教員免許 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　兵庫県教育委員会は2026年6月3日、2027年度（令和9年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。一般選考の応募者数は前年度比109人減の4,133人。応募者倍率は、前年度比0.1ポイント増の4.1倍となった。

　STOCK-UPは2026年6月1日より、教員志望の学生や教育に関心のある学生を対象とした無料コミュニティ「TEACH OUT for NEXT-Education」を開始する。

　大阪府の堺市教育委員会は2026年5月29日、2027年度（令和9年度）堺市立学校教員採用選考試験の志願者数を発表した。採用予定者数約91人に対し、志願者数は714人で倍率は7.8倍となった。「大学3年生等対象選考」には144人が出願した。

　広島市教育委員会は2026年9月より、小・中学校などの教師を志す学生などを対象に「ひろしま未来教師セミナー」を開催する。セミナーは「こども理解の土台づくり」「学級・授業の土台づくり」の2種を開催。申込期間は6月1日から7月6日ほか。

　沖縄県教育委員会は2026年5月28日、2026年度（令和8年度）実施沖縄県公立学校教員候補者選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。1次書類選考後、2次選考は10月24日。願書の受付は6月1日から6月30日（消印有効）。

　埼玉県教育委員会は2026年8月から2027年3月にかけて、教職の魅力を伝えるとともに、講義・実習等を通じて教師の素地を育成する「彩の国みらい教師チャレンジプログラム」を実施する。フィールドコースの申込締切は5月29日午後5時。

　鹿児島県教育委員会は、小中学校いずれかの教員免許状を所有している人を対象に「かごしまの先生スタートプログラム」を実施する。鹿児島大学の「学校教育キャッチアップ講座」、教育事務所などの研修会、個別相談会を行う。受講料不要。申込締切は6月30日。

　鳥取県教育委員会は2026年5月15日、2027年度（令和9年度）鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を取りまとめた。採用予定者総数199人に対し、併願者を含めた志願者総数は893人で倍率は4.5倍となった。

　大分県教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）採用の大分県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は第1志望・第2志望あわせてのべ1,227人、うち一般選考の出願者数は1,144人で、志願者数・倍率ともに前年度より減少した。

　富山県教育委員会は2026年5月19日、2027年度富山県公立学校教員採用選考検査における「選考基準」と「検査内容および評価の観点」を公表した。第1次・第2次検査それぞれの配点や評価項目、実技検査の内容などをまとめ、受検者に求める資質・能力を具体的に示している。

　佐賀県教育委員会は2026年5月20日、2027年度（令和9年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験の受験申込状況を公表した。採用予定者数約359人に対し、811人の応募があり、倍率は2.3倍。前年度より0.6ポイント上昇した。

　文部科学省は2026年5月14日、中央教育審議会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループで「今後の教職課程や教員免許制度の在り方について（二次まとめ）案」を示した。教員の多様な専門性を可視化するよう、免許状に専門分野を付記する方針などが示された。

　北海道教育委員会は2026年5月13日、道立の高等学校や特別支援学校の臨時教員の募集について、Webサイトに掲載した。5月13日時点で、高等学校の教諭22人、実習助手1人、特別支援学校の教諭5人の計28人を募集しており、履歴書郵送またはWeb登録を受け付けている。

　青森県の上北教育事務所は2026年5月12日、上北管内（十和田市、三沢市、野辺地町、七戸町、おいらせ町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村）の公立小中学校における臨時講師などの募集を公表した。臨時的任用職員および会計年度任用職員として募集する。

　玉川大学と佛教大学は2026年5月13日、「教職アライアンス協定」を締結した。両大学の通信教育課程を活用し、2027年4月より全国的に深刻化する小学校教員不足の解消に向けたプログラムを開始する。

　熊本市教育委員会は2026年5月13日、2027年度（令和9年度）熊本市立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。志願者数は、前年度比71人増の581人。倍率は2.3倍で、前年度より0.3ポイント上昇した。