東京都教育委員会は2026年2月2日、「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム（2023～26年度）」に基づく、2025年度の進捗状況と2026年度に向けた具体的な取組みを公表した。
東京都教育委員会は2026年度までに集中的に取り組むべき具体的な対策をまとめた「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」を2024年3月に策定。時間外在校等時間を2026年度までに0％にするといった9つの成果指標・目標値を設定し、働き方改革を推進している。
2025年度は、業務の精査や役割分担の見直し、DX推進などを柱に改革を実施。外部人材は、エデュケーション・アシスタント（1,805人）や副校長補佐（1,461校）、部活動指導員（2,509人）の配置を拡充した。また、校務デジタル化や生成AI活用環境を全都立学校に整備。都立学校の職員室は「未来型オフィス」に移行（整備5校＋設計10校）するなど、教員が働きやすい職場づくりを推進した。
一方、時間外在校等時間は一部改善傾向が見られたものの、月45時間超の教員割合は依然として高水準にあった。2025年度実績は、小学校33.8％（前年度36.0％）、中学校47.7％（同47.7％）、高校33.8％（同35.0％）、特別支援19.3％（同24.1％）で、2027年度に0％とする目標とは大きな乖離があり、引き続き課題となっている。
目標値を達成したのは、「教職員のストレスチェック『職場の支援』の健康リスクの値」と「男性教員（管理職等含む）の育児休業取得率」の2項目のみ。現時点では、改善指標と未達成指標が混在している状況だ。
これを受け2026年度は、外部化・DX・保護者対応の強化を柱にさらなる負担軽減に向けた取組みを進める。副校長補佐は、前年度比290校増の1,751校、スクールサポートスタッフは前年度比106人増の2,212人、部活動指導員は前年度比835人増の3,344人規模へ拡大。新たに、公立中学校における部活動の拠点化事業を12エリアで展開する。
このほか、新規・重点施策として、保護者対応ガイドラインの策定やスクールロイヤー・心理士の伴走支援、電話録音や専門家派遣などトラブル対応強化を実施。教員の負担軽減につなげていく計画だ。
国の給特法改正で関連附則には、2029年度までに「1か月時間外在校等時間を平均30時間程度に削減」することが目標として示されている。東京都では現行の実行プログラムを、給特法改正で各教育委員会に義務化された「業務量管理・健康確保措置実施計画」として位置づけ、計画の策定・公表義務への対応を図るとともに、法定計画として進捗管理のもと取組みを進めていく。
