教育業界ニュース
神戸市教育委員会は、教職経験のないペーパーティーチャー等に研修を行い、学校園に配置する「KOBE教員スタートプログラム」を開始する。2022年8月22日まで第1期の参加者を募集。5日間にわたってICT活用等の研修を行い、研修期間中は任用職員として給与を支給する。
リシードでは、教育関係者の間で大きな話題となっていることを受け、教員免許更新制の廃止に関するアンケートを読者へ実施。教員免許保有者121名から回答を得た。その結果を取りまとめたものを以下に紹介する。
文部科学省は2022年6月27日、教員免許更新制の廃止にともない、新たに実施する研修制度に関して指針改正案やガイドライン案を公表した。研修履歴を活用した資質向上に関する指導助言等について基本的な考え方を明記。研修受講に課題のある教師への対応等も示している。
文部科学省は2022年6月22日、Webサイト内に校長や教師向けに教育政策情報を集約しているページを新設。「学習情報ポータル」ページでは、政策の最新トピックの閲覧や、6月10日に新設された新任校長向け特設サイトへのリンクを掲載している。
TACは、教員採用試験受験予定者を対象にしたイベント「はじめの一歩!学習指導要領」を2022年7月に開催する。参加無料。日程と会場は、7月9日がオンライン、7月18日が新宿校、7月23日が梅田校。予約申込は実施前日の正午まで。
教員免許更新制度の廃止について、現役教員の96.0%が「賛成」とした一方、「免許を保有していない」人の57.6%が「反対」としたことが、日本トレンドリサーチのアンケート調査から明らかになった。改正法によるペーパーティーチャーの教員化等に不安の声が聞かれる。
カモマンは2022年7月より、小学校教員資格認定試験の受験者を対象に「令和4年度対策講座」を新規開講する。講座は「論述対策講座(全2回)」「指導案作成・模擬授業対策講座(全4回)」「グループ討議対策講座(全4回)」すべて、オンラインで実施する。予約受付中。
法改正によって教員免許更新制が廃止され、施行日時点で有効な教員免許状は有効期限のないものとなるのだが、SNS等でとりわけ注目を集めているのが「休眠」状態の免許状の取り扱いだ。
東京都教育委員会は2022年5月20日、2022年度(令和4年度)東京都公立学校特別支援教室専門員の欠員募集について発表した。欠員に応じて7名程度を追加採用予定。応募締切は5月30日必着。書類選考による第一次選考、面接による第二次選考を経て採用を決定する。
東京都教育庁は2022年5月20日、東京都公立学校の臨時的任用教員募集について発表した。募集対象は小学校全科の免許状を取得済の人。現在有効な教員免許状を持つ場合だけでなく、免許状が休眠中の場合等も申込可能だという。
先週(2022年5月16日~5月20日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許について更新制廃止後の取扱い、英語教育実施状況調査の結果等、文部科学省からの発表が多数あった。また、5月24日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
TACは2022年6月より、教員採用試験直前対策講座「教育時事 演習」を開講する。講座では、2022年特に出題されそうなポイントを演習形式で学ぶ。事前の演習と2時間半の講義で構成され、通常受講料は5,000円(教材費・消費税込)。
文部科学省は2022年5月13日、改正教育職員免許法施行後の教員免許状の取扱いについて、全国の教育委員会に周知した。7月1日の施行日時点で有効な教員免許状は、休眠状態のものを含め、手続きすることなく、有効期限のない免許状となる。
教員免許更新制の廃止を盛り込んだ教育公務員特例法と教育職員免許法の一部を改正する法律案が2022年5月11日、参議院本会議で可決、成立した。7月1日から現行の教員免許更新制は解消される。
文部科学省は2022年4月27日、2022年度(令和4年度)より開始された新高等学校学習指導要領の着実な実施にともなう情報教育の充実を目指すため、Webサイト内に特設ページを設置し、メールマガジンからの情報発信を強化していくことを発表した。
お茶の水女子大学は2022年5月24日から26日の期間、小学校の理科授業を支援する理科支援員を養成する公開講座を開催する。受講後に検定試験に合格した人には、同大学より認定証が発行される。