東京都教育委員会は2026年2月2日、「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドライン」を策定し公表した。学校が、家庭・地域とより良好な関係づくりを進めるための対応方針や日ごろからの取組みの留意点などについて示している。
東京都教育委員会は、学校現場における保護者・地域とのより良好な関係づくりに向けて専門的な見地から検討し、必要な施策の参考とすることを目的に、2025年5月に「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係る有識者会議」を立ち上げ、学校関係者や保護者などの意見も聴取しながら議論をしてきた。今回策定したガイドラインは、同会議における議論を踏まえ策定したものである。
基本方針として「学校と家庭・地域は、児童・生徒の成長を第一に考え、児童・生徒の意向を大切にする」「学校と家庭・地域は、学校や児童・生徒に係る課題について、相互理解を深めるため、コミュニケーションを密にする」「学校と家庭・地域は、児童・生徒を育成する上で、互いに尊重し合い、それぞれの役割を踏まえて連携・協働する」の3つを掲げた。
ガイドラインでは、学校が、家庭・地域とより良好な関係づくりを進めるための対応方針や日ごろからの取組みの留意点について触れるとともに、保護者などから社会通念を超える言動等があった場合に、学校がとる具体的な行動について標準的な対応の手順を提示している。
また、保護者に向けて「学校への連絡は、原則として、教職員の勤務時間内に、簡潔に」「面談等は、教職員と保護者等の双方であらかじめ調整した日時に行うことを原則とし、平日の放課後に、30分を目安とする （状況に応じ60分程度まで）」など教職員との連絡・面談等にあたってのお願いを具体的に提示し、協力を求めている。
