埼玉県「中学校の部活動改革を考えるシンポジウム」9/6
埼玉県は2025年9月6日、埼玉県熊谷市のキングアンバサダーホテル熊谷で「これからの部活動を考える 地域クラブ活動シンポジウム 埼玉2025」を開催する。来場のほか、Teamsによるウェビナー視聴も可能。いずれも事前申込制。
文科省概算要求6兆599億円…教員定数・処遇改善などに1兆6,504億円
文部科学省は2025年8月29日、2026年度（令和8年度）予算の概算要求を発表した。一般会計総額は前年度比10％増の6兆599億円。GIGAスクール端末の更新など学校DXに169億円など、前年度を大きく上回る予算を盛り込んだ。
江東区、地域クラブ活動試行事業にアーシャルデザイン選定
江東区教育委員会は、区立中学校・義務教育学校（後期課程）における地域クラブ活動試行事業の業務委託先にアーシャルデザインを選定した。アーシャルデザインは「Master＆Coach」の指導員ネットワークや複数の自治体での地域展開支援実績を生かし、江東区の地域クラブ活動試行事業に取り組む。
保護者からの過剰な苦情・不当要求「学校以外が担う」文科省が改訂案
文部科学省は2025年8月19日、教師を取り巻く環境整備特別部会（第2回）を開催。教師を取り巻く環境整備についての議論の中で、「学校・教師が担う業務に係る3分類」の改訂案を示し、保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等への対応については「学校以外が担うべき業務」と位置付けた。
私大の定員数22年ぶり減少…文科相8/15会見
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年8月15日の記者会見を行い、全国の私立大学の半数が定員割れと判明した日本私立学校振興・共済事業団調査や、科学研究のベンチマーキング2025の結果について分析・見解を述べた。また広陵高校の甲子園2回戦辞退で、SNSで誹謗中傷が飛び交っているとし懸念を示した。
教員性暴力防止法データベース活用状況と平和教育の課題に言及…文科相8/8会見
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年8月8日、記者会見を行い、教員性暴力等防止法に基づくデータベースの活用状況調査や平和教育の課題など、教育現場における重要課題について言及した。
教師の労働環境、高校無償化による公立校への支援…全国知事会が要請
全国知事会は2025年8月6日、文部科学省を訪れ、教師を取り巻く環境整備の推進や、高校無償化による公立校への支援強化、教員確保に関する対応といった文教関係などについての要請を行った。高校無償化にともなう動きについては、2026年度入試が動き出す時期を前に、早急な方針と対応を求めている。
暑さによる体調不良、体育や部活動での発生が最多…熱中症対策調査
菅公学生服は、毎月最終火曜日に発信している調査レポート「カンコーホームルーム」Vol.234にて、「学校における熱中症対策」の調査データを公開した。全国の中学・高校の教員1,400人を対象に、生徒の熱中症の発生状況と対策について調査を行った。
教職員同士のチームワーク、児童生徒の学びに「影響する」9割超
教職員同士のチームワークが児童・生徒の学びに「影響する」と考える教育関係者が約9割にのぼることが2025年7月18日、イー・ラーニング研究所の調査でわかった。今後の学習テーマは「非認知能力」「自分で考える力」「自律分散型教育」などに注目が集まる。
教職員の未配置3,662人、学校現場全体で人手不足…全教調査
全国の学校で3,662人の教職員未配置が起きていることが2025年7月17日、全日本教職員組合が実施した実態調査結果から明らかになった。36都道府県12政令市のうち、「未配置なし」と回答したのはわずか1政令市。未配置への対応では、「見つからないまま」が6割を超えた。
地域連携を推進「部活動改革シンポジウム」東京都8/2
東京都教育委員会は2025年8月2日、都民ホールにて「部活動改革シンポジウム」を開催する。対象は、保護者、学校関係者、区市町村関係者、スポーツ・文化芸術団体関係者、大学関係者など。申込期限は7月25日。先着順。
埼玉県、教職員による体罰は19件…前年度比6件増
埼玉県は2025年7月10日、2024年度（令和6年度）体罰等の実態把握の結果を発表した。さいたま市立学校を除く県内の公立学校では、前年度より6件多い19件の体罰事案が確認された。体罰等を行った教職員は18人、被害児童生徒は31人で、いずれも前年度より増加した。
教員の性暴力処分歴データ未活用「極めて遺憾」文科相7/8会見
あべ文部科学大臣は2025年7月8日の記者会見で、教員の性暴力処分歴を確認できるデータベースの活用状況調査で、私学の75％にあたる5,480法人が教員採用時に確認を怠っていることが判明したと報告した。法令違反にあたる結果に「極めて遺憾」と強く非難した。
埼玉県、高校無償化にともなう制度設計の検討など国へ要望
埼玉県の大野元裕知事は2025年7月1日、矢野和彦文部科学審議官へ「いわゆる高校無償化にともなう高校教育の持続可能な制度設計の検討等に係る要望」を手交した。高校教育への継続した支援と財源の確保のほか、学校部活動の地域クラブ活動への移行の環境整備など、7項目について支援と協力を求めた。
大学スポーツの教育的価値考える…セミナー全3回
デュアルキャリア研究会などは2025年7月13日、芝浦工業大学豊洲キャンパスとオンラインで「学びとスポーツの接点を探る」をテーマにしたセミナーシリーズの第1回を開催する。全3回シリーズで第2回は9月1日、第3回は10月21日。事前申込制。
教職員の働き方改革を支援、部活動アウトソーシング市場が急成長
矢野経済研究所は、教職員の働き方改革に焦点を当てた学校向けサービス市場の調査を実施し、その結果を発表した。教職員の負担軽減を目的に部活動のアウトソーシング市場が急成長し、地域展開も進んでいる。
