【相談対応Q＆A】夏休みに学校を開放してほしい
学校に寄せられるクレーム「夏休みに学校を開放してほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
学校健康診断、服めくり視触診は事前説明…中間まとめ骨子案
文部科学省は2026年7月6日、第7回学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会を開き、学校健康診断について中間まとめの骨子案を公表した。正確な検査・診察の実施と児童生徒等のプライバシーや心情への配慮のいずれも重要だとし、事前に丁寧に説明を行う方針を示した。
熱中症に注意、早めの予防行動を呼びかけ…環境省・気象庁
環境省と気象庁は2026年7月7日、これから8月にかけて気温がもっとも高い時期になり、熱中症の発生リスクが高くなるとして、適切な熱中症予防行動を早めに取るよう呼びかけた。熱中症から身を守るため、暑さ指数（WBGT）や熱中症警戒アラート、気温の予報などを活用してほしいとしている。
【大学受験2027】上智大、理工学部「デジタルグリーンテクノロジー学科」開設
上智大学は2027年7月8日、理工学部に新設する「デジタルグリーンテクノロジー学科（DGTech）」について、文部科学省の認可を受け、2027年4月に開設すると発表した。全授業を英語で行う学位プログラムで、データサイエンスを基盤にGXを牽引する人材育成を目指す。入学定員は50名。
都立第一商業高の改編計画を策定…国際金融とIB教育
東京都教育委員会は2026年7月9日、「東京都立第一商業高等学校の改編に関する基本計画」の策定を発表した。第一商業高校を「新たな商業教育の価値を創出するフラッグシップ校」として2028年度（令和10年度）に改編し、国際金融教育と国際バカロレア（IB）教育を重視した新たなコースを設置する。
東京都「大学発スタートアップ創出支援事業」上智や東京科学大など13校が参画
東京都は2026年7月8日、研究シーズやアイデアの事業化をサポートする「大学発スタートアップ創出支援事業」の2026年度（令和8年度）参画大学を発表した。上智大学や東京科学大学など全13校。各大学の実情に応じて、2年度にわたり支援する。
埼玉県、2025年度の体罰等12件…前年度比7件減
埼玉県は2026年7月9日、2025年度（令和7年度）の体罰等の実態把握の結果を公表した。2025年度中の体罰等発生状況について、県内の小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校を対象に調べたもので、体罰等は計12件確認された。発生件数は前年度より7件減少している。
【明日使える指導術】子供の心に火をつける「褒め」の技術
「明日使える指導術」は、小学校・中学校で約10年の教員経験をもつ現役中学校教諭 阪野一輝氏による寄稿。今回のテーマは、「子供の心に火をつける『褒め』の技術」。
こども性暴力防止法、施設の66%が準備未着手…コドモン調査
保育・教育施設向け総合ICTサービスを提供するコドモンは、「こども性暴力防止法」（日本版DBS）に関する実態調査の結果を公表した。調査によると、同法の認知度は高いものの、約3分の2の施設が施行に向けた準備に未着手であることがわかった。多くの施設が法律への知識不足などに不安を抱えている。
授業スライド「小出し」で成績アップ、理科大が科学的に証明
東京理科大学は2026年7月9日、同大の市川寛子教授らの研究グループが授業スライドの情報を説明にあわせて少しずつ見せる「累積提示法」が、学習者の視線を重要な個所へ導き、学習効果を高めることを明らかにしたと発表した。大学生を対象とした実験で、同手法が学習後テストの得点を向上させるプロセスを科学的に裏付けた。
第一工科大、県立甲南高校と高大連携…ICT・AI人材育成へ
都築教育学園が設置する第一工科大学は、鹿児島県立甲南高等学校と高大連携協定を締結した。第一工科大学鹿児島中央キャンパスで締結式を行い、今後は大学教員による探究活動への支援やAI・情報教育に関する出前授業などを通じて連携を深め、地域社会を支えるICT・AI人材の育成を目指す。
【教員採用】東京都、1次試験の問題・正答・配点を公開
東京都教育委員会は2026年7月8日、令和8年度実施東京都公立学校教員採用候補者選考の第1次選考問題と正答・配点を東京都公立学校教員採用ポータルサイトで公開した。教職教養や専門教養、論文課題などを閲覧できる。
2026年度「日本語教員試験」11/8実施…出願受付7/13から
2026年度（令和8年度）日本語教員試験が、2026年11月8日に実施される。試験は基礎試験と応用試験の2部構成で、出願はオンラインで7月13日から8月21日まで受け付ける。受験料は通常1万8,900円。
各校の裁量で授業時数15％削減可…2030年度次期指導要領案
文部科学省は2026年7月8日、中央教育審議会の教育課程部会総則・評価特別部会において、2030年度から導入予定の次期学習指導要領に向けた検討資料が示された。各小中学校が自らの裁量で教科ごとの授業時数を最大15％程度減らせる制度を創設する。年間の標準総授業時数は増やさず、情報の学びを充実させるための時間を生み出す狙いがある。
東京科学大と理化学研究所が基本協定を締結、先端研究と人材育成の連携を強化
東京科学大学（Science Tokyo）と理化学研究所（理研）は、相互の強みを生かした研究および人材育成の一層の推進を目的として、2026年7月7日、Science Tokyoにおいて基本協定を締結した。「AI＆コンピューティング」を中核領域とした先端研究と人材育成の連携強化を目指す。
東京都立大、北海道・沖縄の公立大と連携…分野横断の学びを推進
東京都立大学は2026年7月8日付で、北海道の旭川市立大学および沖縄の名桜大学の2校と、それぞれ包括的連携覚書を締結した。分野横断的な学びで、社会課題の解決や新たな価値創造に貢献できる人材育成を推進する。
