北海道の教員採用、最終倍率2.0倍…札幌市3.7倍
北海道と札幌市の両教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の第2次検査合格者を発表した。最終合格者数は北海道1,136人・札幌市343人。倍率は北海道2.0倍・札幌市3.7倍となった。
岩手県教員採用、試験時間短縮と新たな選考制度…司書や英語資格の優遇
岩手県教育委員会は、2027年度公立学校教員採用候補者選考において、変更点を発表した。試験時間の一部短縮や大学推薦特別選考の拡充など5点を変更する。
堺市の教員採用165人が最終合格…倍率3.8倍で2年連続上昇
堺市教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）堺市立学校教員採用選考試験の2次試験合格者を発表した。1次受験者数（1次免除者含む）623人に対し、2次試験の合格者数は165人で、最終倍率は3.8倍となった。
石川県の教員採用、316人内定…倍率2.7倍
石川県教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の結果を公表した。受験者数は前年度比3人減の855人で、このうち316人が採用候補者に内定した。
栃木県の教員採用、90人増の593人が合格…倍率2.9倍
栃木県教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）栃木県公立学校新規採用教員選考試験の合格状況を発表した。最終合格者数は前年度比90人増の593人、最終受験倍率は前年度比0.8ポイント減の2.9倍となった。
大阪府豊能地区、教員採用93人が最終合格…倍率5.1倍で過去最高
大阪府豊能地区教職員人事協議会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）大阪府豊能地区公立学校教員採用選考テストの最終選考結果を発表した。最終選考の受験者数261人に対し、合格者は93人。最終倍率は5.1倍にのぼり、2020年度選考以降、もっとも高い倍率となった。
大阪市の教員採用、261人増の969人合格…倍率2.0倍
大阪市教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの最終選考結果を発表した。最終合格者数は前年度比261人増の969人、全体の最終倍率は2.0倍となった。
デジタル教科書導入と教員業務の適正管理など…文科相9/26会見
文部科学省のあべ大臣は2025年9月26日に記者会見を行い、名古屋大学教育学部附属中・高等学校および三菱重工飛島工場を視察した内容などについて発表した。教育現場でのデジタル教科書の導入や教職員の業務量管理の見直しにも言及した。
教員の働き方改革で新指針、時間外勤務は月45時間超ゼロへ…文科省
給特法等改正法の成立を受け、文部科学省は2025年9月26日、教員の働き方改革を促す新しい指針を公示し、全国の教育委員会に通知した。指針では、1か月の時間外在校等時間が45時間以下の教職員を100％とすることなどを目標に掲げている。
大阪府の教員採用、合格倍率2.8倍…問題誤り発覚
2025年9月26日、大阪府は2026年度公立学校教員採用選考テストの最終結果概要を発表した。合格倍率は2.8倍で、前年度と比べて1.0ポイント減少した。また、8月9日に実施された第2次選考筆答テスト「高等学校 地理歴史（地理）」「支援学校高等部 地理歴史（地理）」に誤りがあったことを明らかにした。
教員支援「Duolingo English Test」75％オフ、全米大学ランキング…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年9月22日～9月26日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教員の英語力を支援「Duolingo English Test」75％オフ、調整授業時数制度・26年度から先行導入、全米大学ランキング・シカゴ大浮上などのニュースがあった。また、9月29日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】ICT支援員を増やしてほしい
学校に寄せられるクレーム「ICT支援員を増やしてICT教育を充実させてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
岩手県の教員採用、最終合格者は339人…倍率2.3倍
岩手県教育委員会は2025年9月25日、2026年度（令和8年度）岩手県公立学校教員採用候補者選考試験の最終合格者と実施状況を発表した。一般選考の採用候補者数は、前年度比22人増の339人。最終倍率は2.3倍となった。
広島県・市の教員採用、1,023人が合格…倍率2.5倍
広島県・広島市教育委員会は2025年9月25日、2026年度（令和8年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の最終合格者を発表した。名簿登載者は、前年度比65人増の1,023人で、最終倍率は2.5倍となった。
公立高校が「株式会社」設立、岡山県立高梁城南高校
岡山県立高梁城南高校の生徒が中心に準備を進めてきた「JONANホールディングス株式会社」が2025年9月に登記申請し正式に設立された。公立高校における株式会社設立は全国でも数少なく特に、工業系・農業系の専門高校が単独で株式会社を設立するのは全国初の取組みだという。
東京都の教育人口推計…公立小学生は減少、中学生は微増
東京都教育委員会は2025年9月25日、2025年度（令和7年度）教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後の2030年度（令和12年度）は、2025年度実数と比較して、公立小学校児童が8万3,117人減の51万312人、公立中学校生徒が1,582人増の23万5,561人になる見込みだという。
