東京都子育て支援員研修、第2期受講生4コースで募集
東京都は、地域の保育や子育て支援の担い手を育成するため「2026年度（令和8年度）子育て支援員研修」第2期受講生を募集する。受講費は原則無料。申込期間は、2026年7月1日～15日（消印有効）で、申込フォームまたは所定の申込書を簡易書留で郵送して申し込む。
【教員採用】福岡市1,632人志願…倍率5.6倍に上昇
福岡市教育委員会は2026年6月11日、2027年度福岡市立学校教員採用候補者選考試験（一般選考試験）の志願状況を公表した。全体の志願者数は前年度比115人増の1,632人。2027年度は採用予定者数を減じたことから、志願倍率（高等学校教諭を除く）は5.6倍となった。
中教審、次期指導要領「体育」の骨子案…多様な楽しみ方重視
文部科学省の中央教育審議会は2026年6月5日、体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループ（第10回）を開催し、次期学習指導要領に向けた取りまとめ骨子案を示した。
千葉県、学校の自殺予防対策…段階ごと対応を整理
千葉県は、「学校における自殺予防のための総合的な対策」を作成し、Webサイトに掲載した。児童生徒の自殺を防ぐため、学校における自殺予防対策を体系的・総合的に整理。今後の取組みを充実させるための新たな対策を加え、方向性や内容をまとめている。
次期学習指導要領、部活動の意義維持し「地域展開」を制度化
文部科学省の中央教育審議会は2026年6月5日、体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループ（第10回）を開催し、次期学習指導要領における部活動と地域クラブ活動の取扱方針を示した。
女子STEM支援に21社参画、愛知の3者が連携協定
山田進太郎D&I財団は2026年6月9日、愛知県および愛知県経営者協会と、STEM（科学・技術・工学・数学）分野における女性活躍推進の連携協定を締結した。3者は中高生女子向け体験プログラム「Girls Meet STEM」の県内展開などで協力する。
HISとNCN、米国大学奨学金制度の普及へ…返済不要・授業料半額免除も
エイチ・アイ・エス（以下HIS）は、国際教育機関のNCN米国大学機構（以下NCN）と、日本人学生の米国大学への進学支援および「米国大学スカラーシップ（奨学金）制度」のプロモーションに関する業務委託契約を締結した。
小学校に「情報の領域」付加、中学は新教科創設へ…次期指導要領
文部科学省の教育課程部会 情報・技術ワーキンググループは、次期学習指導要領の改訂に向け、小学校への「情報の領域（仮称）」の付加や、中学校「情報・技術科（仮称）」の新設など、小中高を通じた情報教育の抜本的な体系整理について議論が大詰めを迎えている。
授業改善・校務DXに役立つ「プチ学習会」6月…文科省
文部科学省GIGA StuDX推進チームが主催する2026年度（令和8年度）第1回「プチ学習会」が、2026年6月18日から24日にかけて開催される。学校教職員らを対象に、タイピング指導やクラウド活用の工夫など異なる4つのテーマで実施する。参加費無料、事前申込制。
【教員採用2027】横浜市、既合格者233人に…春試験は116人合格・倍率2.2倍
横浜市教育委員会は2026年6月10日、横浜市公立学校教員採用に係る進捗状況を公表した。2027年度（令和9年度）採用予定では、すでに一部の選考が終了し、計233人が合格した。このうち、春実施試験の合格者は116人で最終倍率2.2倍だった。
【教員採用2027】千葉県・市、志願倍率2.5倍…前年度と同水準
千葉県教育委員会は2026年6月10日、2027年度（令和9年度）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の志願状況を発表した。志願者は4,263人で、倍率は前年度同率の2.5倍。「ちば夢チャレンジ特別選考」には1,685人が志願した。
科学技術人材の育成へ、数理教育拠点を拡充…文科省
文部科学省は2026年6月10日、今後の科学技術人材政策の方向性をまとめた「新しい時代の科学技術人材に関する基本政策（案）」を公表した。高等教育機関等を拠点とした次世代科学技術チャレンジプログラム（STELLAプログラム）は、小中学生の育成拠点を全都道府県に拡充する。
【教員採用】岡山市、出願者786人で倍率4.6倍…前年度比0.2pt減
岡山市教育委員会は2026年6月9日、2026年度（令和8年度）実施の岡山市公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況を発表した。出願者数は前年度より36人少ない786人。全体の平均倍率は前年度より0.2ポイント減の4.6倍となった。
デジタル教科書、正式導入へ…改正法が成立
デジタル教科書を紙と同様の正式な教科書に位置付ける学校教育法等の一部を改正する法律案が2026年6月10日、参院本会議で可決・成立した。次期学習指導要領が小学校で全面実施となる2030年度以降の導入が見込まれている。
闇バイト加担防止を周知、広報啓発資料を活用して…文科省
文部科学省は2026年6月5日、闇バイトなど犯罪行為への加担防止のための広報啓発資料の活用について、全国の学校設置者に通知した。高校生らが犯罪集団に関与する事案が相次いでいることを受け、夏休み前にできるだけ多くの生徒に注意喚起するよう求めている。
世界遺産登録へ前進、23区規制は議論注視…文科相6/9会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月9日の記者会見で、世界遺産への登録を目指し推薦していた飛鳥・藤原の宮都について、ユネスコの諮問機関であるイコモスから「記載が適当」との勧告を受けたと発表した。質疑では東京23区規制の是非や平和学習の中止事案に言及した。
