教育業界ニュース

部活動の地域移行、目標期間を緩和…ガイドライン公表

 スポーツ庁と文化庁は2022年12月27日、「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を公表した。2023年度から3年間としていた公立中学校部活動の地域移行の目標達成時期を見直し、「可能な限り早期の実現を目指す」とあらためた。

教育行政 教育委員会
学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン(概要)
  • 学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン(概要)
  • 学校部活動の地域連携、地域クラブ活動への移行の全体像(イメージ)
  • 学校部活動の地域連携、地域クラブ活動への移行の全体像(イメージ)
  • 休日の部活動の地域移行に係る手順の流れ(イメージ例)
  • 休日の部活動の地域移行に係る要素(例)

 スポーツ庁と文化庁は2022年12月27日、「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を公表した。2023年度から3年間としていた公立中学校部活動の地域移行の目標達成時期を見直し、「可能な限り早期の実現を目指す」とあらためた。

 「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」は、2022年夏に取りまとめられた部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、2018年に策定したスポーツ庁と文化庁のガイドラインを統合したうえで全面的に改定したもの。学校部活動や新たな地域クラブ活動のあり方、地域移行に向けた環境整備、大会のあり方等を示している。

 おもな対象は、義務教育である中学校(義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部を含む)の生徒の学校部活動および地域クラブ活動。ガイドラインのうち、I章「学校部活動」については、高等学校(中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部を含む)段階の学校部活動も原則として適用する。

 11月17日から12月16日まで、ガイドライン案について意見を募集した結果、「3年間の移行達成は現実的に難しい」という意見が相次いだことを受け、当初の計画を見直し。2023年度から2025年度までの3年間を改革推進期間と位置付け、休日の学校部活動の段階的な地域連携・地域移行を進めるが、「地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指す」と明記した。

 部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備をめぐっては、2023年度予算案に28億円を計上。部活動の地域移行等に向けた実証事業、中学校における部活動指導員の配置支援、地域における新たなスポーツ環境の構築等を盛り込んでいる。

《奥山直美》

この記事はいかがでしたか?

  • いいね
  • 大好き
  • 驚いた
  • つまらない
  • かなしい

【注目の記事】

特集

編集部おすすめの記事

特集

page top