教員免許 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　富山県教育委員会は2026年5月19日、2027年度富山県公立学校教員採用選考検査における「選考基準」と「検査内容および評価の観点」を公表した。第1次・第2次検査それぞれの配点や評価項目、実技検査の内容などをまとめ、受検者に求める資質・能力を具体的に示している。

　佐賀県教育委員会は2026年5月20日、2027年度（令和9年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験の受験申込状況を公表した。採用予定者数約359人に対し、811人の応募があり、倍率は2.3倍。前年度より0.6ポイント上昇した。

　文部科学省は2026年5月14日、中央教育審議会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループで「今後の教職課程や教員免許制度の在り方について（二次まとめ）案」を示した。教員の多様な専門性を可視化するよう、免許状に専門分野を付記する方針などが示された。

　北海道教育委員会は2026年5月13日、道立の高等学校や特別支援学校の臨時教員の募集について、Webサイトに掲載した。5月13日時点で、高等学校の教諭22人、実習助手1人、特別支援学校の教諭5人の計28人を募集しており、履歴書郵送またはWeb登録を受け付けている。

　青森県の上北教育事務所は2026年5月12日、上北管内（十和田市、三沢市、野辺地町、七戸町、おいらせ町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村）の公立小中学校における臨時講師などの募集を公表した。臨時的任用職員および会計年度任用職員として募集する。

　玉川大学と佛教大学は2026年5月13日、「教職アライアンス協定」を締結した。両大学の通信教育課程を活用し、2027年4月より全国的に深刻化する小学校教員不足の解消に向けたプログラムを開始する。

　熊本市教育委員会は2026年5月13日、2027年度（令和9年度）熊本市立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。志願者数は、前年度比71人増の581人。倍率は2.3倍で、前年度より0.3ポイント上昇した。

　熊本県教育委員会は2026年5月13日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査の志願状況を発表した。志願者総数は772人、倍率は2.1倍で、前年度から0.2ポイント低下した。

　大阪府教育委員会は2026年6月6日、第1回教員スタートアッププログラムを大阪市内で開催する。対象は、教育現場で働きたい人や教職に興味がある人など。講座や動画視聴、個別相談などを通して、学校のようすや教職の魅力を学ぶことができる。事前予約制。定員50人（先着順）。

　石川県は2026年5月8日、2027年度（令和9年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の採用見込数を公表した。小学校教諭等120人程度、中高教諭等170人程度、特別支援学校教諭等45人程度、養護教諭5人程度、栄養教諭若干名の計340人程度に決定した。

　新潟県教育委員会は2026年5月8日、2026年度実施の新潟県公立学校教員採用選考検査の採用予定数と教科別配置予定数および、第1次検査1回目（春選考）の出願者数を公表した。春選考には全校種あわせて253人が出願。5月10日に第1次検査1回目（春選考）として検査を実施した。

　福井県教育委員会は2026年4月30日、2027年度（令和9年度）福井県公立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。第1次選考は6月27日、28日。出願は、電子申請で5月20日午後7時まで受け付ける。

　香川県教育委員会は2026年4月24日、2027年度（令和9年度）香川県公立学校教員採用選考試験実施要項をWebサイトに掲載した。出願は原則として電子申請のみで、5月28日午後5時まで。

　富山県教育委員会は2026年4月24日、2027年度富山県公立学校教員採用選考検査の実施要項をWebサイトに公表した。出願は5月1日から6月1日まで、電子申請にて受け付ける。前年度に大学3年等出願者で第1次検査に合格した者も出願申請が必要となる。

　愛知県教育委員会は2026年4月24日、2027年度（令和9年度）採用の愛知県公立学校教員採用選考試験受験案内をWebサイトで公開した。あわせて出願受付も開始。原則、電子申請にて5月8日午後5時まで受け付ける。

　文部科学省は2026年4月22日、特別支援教育の質の向上に向けた見直し案「特別支援学校教諭の免許制度や教職課程、幼・小・中・高の教職課程における特別支援教育の在り方に係る方向性」を公表した。