保育所向け「感染対策ハンドブック」作成…東京都
東京都は2025年12月19日、「保育所等における感染対策ハンドブック」を作成したと発表した。保育所などの職員のため、環境整備や場面ごとの対応、感染症別の登園の目安など、日ごろの感染対策で活用できる内容がコンパクトにまとめられている。
高校「数学I」AI・データサイエンス関連の単元検討…文科省
文部科学省は2025年12月22日、高校の必修科目「数学I」の内容を改善し、現代社会の基盤となるAIやデータサイエンスの理解に必要な基礎的素養を新たに盛り込む案を示した。
岐阜県、外国人児童生徒適応指導員を募集…締切1/16
岐阜県教育委員会は、教育事務所並びに市町村立小・中・義務教育学校、市立特別支援学校などにおける外国人児童生徒適応指導員を募集している。任期は2026年4月1日から2027年3月31日まで。応募締切は2026年1月16日。
大分県の教員採用「秋選考」一般1次試験2人が合格…2次1/18
大分県教育委員会は2025年12月22日、2026年度（令和8年度）大分県公立学校教員採用「秋選考試験」一般選考1次試験の結果を公表した。1次合格者は高校の農業（畜産）1人、工業（土木）1人の2人で、水産（機関）には出願がなかった。
大阪府の教員採用、第1次選考6/13…特別支援学校自立活動の免許状要件を追加
大阪府教育委員会は2025年12月22日、2027年度大阪府公立学校教員採用選考テストの第1次選考日程などを発表した。第1次選考の筆答テストは、2026年6月13日に実施する。特別支援学校自立活動の出願に必要な免許状要件には「特別免許状の取得を前提とした者」を追加する。
精神疾患で休職した教員7,087人で高止まり…文科省調査
文部科学省は2025年12月22日、2024年度（令和6年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患で休職した教員は7,087人で、過去最多だった前年度から微減したものの、在職者に占める割合は横ばいの状態が続いている。
小中学生の体力向上、中2男子はコロナ前の水準…全国体力テスト
スポーツ庁は2025年12月22日、2025年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）」の結果を公表した。反復横跳びや50メートル走など8種目の結果を点数化した体力合計点は、小中学生ともに向上。中学生男子は新型コロナウイルス流行前の水準に戻った。
ゼロトラスト環境で目指す、東京都中央区の教育の「これから」PR
東京都中央区では2025年9月に、他の自治体に先駆けいち早くゼロトラスト環境の稼働を開始した。中央区教育委員会事務局 指導室 教育DX担当係長 中島淳氏にゼロトラスト環境構築の背景や経緯、今後の展望などを聞いた。
熊本大、九大・九工大と半導体人材育成へ…研究教育拠点も本格稼働
熊本大学は2025年12月10日、九州大学や九州工業大学など九州地区の大学が連携し、高度な半導体分野の人材育成に取り組むことを明らかにした。九州地区全域で連携し、九州・沖縄の半導体産業をけん引する人材を育成する。
国立六大学×台北大学連盟…学生交流協定調印式
国立六大学連携コンソーシアム（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）と台北大学連盟（台北医学大学、国立台北科技大学、国立台北大学、国立台湾海洋大学）が2025年12月5日、岡山大学津島キャンパスで学生交流協定の調印式を執り行った。
河内長野市がいじめ対策条例制定、心理師配置の専門窓口を新設
河内長野市は2025年12月19日、「河内長野市子供たちをいじめから守り悩みに寄り添う条例」を制定した。2026年4月から、市長部局内に心理師などの専門職を配置した相談窓口を新設し、いじめ対策を強化する。
経産省「未来の教室」成果報告会2/9…参加者募集
経済産業省は、「未来の教室」成果報告会2025-26をTKPガーデンシティPREMIUM品川HEARTにて2026年2月9日に開催する。参加費は無料。実証事業者とEOL採択事業者によるトークセッション、ブース展示などで今年度の取組みを紹介。参加申込はWebサイトより行う。
経産省「産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する研究会」1/15オンライン
経済産業省は2026年1月15日、「産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する研究会 第1回」を開催する。事前登録により、YouTubeのライブ配信で傍聴できる。登録締切は1月13日午後5時。対象は産業界、自治体関係者、教育委員会関係者、学校関係者、仲介事業者など。
小学校の教科担任制で学力はどう変わる？…エビデンス公開
経済産業研究所（RIETI）は2025年12月3日、日本の教育現場において教科担任制の因果効果を検証した初の研究となる「専科教員配置が学力に与える効果」を公表した。
奈良県、27年度教員採用試験の変更点公表…1次試験6/13
奈良県教育委員会は2025年12月19日、2027年度の奈良県公立学校教員採用候補者選考試験について、日程・試験内容などを公表した。おもな変更点は大学推薦による選考の新設、3年次選考の全校種・教科へ拡大など。1次試験は2026年6月13日に筆記試験、6月14日に実技試験を行う。
守谷市立小中学校でデジタル教科書の効果検証…2027年3月まで
東京書籍は2025年12月22日、茨城県守谷市と東京学芸大学堀田研究室、Lentranceと連携し、学習者用デジタル教科書の実証研究に着手したと発表した。守谷市立小中学校を実証研究校に2027年3月末まで実施し、導入効果や評価手法などを学術的に分析する予定。
