校務の押印・FAX原則廃止へ対応を促進…文科相3/10会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月10日の会見で、学校の校務における押印やFAXの使用状況について言及し、業務の効率化や働き方改革の観点から原則廃止に向けた取組みを進める考えを示した。あわせて、福島県郡山市の中学校で報じられているいじめ問題についても説明した。
押印91％とFAX72％が日常業務で継続、文科省DX調査
文部科学省は2026年3月9日、「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」に基づく自己点検結果を公表した。2025年度（令和7年度）までの押印・FAXの原則廃止を目標としていたが、依然として多くの学校で活用されている実態が明らかとなった。
厚労省、看護教員養成eラーニング実施者を公募…上限873万円
厚生労働省は2026年3月、都道府県が行う専任教員養成講習会などの課程の一部を通信制で実施するための支援を行う事業者を公募している。実施者は、同省提供の学習システム（eラーニング）の運用や受講管理、問合せ対応等を行う。応募締切は2026年3月18日。
チエル✕相模原市教委、教務支援システム高度化で連携協定
学校教育におけるICT利活用を支援するチエルは、2026年3月3日、相模原市教育委員会と「教務支援システムの高度化に関する連携協定」を締結し、同日、相模原市本庁舎にて調印式を執り行った。
千葉県、学校の働き方改革プラン取組状況を公表…柔軟な働き方などに課題
千葉県教育委員会は2026年3月10日、2025年度（令和7年度）「学校における働き方改革推進プラン取組状況調査」の結果を公表した。業務改善や地域連携、勤務時間の適正化など多岐にわたる項目の達成度を検証している。
千葉県、残業45時間以上の教諭24.5％…前年比7.4減
千葉県教育委員会は2026年3月10日、2025年度（令和7年度）「教職員の出退勤時刻実態調査」の結果について公表した。月あたりの時間外在校等時間が平均で35時間となり、2024年度の同月より4時間28分減少したことがわかった。
生成AI×校務、小中学校の約2割へ拡大…家庭向け文書のたたき台にも
全国の小・中学校等の校務で生成AIを活用する割合が、前年度比14.5ポイント増の17.2％となったことが2026年3月9日、文部科学省が公表した調査で明らかになった。
名古屋市の教員採用、4/13申込開始…大学3年生も
名古屋市教育委員会は、2027年度（2026年度実施）名古屋市公立学校教員採用選考について、2026年4月13日から5月1日まで申込みを受け付ける。1次試験を6月13日、2次試験を7月18日・19日に実施。採用予定人数は4月中下旬に発表予定。
【先生の事情とホンネ ＃13】教員不足3,827人の正体、私たちが「あの子の家」に行けなくなった理由
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第13回のテーマは「教員不足3,827人の正体、私たちが『あの子の家』に行けなくなった理由」。
教師の残業が全校種で改善、月45時間以下の小学校教諭77％
文部科学省は2026年3月、全国の教育委員会を対象に実施した「令和7年度 学校の働き方改革のための『見える化』調査」の結果を公表した。同調査によると、教師の時間外在校等時間は前年度と比較して全学校種で改善傾向にあることがわかった。
アントレ教育の知見共有、文科省「春のアントレ祭」3/20
文部科学省は2026年3月20日、アントレプレナーシップ教育イベント「MEXT 春のアントレ祭！2026～つながる・学ぶ・高め合う、教員のための祭典～」を対面（東京都千代田区）とオンラインで開催する。先進的なアントレ教育事例の表彰や、スペシャルゲストによる基調講演、パネルセッションなどを予定している。参加無料。
まだ間に合う！GIGA第2期…クラウド活用体験談3/14
ICT CONNECT21は2026年3月14日、オンラインイベント「まだ間に合う！GIGA第2期～クラウド活用紆余曲折体験談～」を開催する。アーカイブ配信も実施予定。事前申込制、専用フォームにて申込みを受け付けている。
福岡市、2027年度教員採用の実施要項公表…一般選考7/12
福岡市教育委員会は2026年3月6日、2027年度（令和9年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験における一般選考の実施要項を公表した。社会人などの第1次試験にSPI3（基礎能力検査）を導入する。一般選考1次試験は7月12日、出願は4月1日より受け付ける。
3月は自殺対策強化月間、子供の変化に注意…大臣メッセージ
厚生労働省は2026年2月27日、厚生労働大臣等からのメッセージ「あなたの声を聞かせてください」を発信した。毎年3月を「自殺対策強化月間」として集中的な啓発活動を実施しており、関係府省庁や自治体等と連携し、電話やSNSによる相談支援体制の拡充、相談の呼びかけなどを行っている。
国立文化施設の収入目標、再編や二重価格を検討…文科相3/6会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月6日の会見で、国立博物館や国立美術館などを運営する国立文化施設の独立行政法人3法人の中期目標について、展示事業における自己収入比率の数値目標を設定した意図や、「再編」の意味、外国人観光客へのいわゆる「二重価格」導入の検討などを説明した。
東京都市大、SUTDと包括協定…創発デザイン工学環の設置に向け連携
東京都市大学は2026年2月24日、シンガポール工科デザイン大学と包括協定を締結した。2027年4月に新設予定の「創発デザイン工学環」のコンセプトと共通するところが多いことから、協定締結を契機として同学環の設置・運営の参考となる事例について知見を深め、教職員や学生の交流、共同研究、相互の留学なども推進していく。
