地域移⾏へ「新しい部活のつくり方」原監督ら解説
徳間書店は2023年4⽉1⽇、公立中学校における運動部活動の地域移⾏にともなう指導ポイントをわかりやすく解説した「新しい部活のつくり⽅ 地域移行にともなう指導者の教科書」を発売した。定価は2,200円（税込）。
部活動に通う生徒の進路指導…高校教員向け無料シンポ3/30
河合塾とグループ会社のKEIアドバンスは2023年3月30日、高校の進路指導、部活動等の指導者を対象に、オンラインシンポジウム「部活動における資質・能力の育成について考える～高大接続での文武両道からデュアルキャリアへの拡張～」を無料開催する。事前申込制。
教職員8割以上に多忙感、学級担任や部活と相関…千葉県
千葉県教育委員会は2023年3月8日、2022年度教職員の働き方改革に係る意識等調査の結果を公表した。業務に「多忙感」を感じている教職員の割合は、前年度同月より3ポイント増の83％。学級担任や部活動の主顧問といった校務分掌は、多忙感と大きな相関がみられた。
部活動の地域移行「イマチャレコンベンション」3/27
イマチャレ製作委員会は2023年3月27日、「いよいよ始まる部活動の地域移行、私たちはどんな未来を目指すのか？」をテーマに「イマチャレコンベンション2023SPRING」をオンライン開催する。室伏広治氏、三屋裕子氏等を迎え、ディスカッションを行う。参加無料。事前申込制。
未来のブカツ、実証事業の成果から考える3/3
経済産業省「未来の教室」は2023年3月3日、「『未来のブカツ』を考える～2022年度実証事業の成果から～」をオンラインで開催する。未来の部活のあり方や、今後必要な取組みについて議論をする。参加無料。事前登録不要。
東京都、学校DXと部活動の地域連携を推進…23年度働き方改革
教員の働き方改革をめぐり東京都は2022年度、専任スタッフの配置拡充や夏休み期間に閉庁日を設定する等の改革を行った。依然として常態化する長時間労働の改善に向け、2023年度は部活動の地域連携支援と学校DXを重点的に推進する。
学校部活動・地域クラブ活動ガイドライン、意見募集3/3まで
東京都は2023年2月16日、「学校部活動および地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン（仮称）」（案）をまとめ、同ガイドラインについて都民からの意見募集を開始した。募集期限は3月3日。
部活動を多角的に支援「部活動サポートサービス」
KNT―CTのグループ会社である近畿日本ツーリストは2023年度より、学校サポート事業として「部活動サポートサービス」を開始。オンライン部活や部活動運営事務局等、部活動を支援するプラットフォームを提供する。
地域移行に対応「部活動指導士養成講習会」3月
日本スポーツクラブ協会は2023年3月10日～12日、駒沢オリンピック公園陸上競技場会議室にて「学校運動部活動指導士養成（資格認定）講習会」を開催する。受講料6万円。
【2022年注目記事まとめ・中学校】部活動の地域移行提言、デジタル教科書の英語先行導入
部活動の地域移行、目標期間を緩和…ガイドライン公表
スポーツ庁と文化庁は2022年12月27日、「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を公表した。2023年度から3年間としていた公立中学校部活動の地域移行の目標達成時期を見直し、「可能な限り早期の実現を目指す」とあらためた。
東京都、都立学校153校で「部活動指導員」募集
東京都教育委員会は2022年12月23日、都立学校部活動指導員（会計年度任用職員）を募集することを公表した。採用予定数は153校・417部活動の各部活動において若干名で、雇用予定期間は2023年4月1日～2024年3月31日。申込みは1月11日必着。
公立中の部活「時間的拘束が負担」顧問7割…栃木県調査
栃木県内の公立中学校で、部活顧問を担当する教員は「時間的拘束」にもっとも負担を感じていることが2022年10月に発表された調査から明らかとなった。休日の部活動の地域移行については、「おおいに賛成」「賛成」をあわせ6割を超えた。
NEC・浦幌町教委ら、部活動地域移行の受け皿モデル実証を開始
A-bank北海道、NEC、十勝うらほろ樂舎、北海道浦幌町教育委員会の4者は、浦幌町の中学校における「部活動の地域移行の受け皿創出に向けた実証」を2022年11月より開始。元アスリートによる部活動指導サービスをICTを活用したリアルとリモートのハイブリッドで実施する。
部活動ガイドライン案公表…12/16まで意見公募
スポーツ庁と文化庁は2022年11月16日、運動部活動と文化部活動を一本化した「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」を公表した。12月16日までパブリックコメント（意見公募手続）を実施し、広く意見を募集する。
JSPO「運動部活動改革に向けた取組」特集ページ公開
スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境作りを行う日本スポーツ協会（以下、JSPO）は、2022年11月11日にJSPO公式webサイト内に特集ページ「運動部活動改革に向けた取組」を新たに公開したと発表した。
