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大分県の教員採用、27年度より大学等推薦制度を新設

 大分県教育委員会は2026年1月28日、2027年度大分県公立学校教員採用選考試験(2026年度実施)の変更点を公表した。おもな変更点として、大学等推薦制度が導入されるほか、小学校教諭地域枠特別選考の実施などが行われる。同日、あわせて大学等推薦の募集要項も公表された。

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令和9年度大分県公立学校教員採用選考試験(令和8年度実施)の変更点について
  • 令和9年度大分県公立学校教員採用選考試験(令和8年度実施)の変更点について
  • 令和9年度大分県公立学校教員採用選考試験(令和8年度実施)の変更点について
  • 令和9年度大分県公立学校教員採用選考試験 大学等推薦募集要項(一部)

 大分県教育委員会は2026年1月28日、2027年度(令和9年度)大分県公立学校教員採用選考試験(2026年度実施)の変更点を公表した。おもな変更点として、大学等推薦制度が導入されるほか、小学校教諭地域枠特別選考の実施などが行われる。同日、あわせて大学等推薦の募集要項も公表された。

 2027年度の大分県教員採用試験では、おもな変更点として新たに「大学等推薦制度」を導入する。教職課程をもつ大学や大学院に在籍し、学業成績が優秀で、かつ大分県を第一志望とする学生を対象とし、大学等からの推薦を受けることで一般選考における1次試験(教養試験・専門試験)が免除される仕組みとなっている。これにより、優秀な教員の確保を図るねらいがある。

 同時に公表された大学等推薦募集要項によると、対象となる試験区分は、小学校教諭、中学校教諭(国語、理科、美術、技術、家庭、英語)、高等学校教諭(理科「化学」、音楽、美術、家庭、農業「作物・園芸、畜産」、工業「機械、電気、土木、建築、工業化学」、水産「機関、航海」、福祉)、および特別支援学校教諭(小学部・中学部・高等部)。推薦人数は、試験区分(教科・科目等)ごとに1大学等あたり5人までとされている。

 被推薦者の要件としては、教諭普通免許状を有する、または2027年3月31日までに取得見込みであることに加え、大学等における成績を標準化したGPA値が3.0以上であることが求められる。また、大分県の公立教員を第一志望とし、県内のどこにでも赴任できることや、大分県教育委員会が定める「求める教員像」にふさわしい資質・能力を有していることも条件となる。推薦にあたっては、大学等が書類を取りまとめ、教育委員会へ提出する。

 推薦手続きの受付期間は、2月16日から3月19日まで(消印有効)。1次試験は免除となるが、2次試験はほかの受験者と同様に実施される。なお、被推薦者自身も、大学等が行う手続とは別に、一般選考への出願手続きを電子申請で行う必要がある。

 このほか、2027年度採用試験の変更点として、小学校教諭を目指して「大分の小学校教員志望枠」で大分大学に入学した学生を対象とした「小学校教諭地域枠特別選考(特別選考VII)」の実施や、1次試験の免除制度の拡充を行う。1次試験の免除拡充では、新たに、県内公立学校で臨時講師および非常勤講師として任用されている受験者を対象とした要件を設ける。免除には、通算12か月以上の勤務経験や前々年度の1次試験合格などの条件を満たす必要がある。日程や出願手続などの詳細は、4月上旬公表予定の実施要項で確認すること。

《畑山望》

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