千葉県、部活動ハラスメント根絶へ…ガイドライン作成
千葉県教育委員会は2026年10月9日、「部活動におけるハラスメント根絶ガイドライン～Chiba Club Well-being Guidelines～」を公表した。部活動でのハラスメントの具体例、発生時の初期対応や事実確認の手順、部活動指導のポイントやチェックシートなどを示している。
都立高校部活動の特別強化、府中西・上野でプロクラブ連携
東京都教育庁は2026年10月7日、「都立高校における部活動の特別強化プロジェクト」で、部活動を指導するプロクラブを決定したと発表した。府中西高校ラグビー部に東芝ブレイブルーパス武蔵、上野高校男子バレーボール部に東京グレートベアーズが連携し、専門的な指導を行う。
教員8割が10時間以上勤務、休憩「ほとんどとれない」64.6％
小学館が運営する教員向けWebメディア「みんなの教育技術」編集部は、電通総研の協力・監修のもと、全国の教育関係者2,672人を対象に教員の勤務実態に関するアンケート調査を実施した。教員の約8割が1日10時間以上勤務しており、2025年調査からほぼ横ばいの水準にとどまることがわかった。
熊本県、公立学校の働き方改革…残業など4指標で改善
熊本県教育委員会は2026年10月7日、「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン（第2期）」について、2025年度（令和7年度）の取組状況を検証し、結果を公表した。全7指標のうち「時間外在校等時間」など4指標が改善したと評価した。
台風25号、学校施設362件に被害…関文科相9/25会見
関芳弘文部科学大臣は2026年9月25日の記者会見で、名古屋市での地域クラブ活動や愛知・名古屋アジア競技大会の視察、諏訪宇宙飛行士の国際宇宙ステーション（ISS）長期滞在について報告した。また、台風25号による学校施設などの被害状況を説明し、学びの継続や心のケアに必要な支援に取り組む考えを示した。
【高校受験2027】東京都立高の入試報告書…出願書類の電子データ化は運用に向け検討
東京都教育委員会は2026年9月17日、2027年度（令和9年度）東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書を公表した。深沢高校で導入された調査書点比率の新たな選抜方法や通信制課程の前期・後期選抜などを継続。中学校から高校へ提出する出願書類の電子データ化については、運用に向けて検討を進める。
都教委、39事業を点検・評価…2025年度分の報告書公表
東京都教育委員会は2026年9月18日、2025年度に実施した主要な事務事業の点検・評価報告書を公表した。デジタルを活用した学びや学校における働き方改革など39事業を対象に、成果と課題、今後の取組みの方向性を整理。有識者からは、成果指標の設定や学校現場の負担軽減を含めた評価を求める意見が示された。
高校教育改革事業に意欲、60校を追加採択…文科相9/15会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年9月15日の会見で、高校教育改革促進基金における追加公募第1回申請の採択結果について、各都道府県の高校改革を先導する60校を採択したことを報告した。地域的な偏りや普及への課題については、引き続き都道府県の実行計画への伴走支援と財政支援の実現に取り組むと意欲を示した。
京都市、小中4校にスマートロック・予約システム試行導入
京都市教育委員会は2026年9月1日、教職員の負担軽減などを目的として、学校施設に「予約システム」と「スマートロック」を試行的に導入した。学校施設利用団体は、Web上で施設を予約し、予約時に発行された二次元コードや暗証番号で予約日時に限りキーボックスの開錠が可能となる。
【中学受験2027】【高校受験2027】福島県「Web出願システム」導入…入試改善へ報告書
福島県教育委員会は2026年8月25日、「福島県立中学校・高等学校入学者選抜方法の改善等に関する調査研究報告書」を公表した。2027年度（令和9年度）の福島県立中学校入学者選抜と福島県立高等学校入学者選抜について、日程や基本方針、改善の方向性などを示している。
次期学習指導要領、情報活用・合意形成を重視…文科相9/1会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年9月1日の記者会見で、次期学習指導要領について、SNSによる偽情報や誤情報の拡散などを踏まえ、情報活用能力の向上や対話と合意による意見形成を重視する考えを示した。
2027年度概算要求、過去最大8兆7,750億円…文科相8/28会見
松本洋平文部科学大臣は2026年8月28日の記者会見で、2027年度文部科学省概算要求について説明した。要求・要望額は総額8兆7,750億円で、前年度比2兆8,941億円増。松本大臣は、文部科学省の政策を「未来への投資」と位置付け、必要な予算を当初予算に計上すべく要求していると述べた。
神奈川県、公立中「部活動の地域展開」協力企業など募集
神奈川県は2026年8月26日、公立中学校の部活動地域展開に協力できる企業・大学・スポーツ文化団体などの募集を開始した。対象は県内に事業所などを有する、または県内拠点がなくても継続して協力できる活動内容を有する団体。個人や市町村は応募不可。Webシステムで随時受け付ける。
神奈川県、部活動の地域展開へ「地域スポーツクラブ体験ガイド」作成
神奈川県は2026年8月26日、「部活動の地域展開実現モデル事業」の第1弾として、「かながわ地域スポーツクラブ体験ガイド」を作成したと発表した。県内の総合型地域スポーツクラブが、中学生をおもな対象として行うスポーツ体験イベントをリーフレットとWebサイトにまとめている。
東京都、中学校の部活動改革計画に成果指標を追加
東京都教育委員会は2026年8月20日、改訂版「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画」を公表した。2026年度（令和8年度）から6年間の「改革実行期間」を見据え、生徒の活動満足度や教員の負担軽減につながる具体的な「成果指標（KPI）」を新たに設定している。
部活動の地域展開セミナー9/2・8…教育の質をどう担保するか
CIN GROUPとFCEは、自治体や教育委員会の担当者を対象とした「部活動地域展開支援セミナー」を新宿NSビルで2026年9月2日と8日に開催する。原田メソッド開発者の原田隆史氏が登壇し、部活動の地域展開における認定基準や教育としての質を担保する手法を解説する。会場とオンラインの併用で、参加費は無料。
