【相談対応Q＆A】春休みの宿題を増やしてほしい
学校に寄せられる相談「春休みの宿題を増やしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
大和大学×韓国・信韓大学…学術交流協定の締結
西大和学園大和大学は2026年3月26日、韓国・信韓（しなん）大学との教育・学術分野での交流を活発化させるための覚書（MOU）を締結した。今後、教員・研究者および学生の相互交流を深めるという。
「学びの多様化学校」全国84校に、4月開校は25校…文科省
文部科学省は2026年3月26日、不登校の児童生徒を対象に特別な教育課程を編成する「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」の設置状況を公表した。2026年4月開校の25校を含め、設置数は公私立学校84校へ拡大する見込みだ。
関西大学とトランスコスモス、産学連携でDX人材育成へ
関西大学ビジネスデータサイエンス学部とトランスコスモスは2026年3月2日、ビジネスデータサイエンス学部における教育および学術研究の振興を目的とした連携協定を締結した。これまでの知見を生かし、DX人材の育成を共に進めていく。
2027年度からの教員採用1次試験共同実施、問題作成の入札開始…京都府
京都府教育委員会は2026年3月24日、「令和8年度教員採用選考に係る第一次選考の共同実施に関する自治体協議会 教員採用選考試験問題作成事業」について、一般競争入札を実施すると公告した。2027年度から導入予定の教員採用試験の共同実施に向けた問題作成事業者を選定する。
認定日本語教育機関の手引き更新…ポータルサイトでの手続きに対応
文部科学省は2026年3月25日、「認定日本語教育機関の認定申請等の手引き」を更新し、Webサイトに公開した。今回の更新は、認定機関によるポータルサイトでの届出・報告手続きの実装にともなうもので、認定申請時の手続きには影響がないとしている。
文科省「SSH指定校」基礎枠31校など新規採択…追加支援も拡充
文部科学省は2026年3月25日、2026年度（令和8年度）のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校の内定結果を発表した。基礎枠31校、文理融合基礎枠3校、重点配分6校、科学技術人材育成重点枠2校、認定枠向け加速支援5校の計47校が新規採択された。
法政大、2027年に東京家政学院中高を系列校へ…校名変更
法政大学と東京家政学院は2026年3月25日、連携強化に関する基本合意書を締結したと発表した。この提携により、2027年4月から東京家政学院中学校・高等学校を法政大学の系列校とし、校名を「法政大学千代田三番町中学校・高等学校（予定）」に改称する。
文科省「大規模集積研究システム形成先導プログラム」公募開始
文部科学省は2026年3月19日、共同利用・共同研究システム形成事業「大規模集積研究システム形成先導プログラム」の公募を開始した。中核機関は、大学共同利用機関、国公私立大学の共同利用・共同研究拠点が対象。公募締切は4月27日午後3時。
2027年4月「星の杜広島中学校・高等学校」開校へ、宇都宮海星学園と清水ヶ丘学園が教育連携
栃木県の宇都宮海星学園と広島県の清水ヶ丘学園が教育連携を図り、2027年4月に「星の杜広島中学校・高等学校」を新たに開校する。両学園は2026年3月24日の記者会見で、教育連携の背景や今後の教育ビジョンについて明らかにした。
2027年度卒大学生の就活日程、現状維持…学業優先を徹底
文部科学省は2026年3月24日、2027年度（2028年3月）大学等の卒業・修了予定者を対象とした就職活動のあり方について、大学と企業の双方に向けた申合せを公表した。2027年度大卒予定者を対象とした就職・採用活動日程ルールは従来どおりとし、大学・企業に遵守するよう求めている。
教員逮捕と転覆事故に言及、安全管理と平和教育の重要性示す…文科相3/24会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月24日の定例記者会見で、神奈川県寒川町の小学校教員による盗撮容疑での逮捕事案や、沖縄・辺野古沖での船の転覆・死亡事故について言及した。
一家に1枚「身近な現象から知る地球」公開…実験動画やワークシートも
文部科学省は2026年3月24日、学習資料「一家に1枚 身近な現象から知る地球 自然と生きる列島」と告知ポスターを公表した。4月13日から19日の第67回科学技術週間にあわせ、Webサイトでの公開や全国の学校等への配布を行う。
数理・DS・AI教育プログラム、先行認定で48件新規認定…文科省
文部科学省は2026年2月27日、2025年度「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」について、試行的に実施した先行認定および追加選定の結果を公表した。先行認定では、リテラシーレベル20件、応用基礎レベル28件の計48件を新たに認定した。
「図書館が拓く未来の学びと地域社会」報告書公開…文科省
文部科学省は2026年3月17日、「図書館が拓く未来の学びと地域社会（報告書）」を公開した。地域の「ハブ」、学校の「中心」を担う図書館を目指して、すべての人に開かれた図書館サービスの構築に向けた方策、図書館・学校図書館に係る制度・基準の見直しなどをまとめている。
知識集約型人材育成事業の事後評価、新潟大ら6大学がS評価
文部科学省は2026年3月19日、「知識集約型社会を支える人材育成事業」（令和2年度・3年度採択）の事後評価結果を公表した。Society5.0時代に対応した大学教育改革の成果を検証したもので、9大学の取組みのうち7大学が事業目的達成と評価され、そのうち6大学はS評価を受けた。
