大学発ベンチャー表彰、東大発の宇宙スタートアップなど6社と支援大学・企業が決定
科学技術振興機構（JST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2025年8月21日、「大学発ベンチャー表彰2025～Award for Academic Startups～」の受賞者を発表した。大学発ベンチャー6社とその支援大学・支援企業が選出された。
名古屋市の教採試験、2026年度日程公表…1次6/13
名古屋市教育委員会は2025年8月20日、2026年度（令和8年度）実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験の日程を公表した。1次試験は2026年6月13日。2次試験は7月下旬、合格発表は8月下旬の予定で、詳細は決まり次第公表される。
コミュニティ防災教育、モデル地区を公募…内閣府
内閣府は、地域防災力の向上のための「コミュニティ防災教育推進事業」に取り組むモデル地区を公募している。モデル地区（協議会等）の対象は、大学等を含む学校、保育所・認定こども園、幼稚園、地元企業等による連携体。9月8日午後5時までに提案書（応募申請書）をメールで提出する。
ローマ字の表記、70年ぶり改定へ…文化審議会が答申
ローマ字のつづり方について、文化審議会は2025年8月20日、現在広く使われている「ヘボン式」を基本とする表記に見直す答申をまとめ、文部科学省に提出した。ローマ字のつづり方の改定は、約70年ぶりとなる。
学校給食の調査研究、全国教委を対象に公募…委託費最大680万円
文部科学省は2025年8月21日、学校給食への有機農産物等使用促進による食の指導充実に関する調査研究における3次公募を開始した。先進事例の創出に向けた調査研究を行うため、都道府県や市区町村等の教育委員会を対象に9月25日正午まで企画提案を受け付ける。
富山県、2038年までに県立高20校へ…大規模校は富山市内に1校設置
富山県教育委員会は2025年8月21日、新しい県立高校の姿をまとめた「新時代とやまハイスクール構想」実施方針（素案）を公表した。現在34校ある県立高校（全日制）を再構築し、2038年までに新たな学校「新時代とやまハイスクール」として20校を整備する。大規模校は当初の方針を見直し、480人規模の高校1校を設置する。
名古屋市の教員採用試験、420人が最終合格
名古屋市教育委員会は2025年8月20日、2025年度（令和7年度）実施 名古屋市公立学校教員採用選考試験の最終選考結果を発表した。最終合格者は420人で、1次試験の受験者数1,460人をもとにした最終倍率は3.5倍だった。
三重県の教員採用…2次試験は1,222人が受験
三重県教育委員会は2025年8月20日、2026年度（令和8年度）三重県公立学校教員採用選考試験の第2次選考試験の実施状況を発表した。第1次選考試験合格者1,272人に対し、第2次選考試験の受験者数は1,222人であった。
高校生133万人が英検に挑戦、準1級受験者が10年で8倍に
過去10年間で高校生の英検受験者数は約1.8倍に増加し、2024年度には133万1,710人に達したことが、日本英語検定協会の「統合報告書2025」より明らかになった。特に2級と準1級の受験者数が大幅に増加している。
夏休みが明ける子供たちへ…文科大臣が不安に寄り添うメッセージ
あべ俊子文部科学大臣は2025年8月20日、夏休み明けを控えた子供たちに向けたメッセージ「～不安や悩みがあったら話してみよう～」を公表した。小学生から大学生、保護者・学校関係者に向けて、不安や悩みを1人で抱え込まず、身近な人に相談するよう、また注意して見守るよう呼びかけている。
県立高校の実習助手、採用選考を実施…神奈川県
神奈川県教育委員会は2025年8月19日、県立学校教育職員（実習助手）の採用候補者選考の実施について発表した。採用予定者数は12人程度。申込期間は9月4日から18日まで。選考日は、第1次選考が10月19日、第2次選考が11月下旬（予定）。
川崎市の教員採用、小中高など秋期選考試験…1次10/18
川崎市教育委員会は2025年8月19日、2025年度（令和7年度）実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験（秋期選考）の実施について公表した。小学校・中学校・高等学校・特別支援学校において計85名程度募集する。第1次試験は10月18日。出願受付は8月26日から9月24日。
体を動かして算数を学ぶ…石巻専修大と数検協会が連携協定
石巻専修大学と日本数学検定協会は2025年7月25日、相互の連携協力に関する協定を締結した。これにより、算数・数学力の向上を目的とした共同研究を通じて、地域社会の活性化を目指す。
保護者からの過剰な苦情・不当要求「学校以外が担う」文科省が改訂案
文部科学省は2025年8月19日、教師を取り巻く環境整備特別部会（第2回）を開催。教師を取り巻く環境整備についての議論の中で、「学校・教師が担う業務に係る3分類」の改訂案を示し、保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等への対応については「学校以外が担うべき業務」と位置付けた。
国立教育政策研究所、任期付の情報支援課長1人を募集
文部科学省は2025年8月19日、国立教育政策研究所の任期付職員の募集について発表した。募集職種は文部科学事務官（国立教育政策研究所研究企画開発部情報支援課長）。採用予定数は1人。9月10日（必着）まで応募を受け付ける。
兵庫県立高、後期の再編計画見直し…高校無償化などが影響
兵庫県教育委員会は2025年8月7日、「県立高等学校教育改革第三次実施計画」の後期計画の見直しについて発表した。12校を対象とした再編計画を見直し、公表時期や2028年春の開校予定を延期する見通し。2026年度から拡充される「高校授業料無償化」等の影響を踏まえ、計画を修正する。
