2025年の出生数は70万5,809人、10年連続過去最少
厚生労働省は2026年2月26日、2025年の人口動態統計速報を公表した。日本で2025年に生まれた子供の数（外国人を含む）は、2024年比2.1％減の70万5,809人だった。出生数は10年連続で過去最少を更新しており、少子化がさらに進行している。
茨城県、教員採用条件に「性犯罪歴なし」追加…実施要項発表
茨城県教育委員会は2026年2月24日、2026年度（令和8年度）実施 茨城県公立学校教員選考試験の実施要項等を発表した。一般選考の第1次試験は5月10日、電子申請は3月24日午後5時まで受け付ける。
福岡県教員採用2027、大学3年生の推薦不要など5項目改善
福岡県教育委員会は2026年2月25日、2027（令和9）年度福岡県公立学校教員採用候補者選考試験における前年度からのおもな改善事項を発表した。大学3年生チャレンジ特別選考の要件が見直され、大学からの推薦が不要になるなど条件が緩和される。
教員資格認定試験、5/10実施…高校情報に技術士追加
文部科学省は、2026年度（令和8年度）教員資格認定試験の実施予定を公表した。幼稚園、小学校、高等学校（情報）の各試験は2026年5月10日に実施する。同試験は、教員免許状を持たない社会人等の入職を促進する目的で行われており、2025年度より従来から1か月程度早いスケジュールとなっている。
潜在保育士の半数が「短時間勤務なら復職検討」課題は給与・待遇
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は2026年2月13日、「保育士の多様な働き方・キャリアパス調査」の結果を公表した。潜在保育士の63.4%が保育士不足解消に「給与・待遇の改善」が重要と答え、現役保育士の回答を18.0ポイント上回った。
LX DESIGN「複業先生」で高校改革推進を包括支援
LX DESIGNは2026年2月16日、文部科学省が公募を開始した2030年以降の社会変化を見据えた「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」に対応し、都道府県や市町村、高校等の計画策定から実行までを包括的に支援するパッケージの提供開始を発表した。
淑徳大学、千葉県立船橋豊富高校と高大連携…探究学習などで協力
淑徳大学と千葉県立船橋豊富高校は2026年2月12日、高大連携に関する協定を締結した。大学進学後の「学び」につながる高校生の「学び」を創り上げていくことを目的としている。
明海大学と都立篠崎高校が連携協定、生徒の学習意欲向上を支援
明海大学は2026年2月16日、東京都立篠崎高等学校と教育連携に関する協定を締結した。相互の教育資源を有効に活用し、生徒・学生の学習意欲の向上および進路選択の支援を目的としている。
片柳学園と東亜学園高校が連携協定…出張授業やキャンパス見学
片柳学園と東亜学園高等学校は2026年2月13日、教育連携協定を締結した。探究活動や進路指導、高大接続プログラムの開発などで協力し、生徒の視野を広げ、学習意欲を高めることを目指す。
福井県、SSHコーディネーター1名程度を募集
福井県教育委員会は2026年2月19日、2026年度（令和8年度）のSSHコーディネーターの募集を開始した。県内4校のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）の研究活動を深化し、成果を県立高校に普及するために活動する。募集人員は1人程度。募集期間は2月27日まで。
広島県の教員採用、社会人対象＆大学等推薦特別選考の情報公開
広島県教育委員会は、2027年度（令和9年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験情報を随時公開している。新たに公表されたのは、「社会人を対象とした特別選考」と「大学等推薦特別選考」の実施について。詳細は、2026年4月公開予定の実施要項で公表される。
東京都と京大等、思春期のメンタルヘルス増進プログラムを共同開発
東京都と京都大学および東京都医学総合研究所は2026年2月19日、「思春期のメンタルヘルス増進プログラムの共同開発」に関する協定を締結した。科学的知見に基づき、都内中高生のメンタルヘルスの落ち込みを予防していく。
大阪市、学力向上支援サポーター（会計年度任用職員）若干名募集
大阪市教育委員会は、小中学校および義務教育学校に勤務する学力向上支援サポーター（学びサポーター、国・算（数）学びサポーター、理科補助員）を若干名募集している。任用期間は2026年4月1日から2027年3月31日。勤務実績に応じて最長3年、再度任用される場合がある。登録は随時受け付ける。
立命館と京都府が包括協定、デザイン・アート学部を軸に連携
立命館と京都府は2026年2月24日、連携・協力に関する包括協定を締結した。立命館大学が4月に開設するデザイン・アート学部／デザイン・アート学研究科を軸に、多様な分野で連携を進め、地域社会の持続的発展と新たな価値創出を目指す。
幼稚園設置基準を改正、学級編成基準を31年ぶり見直し…文科相2/20会見
文部科学省の松本洋平大臣は、2026年2月20日の会見で、幼稚園設置基準を改正し、原則35人以下となっていた学級編成の基準を31年ぶりに見直すことを明らかにした。「生命の安全教育」普及に向けた対応、18歳人口減にともなう私立大学の規模適正化なども語った。
現職日本語教員研修プログラムを公募、2/26説明会
文部科学省は2026年2月20日、日本語教育に携わる人材の専門性を高め、質の高い教育カリキュラムの普及を目指す「現職日本語教員研修プログラム開発・実施事業」の公募を開始した。締切りは3月16日。2月26日午後4時からは、オンラインで公募説明会を開催する。
