教員免許 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　東京都教育委員会は2022年1月19日、東京都公立学校の教員を目指す人に向けた「2022年度（令和4年度）東京都公立学校教員採用案内（東京の先生になろう）」を作成したことを公表した。全国の教員免許状が取得可能な大学の教職センター等へ配布する。

　日本スポーツ協会（JSPO）は、2022年度から教員免許状所持者向けの資格として「スタートコーチ（教員免許状所持者）」の養成を開始する。費用は、1万4,980円（税込）。すべてオンライン講習となる。

　愛知教員養成コンソーシアム連絡協議会は2021年12月10日から、オンラインで「高校生とともに教師の魅力を考えるフェスタ2021」を開始。愛知教育大学Webサイトにて、基調講演、教員採用試験に合格した現役学生や若手教員によるメッセージ等の動画を公開している。

　資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは2021年12月13日より、教員採用試験受験者向けWeb通信講座「冬からのスタート（・リスタート）講座」を開講する。講座は教職教養と面接対策の最重要論点を3回の講義で完結させる。各回4,000円、3回パックは1万円。

　資格取得に向けた教育サービスを展開しているTACは2021年12月から、教職経験者の「面接対策」に特化した「教職経験者本科生」とその上位コース「教職経験者本科生PLUS」の申込受付を開始した。受講料は5万3,000円から。

　資格取得に向けた教育サービスを展開しているTACは、2022年1月に教員採用試験の受験者を対象とした無料イベント「教育法規2本立てセミナー」および「面接入門」をオンラインで開催する。参加無料。定員は各イベント先着500名。Webサイトにて申込みを受け付けている。

　2009年に導入された教員免許更新制。2021年11月、文部科学大臣は2022年度早期に廃止したい考えを明らかにした。教員免許更新制廃止の情報をまとめ、新しい情報を随時更新していく。

　教員免許更新制について、文部科学省の末松信介大臣は2021年11月19日、2022年の通常国会での法改正を目指し、2022年度早期に廃止したい考えを明らかにした。都道府県等には、2023年度からの新制度を念頭において法律改正後、速やかに実施できるよう働きかけたいとした。

　文部科学省は2021年11月15日、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会と初等中等教育分科会教員養成部会の合同会議で、教員免許更新制の廃止を盛り込んだ審議まとめを了承した。2022年の通常国会への法律提出を目指す。

　文部科学省は2021年10月30日まで、審議まとめ案「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」のパブリックコメントを実施している。教員免許更新制の発展的解消、具体的方向性等について意見を受け付けている。

　文部科学省は、教員免許更新制を発展的に解消するという内容を盛り込んだ審議まとめ案について、パブリックコメント（意見公募手続）を実施する。近日中に開始予定で、幅広く意見を募り、新制度の設計や運用に生かしていきたいとしている。

　発展的に解消する見通しとなっている教員免許更新制について、文部科学省は2021年9月28日、新制度施行までの経過措置として、教師がニーズにあった講習を選んで受講できる情報提供サイトを構築する考えを明らかにした。

　お茶の水女子大学は2021年12月28日、2022年1月5日、6日に教員免許状更新講習「（1）理科実験指導力養成講座」を開講する。それに伴い、受講者の応募を受付中。定員7名で、上限に達し次第、受付締切。

　文部科学省は2021年8月23日、中央教育審議会の教員免許更新制小委員会で、審議まとめ案を公表した。教員免許更新制について、「新たな教師の学びの姿」との矛盾を指摘し、発展的に解消することを検討することが適当と結論づけている。

　文部科学省は2021年8月4日、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会（第3回）・教員免許更新制小委員会（第4回）合同会議をオンライン開催する。会議はオンラインで傍聴可能。希望者は8月3日午後5時までWebサイトより申し込む。

　全日本教職員組合は2021年7月21日、教員免許更新制の廃止を求める約3万5,000筆の署名を集め、文部科学省に提出した。更新講習受講が教員の負担となっており、更新手続きミスによる「うっかり失効」等の問題が生じているとして、免許更新制を廃止するよう求めている。