【教員採用】千葉県、現職や経験者対象の特別選考10/3
千葉県教育委員会は、2027年度（令和9年度）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考において、秋選考（第2回）となる他県等現職特例選考・元教諭特例選考Bを2026年10月3日に実施する。申込みは9月14日午後5時まで。
【教員採用】長野県公立高、2次選考128人合格
長野県教育委員会は2026年8月31日、2027年度（令和9年度）長野県公立高等学校教員採用2次選考の結果を発表した。1次選考通過者305人のうち、128人が2次選考に合格した。
【教員採用】大分県、460人が最終合格…実質倍率は2.5倍
大分県教育委員会は2026年8月31日、2027年度（令和9年度）採用の大分県公立学校教員採用選考試験の総合結果を公表した。1次免除者311人と第1次試験受験者数792人のうち、最終合格者数は460人で実質倍率は2.5倍（特別選考を含む）となった。
女性の教育委員ゼロは24自治体、文科省が現状調査結果を公表
文部科学省は2026年8月31日、令和6年度（2024年度）間における「教育委員会の現状に関する調査」結果を公表した。総合教育会議では、大綱の策定のほか、学力に関する施策、不登校対策、学校における働き方改革などさまざまな内容が取り上げられていることがわかった。
次期学習指導要領案、授業時数・成績評価が変わる…情報活用能力が学びの基盤
文部科学省は2026年8月31日、次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（素案）を公表した。情報活用能力を学びの基盤として強化し、授業時数の柔軟化や学習評価の見直し、国語・外国語教育の改善などを盛り込んだ。2030年度以降、順次全面実施する。
DXハイスクール事例集を公開、農業DX・半導体人材育成など3校を紹介
文部科学省は2026年8月20日、2026年度（令和8年度）DXハイスクール事例集を公開した。公立・私立1,249校が採択された同事業で、農業DXや半導体人材育成、メタバースを活用した農産物販売など、3校の特色ある取組みを紹介している。
【大学受験2027】中央医療大など大学設置認可…学部設置は8校で認可
文部科学省は2026年8月28日、2027年度（令和9年度）開設予定の大学等の設置に係る答申について公表した。太田医療科学大学（群馬県）と中央医療大学（神奈川県）の私立2校は、大学設置を「可」とする答申がなされた。
【デジタル社会重点計画2026】デジタル教科書活用率は7割に
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。リシードでは、同計画に盛り込まれた教育分野の施策を順次紹介する。今回は、「デジタル教科書の円滑な導入と活用」を取り上げる。
【明日使える指導術】指導を仕組みに変える、教師がいなくても育つ学級づくり
「明日使える指導術」は、小学校・中学校で約10年の教員経験をもつ現役中学校教諭 阪野一輝氏による寄稿。今回のテーマは、「指導を仕組みに変える、教師がいなくても育つ学級づくり」。
中央大295人増…2027年度の私大定員変更予定一覧
文部科学省は2026年8月28日、2027年度（令和9年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を公開した。私大8校・短大1校が収容定員の変更、うち中央大学など定員の増加などを予定している。
カスタマーハラスメント、10/1義務化で学校向け指針
文部科学省は2026年8月28日、「学校と保護者・地域住民等とのより良い関係構築のためのガイドライン」を作成し、公表した。10月1日から「カスタマーハラスメント」への対応が事業主の義務として位置付けられることを踏まえ、学校設置者向けに方針の明確化や相談体制の整備など、求められる対応を解説している。
文科省2027年度概算要求8.7兆円…強く豊かな日本投資枠2.1兆円
文部科学省は2026年8月28日、2027年度文部科学省概算要求等の発表資料一覧を公表した。一般会計の要求・要望額は8兆7,750億円で、2026年度予算額から2兆8,941億円増。このうち「強く豊かな日本」投資枠として2兆1,830億円を盛り込んだ。
不就学の外国人の子供900人、文科省が支援へ改訂指針を通知
文部科学省は2026年8月28日、外国人児童生徒等の就学の促進について通知した。「外国人の子供の就学促進および就学状況の把握等に関する指針」（2020年）を改訂したもので、外国人児童生徒等の就学状況の把握や、就学案内等の徹底、不就学の子供への支援、学校への円滑な受入れなどについてまとめている。
2027年度概算要求、過去最大8兆7,750億円…文科相8/28会見
松本洋平文部科学大臣は2026年8月28日の記者会見で、2027年度文部科学省概算要求について説明した。要求・要望額は総額8兆7,750億円で、前年度比2兆8,941億円増。松本大臣は、文部科学省の政策を「未来への投資」と位置付け、必要な予算を当初予算に計上すべく要求していると述べた。
【デジタル社会重点計画2026】家庭の困難を早期解消、データ連携を推進
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。リシードでは、同計画に盛り込まれた教育分野の施策を順次紹介する。今回は、「こどもデータ連携の取組みの推進」を取りあげる。
【教師への扉】教員採用試験における「多様な人材確保」の時代
「教師への扉」は、中学校・高等学校での教員経験を経て、現在は大学で教員養成に携わる渡辺朗生氏による寄稿。今回のテーマは、「教員採用試験における『多様な人材確保』の時代」。
