【大学受験】共通テスト、継続困難…最大17億円の赤字発生
大学入学共通テストについて、現状の財政構造のままでは継続的・安定的実施が困難であることが2021年4月9日、明らかになった。試算によると、検定料引上げ等の対応を行わない場合、2023年度には最大17億円の赤字が発生するという。
2021年度「大学の世界展開力強化事業」国公私立大を公募
文部科学省は2021年4月5日、2021年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～アジア高等教育共同体（仮称）形成促進～」の公募要領案を公表した。対象は国内の国公私立大学。アジア諸国の大学との連携による教育研究プログラムに対し重点的に財政支援を行う。
東京都教委、都立学校の教科書採択方針を公表
東京都教育委員会は2021年4月8日、2022年度に使用する都立高等学校・都立中等教育学校（後期課程）・都立特別支援学校（高等部）用教科書の採択方針を公表した。各学校における学校教育法附則9条第1項の規定による教科用図書選定の留意事項などをまとめている。
長期欠席生徒等を対象とする特別教育課程編成、指定要項を改正
文部科学省は2021年3月25日、「不登校児童生徒等または療養等による長期欠席生徒等を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校に関する指定要項」を一部改正した。
文科省、兵庫医科大等6校の学部設置認可を諮問
文部科学省は2021年4月7日、3月末に申請のあった令和4年度（2022年度）開設予定の公私立大学の学部等の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表。また、私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更認可についても諮問した。
全国学力調査CBT化に向けた試行検証の事前説明会4月…文科省
文部科学省は2021年4月13日、令和3年度（2021年度）「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究」（全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた令和3年度試行・検証）の事前説明会を開催する。
教員不足解消へ、文科省が2021年度に全国実態調査
文部科学省は2021年4月6日、新年度に担任教員が不足している実態を踏まえ、全国の自治体を対象に初めて、教員不足の実態を把握する調査を行う考えを示した。2021年度から少人数学級に向けた動きが始まる中、教員不足解消に向け、実態調査に着手する。
新課程入試における主体性の評価・調査書の方向性、旺文社が分析
旺文社教育情報センターは2021年4月5日、文部科学省が3月に公表した「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議」における「審議のまとめ」のポイントを整理し、解説を加えてWebサイトに掲載した。
教科書検定・35人学級…先週の教育業界ニュースまとめ読み
新年度を迎え、新たな環境でスタートする人が多いのではないだろうか。先週（2021年3月29日～4月2日）に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
文科省、統計エキスパート人材育成プロジェクト公募5/6まで
文部科学省は2021年4月2日、2021年度（令和3年度）統計エキスパート人材育成プロジェクトの公募を開始した。公募期間は5月6日午後5時まで。公募説明会を4月7日午後3時より、オンラインで実施する。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
修学旅行・遠足・社会科見学…文科省が実施に向け配慮要請
文部科学省は2021年4月1日、2021年度（令和3年度）における修学旅行等の実施に向け配慮を要請する通知を全国の学校設置者に発出した。新年度を迎えてあらためて、修学旅行や遠足、社会科見学などの教育活動について、実施に向けた特段の配慮を求めている。
18歳人口、2030年14.3万人減と予測…リクルート進学総研
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」をWebサイトに公開した。18歳人口は2032年に102.4万人となり、2020年から14.3万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.1％と、10年間で0.9ポイント上昇している。
デジタル教科書の現行基準撤廃、普及促進へ…文科省
文部科学省は「教育現場におけるオンライン教育の活用」について取りまとめ、2021年4月1日にWebサイトで公表した。不登校児らが自宅などで行うオンライン学習を一定の要件のもと出席扱いとするほか、学習者用デジタル教科書は現行基準を撤廃する。
新型コロナ、学校内感染は小学生4％・高校生25％
文部科学省は2021年3月31日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について発表した。2020年6月1日から2021年2月28日までの間、児童生徒1万4,626人、教職員1,902人の感染の報告があった。
東京都、新たな「いじめ総合対策」保護者プログラムなど
東京都教育委員会は2021年3月31日、「いじめ総合対策（第2次・一部改定）」をWebサイトに公開した。いじめ防止の取組みを推進するポイントなどをあげ、新たに開発した「保護者プログラム」や「地域プログラム」も盛り込んでいる。
災害時の学校給食、実施体制構築へ向け事例集作成…文科省
文部科学省は2021年3月31日、「災害時における学校給食実施体制の構築に関する事例集」を公表した。災害に備えた学校給食実施体制を整備している自治体は33.4％。事例集では、具体的な整備状況などをデータで示すとともに、11自治体の特徴的な取組みをまとめている。
