生成AI | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　ICT CONNECT21は2026年2月17日、教育機関を対象とした「生成AIの利用状況に関する調査」への協力を呼びかける案内をWebサイトで公開した。同調査の企画・実施主体はデジタルラーニング・コンソーシアム（DLC）。締切りは2月27日まで。

　東京都教育委員会は2026年2月19日、次世代教育のロードマップを公表した。その中核を担う基幹校は2029年度に港区白金地区に開校予定。AI活用やデジタル教材開発など、先行するプロジェクトの成果を全面的に展開し、次世代のイノベーターを育成する方針だ。

　教育AI活用協会は2026年2月22日と23日の2日間、生成AIの教育現場への実装プロセスを学ぶイベントを開催する。22日は「導入・マネジメント」、23日は「現場実践・体験・交流」をテーマに議論する。

　日本学術会議情報学委員会・心理学・教育学委員会合同教育データ利活用分科会が主催する公開シンポジウム「教育データのさらなる利活用の促進について考える」が、2026年3月10日に開催される。参加費無料、事前申込制。

　日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）は2026年2月25日、2025年度第2回オンライン授業に関するワークショップ「ラーニングアナリティクス×（MOOCs+生成AI）⇒Adaptive Learning Platform」を開催する。開催日の午前9時半まで申込可能。

　DX支援およびIT教育を展開するSAMURAIは、高校教員の業務をAIで劇的に効率化する、文科省視学委員・鹿野利春氏監修「校務DX魔法のプロンプト30選」を無償で公開した。所要時間1～2分の簡単なアンケートに回答した人全員に、ダウンロードURLを提供する。

　経済産業省は2026年1月27日、「2040年の就業構造推計（改訂版）について」を公表した。将来の人口動態や産業構造転換、AI・ロボットの活用進展などを前提に、2040年時点の労働需要と労働供給を推計。職種・学歴・地域間での需給ミスマッチが生じるリスクを示した。

　NTTとTBSホールディングスは2026年2月10日、子供たちが「自分で決める力」を育む次世代エデュテインメント「e6 project（イーシックス・プロジェクト）」を始動すると発表した。

　東京大学メタバース工学部は、ジュニア講座「教員向け生成AI講座」の4時間版と1時間版を2026年3月29日に開講する。オンライン形式で実施され、定員に制限はなく参加費は無料。

　スタディポケットは、2026年4月に生成AI技術を活用したAI英会話サービス「スタディポケットAI英会話」を正式に開始し、1人あたり月額150円（税別）もしくは年額1,800円（税別）とする価格を決定したと発表した。オンライン説明会も開催する。

　東京都教育委員会は2026年2月2日、「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム（2023～26年度）」に基づく、2025年度の進捗状況と2026年度に向けた具体的な取組みを公表した。

　先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年2月2日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第254回を公開した。安田学園中学校・高等学校の中村亮介先生をゲストに迎え、転職をとおして感じたことについて迫る。

　菅公学生服は2026年1月27日、中学・高校生1,200人の生成AI利用実態調査の結果を明らかにした。中高生の約8割が生成AIを使った経験があり、特に女子の利用頻度が高いことがわかった。

　Google for Educationは2026年2月13日、2026年度に向けて「Gemini」の最新情報と年度更新時の必須タスクなどを紹介するオンラインイベントを開催する。対象は教職員や教育委員会、ICT担当者など。参加は無料、Webサイトにて事前登録を受け付けている。

　Google for Educationは2026年2月25日から3日間、「クラウド×生成AIで授業が変わる！教科の本質に迫るセミナー 3 days」を開催する。対象は小中高の先生、教育委員会など。参加費無料、事前登録制。アーカイブ視聴も可能。

　みんなのコードが提供する「プログルラボみんなで生成AIコース」における利用データをもとに、安藤祐介氏（みんなのコード）、佐藤和紀氏（信州大学）、井手絢絵氏（ペンシルバニア州立大学）による共同研究の成果が、日本教育工学会（JSET）の研究報告集に掲載された。