【教員採用】相模原市の応募倍率2.9倍…大3生選考に132人
相模原市教育委員会は2026年6月15日、2026年度（令和8年度）実施の相模原市立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。応募者総数は、前年度比37人減の456人。平均応募倍率は2.9倍。大学3年生を対象とした「大学3年生等早期チャレンジ」には、前年度比37人増の132人の応募があった。
【教員採用】福島県の志願者数1,416人…倍率2.1倍
福島県教育委員会は2026年6月15日、2027年度（令和9年度）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。全校種あわせて660名程度を採用予定のところ、1,416名が志願。前年度より98名減少し、倍率2.1倍となった。
教職課程に強み専門性、多様な教師集団の育成へ改革…二次まとめ公表
中央教育審議会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループは2026年6月16日、今後の教職課程や教員免許制度のあり方について二次まとめを公表した。教職課程に共通で学ぶ内容とは別に「強み専門性」の学修を新たに加えるなど、養成・採用・研修の一体的な改革を図り、多様な専門性を有する教職員の質と量の確保を目指す。
【教員採用】神奈川県、夏期試験の応募状況…倍率3.6倍
神奈川県教育委員会は2026年6月12日、2026年度（令和8年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験（夏期試験）について応募状況を発表した。全体の応募者数は3,348人、応募倍率は3.6倍。大学3年生等早期チャレンジ選考には、前年度より189人多い753人が応募した。
上智大×板橋区、外国につながる子供の日本語教育支援
上智大学は2026年6月12日、板橋区教育委員会と事業連携協定を締結した。同協定は「ソフィアにほんごプロジェクト」を背景とし、外国につながる子供への日本語教育支援を推進する。大学生による学習支援を軸に、大学・自治体・学校が連携した教育モデルの構築を目指す。
大学発ベンチャー数ランキング、東大595社で首位…名大も増加顕著
経済産業省は2026年6月12日、2025年度（令和7年度）大学発ベンチャー実態等調査の結果（速報）を発表した。2025年10月時点の大学発ベンチャー数は6,220社となり、前年度の5,074社から1,146社増加。企業数、増加数ともに過去最高を更新した。
福岡工大、インドの大学・IT企業と連携協定…次世代リーダー育成へ
福岡工業大学（FIT）は2026年6月15日、インドのIT企業C1X AdTech Private Limited（C1X）および同国の2つの工科系大学と、国際産学連携協定（MOU）を締結したと発表した。
学校給食の国産食材9割、鳥取98.4％でトップ…文科省
文部科学省は2026年6月9日、2025年度（令和7年度）学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査の結果を公表した。地場産物の使用割合は全国平均57.2％、国産食材は90.0％となった。
AI活用加速へ、文科省の大規模集積システムに1件を採択
文部科学省は2026年6月9日、共同利用・共同研究システム形成事業「大規模集積研究システム形成先導プログラム」の採択機関を発表した。5件の申請の中から、自然科学研究機構 分子科学研究所の「大規模スマートクラウドラボを基盤とするケミ・マテリアル・ライフサイエンスの変革」が採択された。
日本語教師、学び直し・復帰促進の研修動画12本を無料公開…文科省
文部科学省は2026年6月12日、2025年度（令和7年度）日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修事業の動画公開を発表した。日本語教育の最新動向や専門的・実践的な指導法など、多岐にわたるテーマを取り上げており、無料で視聴できる。
デジタル教科書法成立、紙とデジタル活用指針策定へ…文科相6/12会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月12日の記者会見で、「学校教育法等の一部を改正する法律」が可決・成立したと発表。デジタル教科書を正式な教科書として位置付けることなどが盛り込まれている。制度改正により教科書を「よりわかりやすく、学びやすくすること」を目指すとしている。
【教員採用2027】山梨県、志願倍率2.11倍…大3生240人志願
山梨県教育委員会は2026年6月12日、2027年度（令和9年度）採用山梨県公立学校教員選考検査の志願状況を公表した。志願者総数は691人で、志願倍率は約2.11倍。大学3年生を対象とした選考には240人が志願した。
デジタル教科書正式導入、小学校に「情報の領域」付加…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年6月8日～12日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。闇バイト危険性伝えるメッセージ、デジタル教科書、正式導入へ、小学校に「情報の領域」付加・中学は新教科創設へなどのニュースがあった。また、6月15日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】緊急時に連絡アプリが使えない
学校に寄せられるクレーム「緊急時に連絡アプリが使えない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
筑波大・千葉大など10校が申請…文科省「大学院教育拠点創出事業」
文部科学省は2026年6月8日、2026年度（令和8年度）「未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業（FLAGs）」の申請状況を公表した。国公私立あわせて10大学から申請があり、今後の審査を経て9月ごろに選定結果が公表される予定。
秦野・大磯高に教職科目を新設、先生志望を支援…神奈川県
神奈川県教育委員会は2026年6月9日、県立秦野高校と大磯高校で2027年度より「教職について学ぶ科目」を設定することを発表した。横浜国立大学教育学部や近隣の小中学校、特別支援学校等と連携して取り組み、教員を志望する生徒を支援する。
