教員の時間外労働、1日4時間以上が半減…日教組調査
教員の95.5％が平日に時間外労働をしているものの、1日4時間以上の時間外勤務がある教員の割合は15.3％と、1年前の31.3％から比べて半減したことが、2024年11月29日に日本教職員組合が発表した「学校現場の働き方改革に関する意識調査」で明らかとなった。
文科省、教育と文化振興に9,067億円…2024年度補正予算案
文部科学省は2024年度の補正予算案を発表した。総額9,067億円が計上され、教育と文化の振興に重点が置かれている。特に、リカレント教育のエコシステム構築や文化財のデジタル化、科学技術の振興に重点を置いている。
地域移行後の部活動、中学教員の半数超「担当したくない」
全日本教職員連盟（全日教連）は2024年11月7日、「教職員の勤務環境に関する実態および意識調査2024」の結果を公表した。中学校で地域移行が行われた場合の部活動指導は、「担当したくない」という教員が53.5％にのぼった。部活動業務を「大いにやりがいをもって取り組んでいる」と回答した中学校教員は12％にとどまった。
埼玉県、就学支援金制度の拡充など国へ要望
埼玉県の大野元裕（おおの もとひろ）知事は2024年11月26日、武部新（たけべ あらた）文部科学副大臣へ「就学支援金制度の拡充等に係る要望」を手交した。就学支援金制度の拡充のほか、教職員定数の改善と柔軟な配置の促進、学校給食費の無償化検討など7項目について支援と協力を求めた。
東京都×武蔵野音大が連携協定…部活動の地域移行
東京都教育委員会と武蔵野音楽大学は2024年11月6日、東京都庁にて連携協定を締結した。武蔵野音楽大学の専門的な教育力・研究力を、東京都内公立中学校などの学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向けて生かしていく。
公立学校の働き方改革、部活の地域移行100％など7指標…熊本
熊本県教育委員会は2024年11月5日、2024～2027年度を計画期間とする第2期「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン」改定を公表した。教職員のウェルビーイング向上とさらなる時間外在校等時間の縮減を基本目標に掲げ、7評価指標で目標値を示した。
国立音大×都教委が連携協定…部活動の地域移行を支援
国立音楽大学（東京都立川市）と東京都教育委員会は2024年10月31日、連携協力に関する協定を締結した。今後は、東京都の公立中学校や都立中学校などで、学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向けた支援などを実施するという。
都教委×大学スポーツ協会、連携協定を締結
東京都教育委員会と大学スポーツ協会（UNIVAS）は2024年10月22日、連携協力に関する協定を締結した。都内の公立中学校等の学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向けた支援等を図るという。
部活動の地域移行、26年度から平日も…中間骨子案
スポーツ庁は2024年10月23日、第3回地域スポーツクラブ活動ワーキンググループを開き、部活動の地域移行について、2026年度から平日にも拡大する中間とりまとめ骨子案を示した。2026年度から6年間を「改革実行期間」に位置付けている。
名古屋市立小学校「新たな運動・文化活動」リーフラス受託
リーフラスは2024年10月1日から2025年3月31日まで、名古屋市立小学校111校の「小学校における新たな運動・文化活動」において、人材バンク・運営事業を受託したことを発表した。すでに受託している学校を含め、14区238校の小学校に事業を提供することになる。
沖縄県教委、部活動地域移行の連携協定…6市村で実証事業
沖縄県教育委員会は2024年9月12日、スポーツデータバンクと三井住友海上火災保険、日本郵政が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム」と学校部活動の地域連携・地域移行の推進に関する連携協定を締結した。宜野湾市やうるま市など6市村で実証事業を行う。
ナイスモバイル、電子黒板100台を学校に寄贈…応募受付中
ITで会議DXを支援するナイスモバイルは2024年8月29日、GIGAスクール構想の支援として、電子黒板MAXHUB「All in One Meeting Board V6 CFシリーズ」100台を全国の小学校から大学までの教育現場に寄贈すると発表した。8月29日より、Webサイトにて応募を受け付けている。
静岡県、不登校の児童生徒に3Dメタバース空間を提供
大日本印刷（DNP）とJMC、レノボ・ジャパンは2025年1月、静岡県全35自治体の約800校に在籍する不登校の児童生徒に、3次元（3D）メタバースを活用した居場所と学びの場の提供を開始する。オンライン支援員、Web学習コンテンツなど、学びの選択肢を増やす目的。
学生のジェネリックスキルを考える…東京・大阪・福岡9月
KEIアドバンスは「学生のジェネリック スキルを考える -リテラシー・コンピテンシーを向上させる具体的施策とは-」を2024年9月11日大阪、18日福岡、20日東京で開催する。定員は大阪と福岡60名、東京40名。参加費無料。申込期限は各回開催日の2日前。
外部人材で負担減、生成AI実験校募集…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年8月5日～8月9日）公開された記事には、外部人材活用で教員8割超負担減、生成AI小テスト作成「コエテコStudy」実証実験参加校募集などのニュースがあった。また、2024年8月22日以降に開催されるイベント3件を紹介する。
教員8割超、外部人材活用で負担減…予算は不足
文部科学省が教員の処遇改善を目指し教職員給与特別措置法（給特法）の改正案を示したことを受け2024年8月8日、トモノカイは全国の教員400人を対象に実施した意識調査の結果を公表した。改正案については、より具体的な負担軽減策を求める声が多い。
