教育業界ニュース
文部科学省は2021年11月15日、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会と初等中等教育分科会教員養成部会の合同会議で、教員免許更新制の廃止を盛り込んだ審議まとめを了承した。2022年の通常国会への法律提出を目指す。
文部科学省は2021年10月30日まで、審議まとめ案「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」のパブリックコメントを実施している。教員免許更新制の発展的解消、具体的方向性等について意見を受け付けている。
文部科学省は、教員免許更新制を発展的に解消するという内容を盛り込んだ審議まとめ案について、パブリックコメント(意見公募手続)を実施する。近日中に開始予定で、幅広く意見を募り、新制度の設計や運用に生かしていきたいとしている。
発展的に解消する見通しとなっている教員免許更新制について、文部科学省は2021年9月28日、新制度施行までの経過措置として、教師がニーズにあった講習を選んで受講できる情報提供サイトを構築する考えを明らかにした。
お茶の水女子大学は2021年12月28日、2022年1月5日、6日に教員免許状更新講習「(1)理科実験指導力養成講座」を開講する。それに伴い、受講者の応募を受付中。定員7名で、上限に達し次第、受付締切。
文部科学省は2021年8月23日、中央教育審議会の教員免許更新制小委員会で、審議まとめ案を公表した。教員免許更新制について、「新たな教師の学びの姿」との矛盾を指摘し、発展的に解消することを検討することが適当と結論づけている。
文部科学省は2021年8月4日、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会(第3回)・教員免許更新制小委員会(第4回)合同会議をオンライン開催する。会議はオンラインで傍聴可能。希望者は8月3日午後5時までWebサイトより申し込む。
全日本教職員組合は2021年7月21日、教員免許更新制の廃止を求める約3万5,000筆の署名を集め、文部科学省に提出した。更新講習受講が教員の負担となっており、更新手続きミスによる「うっかり失効」等の問題が生じているとして、免許更新制を廃止するよう求めている。
教員免許更新制をめぐる報道について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年7月13日、「現段階で廃止を固めたという事実はない」と述べた。中央教育審議会の答申を待って方向性を決め、スピード感をもって制度改革を進めていく考えを示した。
教員免許更新制について「廃止すべき、意義を感じない」と感じる現職教師が過半数を超えることが2021年7月5日、文部科学省の調査結果から明らかになった。免許状更新講習の総合的な満足度は、「不満」「やや不満」が6割近くにのぼった。
中央教育審議会の部会合同会議が2021年6月28日、オンラインで開かれた。教員免許更新制について「10年に1度の更新講習の効果は限定的」とし、教員免許状の更新手続きミスで失効するいわゆる「うっかり失効」や教員の負担増につながる等、課題があげられた。
埼玉県教育委員会は2021年6月10日、教員免許状の有効期限に関する緊急点検結果について公表した。県立高校教諭が教員免許状の失効で失職したのを受け、県立学校と市町村立学校で教員免許状の有効期限を緊急点検したが、失効事案はなかった。
埼玉県教育委員会は2021年6月2日、西部地区の県立高等学校の教諭が教員免許状の有効期限を誤認し、申請期限までに免許更新の手続きを行わなかったため、3月31日をもって教員免許状が失効し、同日にさかのぼって失職となったことを発表した。
LINEみらい財団は2021年6月2日、無償のプログラミング学習プラットフォーム「LINE entry」を用いてお茶の水女子大学と共同で開発したプログラミング教育講習プログラムが、同大学の2021年度の文部科学省認定教員免許状更新講習の選択科目として開講されると発表した。
東洋学園大学は2021年4月13日、通信制課程の星槎大学と教職課程における連携協定を締結したと発表した。連携協定により、東洋学園大学において「小学校教諭一種または二種免許状(全科)」などの取得が可能となる。
日本数学検定協会は、教員免許状更新講習の申込みを2021年4月16日から開始する。受講後に「履修証明書」を発行し、教員免許更新の申請に活用できる。