小中高生向けコンピュータ科学コンテスト11月…参加校募集
情報オリンピック日本委員会は、2022年11月に実施する国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ2022」の参加校を募集している。対象は、小学3年生～高校3年生で、学級・学年単位や、希望者だけの参加、部活等での参加も可能。申込締切は11月7日。
夏休みの部活動やプール開放でも対策を…感染増受け文科省
文部科学省は2022年7月12日、各教育委員会等に対し、夏季休業に向けた新型コロナウイルス感染症対応について事務連絡を発出した。全国で感染者数が増える中、夏季休業期間においても部活動や登校日等について対策を継続するよう、留意すべき点をまとめている。
教員の多忙化、要因に部活動指導による長時間勤務…秋田県調査
秋田県教育委員会は2022年7月7日、「2021教職員が実感できる多忙化防止計画」検証結果を公表した。「月45時間以内」という時間外在校等時間の目標達成率は、小学校75％、中学校49％、高校66％、特別支援学校93％。部活動指導による長時間勤務を多忙化の要因にあげている。
部活動の寄付金受付を全面サポート、キャンペーン7/29まで
エデュケーショナルネットワークが展開する学校応援コミュニティサイト「Yellz（エールズ）」は2022年6月10日、部活動で募金活動を実施する中・高校を対象に、無料で寄付金受付ページを作成する「部活deクラファンキャンペーン」の実施を発表した。申込みは7月29日まで。
教育データ利活用推進・運動部の地域移行…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年6月6日～6月10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。半数の大学がコロナ以前と同様に対面授業実施、公立中学校の運動部活動の地域移行を提言等のニュースがあった。また、6月14日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
公立中学校の運動部活動、地域移行を提言…3年かけ休日から
スポーツ庁の有識者会議は2022年6月6日、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言を室伏広治スポーツ庁長官に手交した。2023年度から2025年度末までの3年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言している。
スポーツ庁、運動部活動の地域移行に関するシンポジウム5/27
スポーツ庁は2022年5月27日、運動部活動の地域移行に関する議論を深めるため、オンラインシンポジウムを開催する。傍聴希望者は、Webサイトから申し込む。5月25日正午締切。
学級閉鎖が減少、部活の地域移行…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年4月25日～4月28日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。公立学校の臨時休校、学年・学級閉鎖が減少、運動部活動の地域移行等のニュースがあった。
公立中学校等の運動部活動、休日から段階的に地域移行へ
スポーツ庁は2022年4月26日、運動部活動の地域移行に関する検討会議を開き、提言案を公表した。休日の運動部活動から段階的に地域移行し、達成の目標時期は2025年度（令和7年度）末をめどに設定。実施主体や指導者、大会や会費のあり方等についても盛り込んでいる。
オンラインでつながるデジタル部活「Life is Tech！School X」
ライフイズテックは2022年4月より、全国の中学・高校をオンラインで繋ぎ学校内外の枠を超えて活動する次世代型のデジタル部活「Life is Tech！School X」を開始した。4月時点で、広尾学園等全国から5校が参加。4月26日より、9月開始校の募集を開始している。
部活動の情報発信に特化した「Bukatsu Page」Instagram等の連携可能に
unboundは2022年4月8日、部活動の情報をだれでも簡単に情報発信できるCMSサービス「Bukatsu Page（ブカツ ページ）」に新たな機能追加によるリニューアルを行ったことを公表した。
立教学院、部活動指導をコナミスポーツへ一部委託…教員の負担軽減
立教学院は2022年2月9日、コナミスポーツと連携し、立教新座中学校と立教池袋中学校の部活動指導を同社に一部委託したことを発表した。
愛知、県立学校の部活動…原則休止13日まで
愛知県教育委員会は2022年2月3日、新型コロナウイルス感染拡大による休校や学級閉鎖が急増していることから2月4日～13日の期間、県立学校の部活動を原則禁止とする方針を県立学校長等へ通知した。
学校の働き方改革…教員業務支援員・部活動指導員の配置促進を
文部科学省は2022年1月28日、各都道府県および各指定都市教育委員長に向け、2021年度（令和3年度）の調査結果を踏まえた学校における働き方改革を一層推進するうえでの留意事項について通知した。
学校運動部活動指導士認定講習会2/13-15、即戦力指導員を養成
日本スポーツクラブ協会は2022年2月13日～15日の期間、第1回目「学校運動部活動指導士（養成資格）認定講習会」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。受講料は4万2,000円（税込）、資格取得費は1万1,000円（税込）。定員30名。
最大30万円分の衛生日用品を無料提供、部活応援キャンペーン
おもれいは、マスク、アルコール、フェイスガードといった新型コロナウイルス対策の商品の仕入れルートを活かし、全国の高校の部活を支援する企画を実施する。
