【相談対応Q＆A】夏休み明け、友達関係に異変
学校に寄せられるクレーム「夏休み明けから友達関係がおかしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
都立高校部活動の特別強化、府中西・上野でプロクラブ連携
東京都教育庁は2026年10月7日、「都立高校における部活動の特別強化プロジェクト」で、部活動を指導するプロクラブを決定したと発表した。府中西高校ラグビー部に東芝ブレイブルーパス武蔵、上野高校男子バレーボール部に東京グレートベアーズが連携し、専門的な指導を行う。
高校生らのモノづくり・STEAM教育に助成…村田学術振興・教育財団
村田学術振興・教育財団は、2026年10月15日から第4回「2027年度 教育助成（2026年秋募集）」の申請を受け付ける。高校生や高等専門学校生らのモノづくり教育・STEAM教育と、教員の研修を支援する。申請は11月30日午後4時59分まで。
成蹊大、UCSDとダブルディグリープログラム…4年半で2つの学士号取得可能
成蹊大学経済学部経済数理学科は2026年10月7日、カリフォルニア大学サンディエゴ校（University of California, San Diego、以下UCSD）経済学部との間で、ダブルディグリープログラムを開始すると発表した。2027年度秋から学生の派遣を予定している。
東京23区の大学定員抑制、都議会が撤廃求める意見書可決
東京都議会は2026年10月8日、「東京23区の大学における定員規制に関する意見書」を可決した。意見書では、場所だけを理由に東京23区の大学の定員増を抑制する規制を「不合理」などと批判。学生の学びの機会の制約や大学改革への支障など弊害がきわめて大きいとして、規制の撤廃を強く要請している。
北海道立高校・特別支援学校の臨時教員33人募集…Web受付も
北海道教育委員会は2026年10月8日、道立の高等学校や特別支援学校の臨時教員の募集について公表した。高等学校の教諭16人、特別支援学校の教諭12人、実習助手2人など計33人を募集しており、履歴書の郵送またはWeb登録を受け付けている。
【教師への扉】初任者は何に悩むのか…教師になる前の準備と学校に求められる支援
「教師への扉」は、中学校・高等学校での教員経験を経て、現在は大学で教員養成に携わる渡辺朗生氏による寄稿。今回のテーマは、「初任者は何に悩むのか…教師になる前の準備と学校に求められる支援」。
私立大学の寄附金ランキング、1位は慶應義塾大学53.1億円
ポップコーンは2026年9月30日、文部科学省の公的統計をもとに、私立大学608校が2024年度（令和6年度）に受け入れた寄附金（現金）を集計し、Webメディア「大学パワーランキング」でランキングを公開した。1位は慶應義塾大学で53.1億円となり、前年度も1位だった。
ノートルダム清心女子大学、男女共学化…2028年度から
ノートルダム清心女子大学は2026年10月8日、創立80周年を迎える2029年に向けて「教育改革プロジェクト」を始動すると発表した。2028年度からの男女共学化と、2029年度以降の新たな教育体制構築に向けた改組の検討を開始する。
【教員採用】岡山県、2028年度1次試験の日程発表
岡山県教育委員会は2026年10月7日、2028年度（令和10年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験における第1次試験の日程を公表した。試験日は2027年7月3日・4日・10日・11日。実施概要は2027年1月ごろに公表する予定。
教員8割が10時間以上勤務、休憩「ほとんどとれない」64.6％
小学館が運営する教員向けWebメディア「みんなの教育技術」編集部は、電通総研の協力・監修のもと、全国の教育関係者2,672人を対象に教員の勤務実態に関するアンケート調査を実施した。教員の約8割が1日10時間以上勤務しており、2025年調査からほぼ横ばいの水準にとどまることがわかった。
東京都、特別支援教室専門員400人と学校介護職員100人を募集
東京都教育委員会は2026年10月1日、2027年度（令和9年度）東京都公立学校特別支援教室専門員（会計年度任用職員）の募集を開始した。採用予定人数は400名程度。また、都立特別支援学校学校介護職員 （会計年度任用職員）100名程度も募集。いずれも任用予定期間は2027年4月1日から2028年3月31日まで。
地方医科4大学、研究推進ネットワーク連携協定…研究DXなど
埼玉医科大学、岩手医科大学、産業医科大学、兵庫医科大学の4大学は2026年8月1日、「地方医科大学研究推進ネットワーク連携協定」を締結した。地方私立医科大学が共通して直面する研究支援上の課題に連携して取り組み、相互補完型の研究推進ネットワークを構築することで、各大学の研究推進活動の高度化を図る。
熊本県、公立学校の働き方改革…残業など4指標で改善
熊本県教育委員会は2026年10月7日、「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン（第2期）」について、2025年度（令和7年度）の取組状況を検証し、結果を公表した。全7指標のうち「時間外在校等時間」など4指標が改善したと評価した。
東京都、総合教育会議「AI時代の未来と教育の在り方」10/15…傍聴者募集
東京都は2026年10月15日、都庁第一本庁舎にて「東京都総合教育会議」を開催する。東京大学大学院工学系研究科准教授の吉田塁氏を招き、AI時代の未来と教育の在り方について議論を行う。傍聴希望者は、当日現地で受け付ける。定員を超えた場合は抽選となる。
【教員採用】川崎市「秋期選考」応募者98人増、新設の大3生に50人
川崎市教育委員会は2026年10月7日、2026年度（令和8年度）実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験「秋期選考」の応募状況（速報値）を発表した。応募総数は386人で、一般選考・特別選考の応募倍率は2.8倍。大学3年生等早期選考の新設や小学校の応募者数増により、応募人数は前年度より98人増加した。
