【相談対応Q＆A】多数決で決まったことに納得がいかない
学校に寄せられる相談「多数決で決まったことに納得がいかない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
小中高生の自殺、過去最多を更新…全体は過去最小の2万人以下に
厚生労働省は2026年1月29日、警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等について、2025年（令和7年）の年間暫定値を公表した。小中高生の自殺者数は532人で、前年（2024年）の確定値から3人増。1980年の統計開始以降、2年連続で過去最多を更新する結果となった。
大阪市、不登校支援アドバイザー5名募集2/13まで
大阪市は2026年1月28日、2026年度教育委員会事務局指導部不登校支援アドバイザーの募集を発表した。募集人員は5名。応募資格は、学校教員経験者かつ管理職経験者。申込書類は簡易書留にて、2月13日午後5時必着分まで受け付ける。
教科とつなげると、探究はもっと豊かに…明日の授業にすぐ生かせる実践型研修PR
「Ai GROW（アイ・グロー）」等を教育機関に提供しているInstitution for a Global Society（IGS）は、教科の学びを探究へとつなげる授業づくりを体験できる「【教科×探究】実践支援プログラム」の実施を2025年度からスタート。本プログラムの実施に興味のある教育委員会・学校を2026年度に向けても引き続き募集中。研修費無料。
千葉工大と山梨県立甲府工業高が連携協定…進学・キャリア支援で協力
千葉工業大学と山梨県立甲府工業高校は2026年1月19日、包括的な連携に関する協定を締結するため、甲府工業高校にて協定締結式を執り行った。今後、幅広い分野で学生・生徒の進学やキャリア構築を支援し、教育・研究に関する相互理解の促進に取り組んでいく。
JTBと青山学院大が連携協定、教育プログラム開発や地域課題解決へ
JTBと青山学院大学は、社会の発展、人材育成、学術研究に寄与することを目的として2026年1月27日に包括連携協定を締結した。
数学検定協会と公立千歳科学技術大、DX人材育成で連携
日本数学検定協会は2025年11月21日、公立千歳科学技術大学と相互の連携協力に関する協定締結式を同大学で執り行った。同協定に基づき、「文理横断・融合」を基準としたプラットフォーム創出などを通じて、DX人材や地域人材、産業人材の育成を相互にめざす。
私立大学法人、赤字が初の過半数に…売上・利益トップは順天堂と帝京
私立大学を経営する全国545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことが、東京商工リサーチ TSRデータインサイトの調査結果より明らかになった。少子化や運営コストの上昇が影響し、経営環境の厳しさが一段と増している実態が浮かびあがった。
ベネッセと慶大、宇宙・AI人材育成で協定…3年で1万人受講へ
ベネッセコーポレーションと慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科は、宇宙やAIなどの複合領域で活躍する人材育成を目的とした連携協力協定を締結した。
横浜市立大と北里大が連携強化、医学部・附属病院を有する大学同士が協定締結
横浜市立大学と北里大学は2026年1月26日、北里大学白金キャンパスにて、教育・研究・医療分野における連携強化を目的とした包括的連携協定を締結した。
衆院選、教職員の選挙運動禁止を周知徹底…文科省
第51回衆議院議員総選挙に向けて、文部科学省は2026年1月26日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県などに通知した。教育公務員として、政治的中立性や服務規律の確保を強く求めており、学校や教職員への周知徹底を促している。
教育を社会全体で支える、共助イベント「Edu-Link」2/24大阪
近畿経済産業局は2026年2月24日、大阪のMUIC Kansaiにおいて、教育分野における新たな官民共創モデルの創出を目的としたネットワーキングイベント「Edu-Link（エデュリンク）」を開催する。参加無料で定員は50名。申込期限は2月20日午後5時まで。
生成AI利用実態調査、情報活用能力と継続利用が効果的活用の鍵
みんなのコードが提供する「プログルラボ みんなで生成AIコース」における利用データをもとに、安藤祐介氏（みんなのコード）、佐藤和紀氏（信州大学）、井手絢絵氏（ペンシルバニア州立大学）による共同研究の成果が、日本教育工学会（JSET）の研究報告集に掲載された。
標準授業時数、大幅に上回る公立小中が減少…文科省調査
文部科学省は2026年1月26日、「2025年（令和7年度）公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を公表した。国が定める標準授業時数を大幅に上回る学校の割合が減少し、高学年や中学校で顕著な改善がみられた。
公共料金支払い事務を民間委託、千葉県立160校の業務効率化へ
千葉県教育委員会は2026年1月23日、県立学校における公共料金支払い事務の集約化について発表した。県立学校160校で個別に行っていた光熱水費・通信料などの公共料金の支払い事務を、県教育委員会で集約管理し、民間事業者に委託して実施する新たな仕組みを導入する。
京都先端科学大×佛教大が連携、小学校教員免許取得を支援
京都先端科学大学は、佛教大学と小学校教諭免許状課程履修に関する協定を締結し2026年1月27日に調印式を行う。2027年4月から中学校もしくは高等学校教諭免許を取得予定の学生は、佛教大学通信教育課程の教育学部教育学科の特別科目等履修生として小学校教諭免許状が取得できる。
