郵政が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム」と山形県教育委員会は、「学校部活動の地域展開の推進に関する連携協定」を2025年3月17日に締結した。
千葉県、学校の働き方改革…全体的に目標値を上回る
千葉県教育委員会は2025年3月10日、2024年度「学校における働き方改革推進プラン取組状況調査」の結果を公表した。達成値が95％を超えた取組みは、市町村教育委員会が3項目、県立学校が11項目。全体的に目標値を上回り、働き方改革の取組みが進みつつあることがわかった。
公立専門高校の施設整備へ10億円増額…文科相3/7会見
文部科学省は、ユネスコ無形文化遺産への「書道」の再提案を決定した。文化審議会の答申を受け、無形文化遺産保護条約関係省庁連絡会議での決定に基づき、3月末までにユネスコに提案書を提出する予定。
上限100万円「高校生科学教育大賞」支援校を募集
バイテク情報普及会は「第9回高校生科学教育大賞」の支援対象校を、2025年5月30日まで募集する。最優秀賞または優秀賞に選ばれた学校には、1校あたり100万円を上限として、申請された活動費用の一部または全額の支援を行う。
部活動の地域移行、特別指導者勉強会3/21
スポーツフィールドは2025年3月21日に「特別指導者勉強会」をオンラインで開催する。スポーツ庁地域スポーツ課専門官の内海隆博氏を招き、「部活動の地域移行と地域のスポーツ環境整備について」をテーマに、国の最新動向を解説する。
中学校部活動、地域移行シンポジウム…熊本県2/10
熊本県教育委員会は2025年2月10日、熊本県中学校部活動地域移行シンポジウムを熊本城ホールで開催する。中学校部活動の地域移行について、国の動向や県内市町村の政策課題への取組みを理解し、子供たちがスポーツに継続して親しむ環境整備のあり方を広く県民に周知する。
部活動指導員向け研修企画運営ノウハウ…セミナー2/12
2025年2月12日に、部活動指導員向けの研修セミナーがオンラインで開催され、具体的な課題解決策を提示する。参加は無料で、申込締切は2月10日。
都教委と日本女子体育大、部活動の地域移行へ向け連携協定
東京都教育委員会と日本女子体育大学は2025年1月7日、連携協力に関する協定を締結した。日本女子体育大学の体育分野における専門的な教育力および研究力を活用し、東京都内の公立中学校の部活動の地域連携・地域移行を支援することを目的としている。
高校教育改革に関する調査報告2024…リクルート
リクルート進学総研は全国の全日制高校に新学習指導要領・ICT活用・キャリア教育・進路指導などの取組みに関する調査行い2025年1月9日、調査結果を公表した。新学習指導要領の進捗度を尋ねた設問では、3校につき1校は特に課題感のある教科はないと回答していることが明らかとなった。
東京都教委×東京女子体育大、連携協定を締結
東京都教育委員会と学校法人藤村学園の東京女子体育大学・東京女子体育短期大学は2024年12月19日、連携協力に関する協定を締結した。協定の目的は、藤村学園の体育・スポーツ分野における専門的な教育力と研究力を活用し、東京都内の公立中学校の部活動の地域連携・地域移行を支援することにある。
東京都立学校、指導員を184校818部活動で募集
東京都は、2025年度に向けて都立学校の部活動指導員（会計年度任用職員）を募集することを発表した。採用予定は184校で、818部活動において若干名の指導員を配置する予定である。応募締切は2025年1月8日までとなっている。
部活動改革、有識者会議が中間報告…地域展開へ
2024年12月18日、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議が中間とりまとめを発表した。この会議は、公立中学校の生徒をおもな対象とし、地域全体でスポーツ・文化芸術活動を支える新たな仕組みを構築することを目的としている。改革の理念として、生徒が希望する活動を主体的に選択できる環境の整備が重要視されており、地域全体での連携が求められている。
教員の時間外労働、1日4時間以上が半減…日教組調査
教員の95.5％が平日に時間外労働をしているものの、1日4時間以上の時間外勤務がある教員の割合は15.3％と、1年前の31.3％から比べて半減したことが、2024年11月29日に日本教職員組合が発表した「学校現場の働き方改革に関する意識調査」で明らかとなった。
