教育業界ニュース
愛知県教育委員会は2024年1月18日、2025年度(令和7年度)採用愛知県公立学校教員採用選考試験の日程などを公表した。1次試験は2024年6月15日。説明会は4月27日の関西会場を皮切りに、関東・名古屋・東三河の全4会場で開催する。事前の申込みは不要。
群馬県教育委員会は2024年1月19日、2025年度(令和7年度)採用群馬県公立学校教員選考試験の実施日や変更点等について公表した。大学3年生等対象選考を新たに実施し、採用予定人数は2024年度より30人増の500名となる。
山口県は2024年1月18日、2025年度(令和7年度)山口県公立学校教員採用候補者選考試験に係る新制度「教職専門」事前認定テストの結果について公表した。小学校教諭を志望する大学3・4年生ら82人が受験し全員が合格した。
石川県は、震災により中止となった教員採用試験説明会での配布予定資料を公開した。教員採用試験説明会資料や教員募集パンフレットを公開しており、掲載は2024年1月31日までを予定している。
文部科学省は2024年1月22日、「質の高い教師の確保特別部会(第8回)」を開催する。学校の働き方改革の取組状況や教職員配置の在り方などについて議論を予定。傍聴希望者は、1月19日正午まで傍聴予約フォームにて受け付ける。
沖縄県教育委員会は2024年2月3日、教職に興味のある人や学校現場での勤務を検討している人を対象とした「ペーパーティーチャー等個別相談会」を沖縄県立図書館にて開催する。申込みは1月31日まで。
岡山県教育委員会は2024年1月12日、2025年度岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の実施概要を公表した。合格すると翌年度の筆記試験が免除となる「大学3年次等チャレンジ選考」を導入するほか、現職教員向け特別選考では私立学校と県外の国立大学の勤務者も対象とする。
北海道教育委員会は2023年12月28日、北海道採用希望者向けの2025年度(令和7年度)北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の概要について公表した。試験日は第1次2024年6月16日、第2次8月2日~4日、合格発表は9月27日を予定している。
堺市は2024年1月5日、2024年度堺市立学校教員採用選考試験の試験制度の変更点について公表した。大学3年生等対象選考区分を新設し、実施時期早期化、退職後5年以内を対象とした教諭経験者対象選考、2次試験不合格者を対象とした任期付職員等の採用候補者の新設を実施する。
東京都は、2024年度(令和6年度)東京都教育委員会会計年度任用職員(教育職員免許状事務支援員)を1月24日まで募集する。採用予定人数は2名。任用予定期間は4月1日~2025年3月31日。再度任用の申込みも可能。
山形県教育委員会は2023年12月22日、2025年度(2024年度実施)山形県公立学校教員選考試験の変更点を公表した。大学推薦特別選考の推薦枠を拡大するほか、現職教員特別選考の年齢制限を撤廃。小学校対象の一次試験に東京会場を新設する。
島根県は2023年12月26日、2025年度(2024年度実施)島根県公立学校教員採用試験のアウトラインを公表した。募集人数は前年度並みを予定し、併願制度の拡大や、1次試験に福岡会場を新設するなど変更点についてもまとめている。
高知県教育委員会は2023年12月22日、公立学校教員募集について、2024年度採用の公立学校教員採用候補者特別選考審査と、大学3回生等対象の事前認定選考審査の応募者数と受審者数を公表した。受審者数は、特別選考審査が58人、事前認定選考審査が60人だった。合格発表は2024年1月29日。
TACは2024年1月20日、教員採用試験を受験する人を対象に、無料オンラインセミナー「面接入門」を開催する。参加費無料。定員は先着500名。締切りは1月19日正午。
神奈川県教育委員会は2023年12月25日、2025年度(令和7年度)採用から、対象者を大学3年生へ早期化した「大学推薦制度」に前年度比11人増の165人から出願があったと発表した。全国26大学から2021年度以降で初めて応募があり、応募者拡大につながったという。
岐阜県教育委員会は2023年12月19日、外国人児童生徒適応指導員(会計年度任用職員)の募集を開始した。県内公立学校において、日本語指導が必要な外国人児童生徒や保護者に対して通訳や学習・生活支援などを行う。任期は2024年度の1年間。募集人数は13名。応募は、持参の場合は2024年1月19日、郵送の場合は1月23日消印まで受け付ける。