北海道・広島・宮崎の公立高3校「循環型滞在研修」開始へ
北海道・広島県・宮崎県の公立高校3校が連携し、独自の「三校循環型滞在研修」を2026年度内に開始する。北海道大空高校、大崎海星高校、飯野高校の生徒と教員が互いの学校をめぐる「越境学習」を通じて、視野を広げ、多角的な視点をもつグローカル人材の育成を目指す。
【教員採用】和歌山県、現職教諭向け「秋選考」10/31
和歌山県教育委員会は、2027年度（令和9年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の秋選考を、2026年10月31日に実施する。一定の勤務経験をもつ現職教諭や常勤講師を対象とした選考で、対象校種は小学校等。実施要項は9月ごろに公表予定。
特異な才能もつ小中学生は大学で受講可に…文科省が骨子案
文部科学省の諮問機関である中央教育審議会教育課程部会のワーキンググループが2026年4月21日に開かれ、特定の分野で特異な才能をもつ小中学生が高校・大学の授業を受けられる「特別の教育課程」創設に向けた「取りまとめ骨子案」が示された。
【教員採用】山口県の志願倍率2.4倍…前年度より微増
山口県教育委員会は2026年4月21日、2027年度（2026年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。全体の志願者数は962人で、前年度より9人増。志願倍率は前年度比0.1ポイント増の2.4倍となった。
【教員採用】奈良県・大和高田市、計389人程度募集…2027年度採用
奈良県は2026年4月21日、2027年度（令和9年度）奈良県・大和高田市 公立学校教員採用候補者選考試験の採用予定者数を公表した。小学校、中学校、高等学校、特別支援学校など、全校種・職種の合計で389人程度を募集する。
全国学力テスト開始、地震対応や私大経営支援…文科相4/21会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月21日の会見で、2026年度全国学力テストの開始や、長野県北部および岩手県三陸沖を震源とする地震への対応、私立大学を運営する学校法人の経営課題への対応などについて説明した。
ソーシャル・エモーショナル・ラーニング（SEL）とは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
【教員採用】群馬県、配点＆選考基準を公表…ランクEは即不合格
群馬県教育委員会は2026年4月21日、2027年度（令和9年度）採用の群馬県公立学校教員選考試験の配点と選考基準を発表した。各試験項目は5段階で評価され、最低評価の「ランクE」が1つでもある場合は、その時点で不合格となる。
立教大学「キリスト教教育連携校」制度導入…2校と協定締結
立教大学は2026年4月、キリスト教教育を実践する高等学校との新たな連携枠組みとして「キリスト教教育連携校」制度を導入した。建学の精神を共有する学校との連携を深め、高大接続や教育交流の充実を図ることで、キリスト教教育を基盤とした学びの継続的な発展を目指す。
JAOS、留学総合研究所を設立…毎年「留学白書」発表へ
海外留学協議会（JAOS）は2026年4月20日、日本のグローバル・モビリティに関する政策研究基盤の構築を目的として「JAOS留学総合研究所（JSARI）」を設立した。日本初の留学・国際教育に特化したシンクタンクとなり、留学に関する調査・研究・政策提言を行う。
スタディサプリと姫路市教委が連携協定…個別最適な学び推進
オンライン学習サービス「スタディサプリ」は2026年4月20日、兵庫県姫路市教育委員会と教育支援に関する連携協定を締結した。ICTを活用した家庭学習環境の充実や個別最適な学びの実現、キャリア教育の推進などを通じ、児童生徒の健全な育成と地域の発展に寄与する。
【全国学力テスト】IRT分析の研修動画を公開…NIER
国立教育政策研究所は、全国学力・学習状況調査における研修資料として「分析にかかる研修資料動画」をWebサイトに公開している。調査結果について、IRTなどを用いた分析を解説しており、返却されたデータを自治体が独自に分析する際の参考資料として活用できる。
チエルと鎌倉女子大学、包括連携協定…教育DXで未来の教室づくりへ
チエルと鎌倉女子大学は2026年4月9日、「教育DXによる未来の教室づくりに関する連携」を目的とした包括連携協定を締結した。鎌倉女子大学大船キャンパスで締結式が執り行われた。鎌倉女子大学の全学的な教育DXによる未来の教室づくりに向けた実証を開始する。
【教員採用】福島県、660人募集…電子申請5/18まで
福島県教育委員会は2026年4月17日、2027年度（令和9年度）福島県公立学校教員採用候補者選考の試験実施要項と案内リーフレットを公表した。採用予定者数は計660人程度。第1次選考試験は7月11日、12日。出願は4月22日から5月18日まで、電子申請で受け付ける。
在留資格「留学」運用を厳格化、日本語能力や活動把握を強化
出入国在留管理庁は、在留資格「留学」に関する運用を厳格化する。2026年4月より日本語教育機関と連携した資格外活動の実態把握を開始するほか、同年7月以降、入学時の日本語能力の確認を厳格化する。不法就労の防止や教育の質の維持を目的としており、日本語教育機関には、より適切な指導と管理が求められる。
K-12とは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
