東京都教育委員会は2024年2月1日、教員採用選考応募人員の増加策や教員の支援体制の充実、教員の負担軽減などについて取りまとめた「教員確保策の充実について」を公表した。
東京都は、教員確保を図るために教員採用選考応募人員の増加策や教員の支援体制の充実、教員の負担軽減などを「教員確保策の充実について」として取りまとめた。
現状の課題は、小学校の採用選考で近年の大量採用により、既卒者層が順次合格して減少していること。休職・退職などの状況では、教員の精神疾患による休職率が増加傾向。また、新規採用教員の1年以内の離職率が増加傾向にあることを明らかにした。
2025年度（令和6年度）のおもな取組みでは、応募人員の増加策として、教員採用選考における「キャリア採用」を新設し、高大連携による教員養成プログラムを1校から3校へ拡充するとした。
教員を減らさないために、教員支援体制の充実として、アウトリーチ型相談事業を実施し、「先生たちのほっとLINE」を開設。また、新規採用教員メンターの導入、「若手教員等とのコミュニケーションの手引」の作成、教育用語集の作成を新たに実施するとした。
教員の負担軽減としては、小学校における教科担任制の推進、校務負担軽減のための時数軽減の拡充を図るとしており、副校長支援員、スクール・サポート・スタッフ、エデュケーション・アシスタントの配置、社会の力活用事業の実施など外部人材の活用拡大についても明示した。
働き方改革について、2023年度末（令和5年度末）目処策定の実行プログラムに基づき、着実に推進するとしている。
