全国学力テスト、結果公表は7月…都道府県別は8月以降
文部科学省の全国的な学力調査に関する専門家会議は2025年5月19日、2025年度（令和7年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、全国の結果を7月、都道府県・指定都市別データを8月以降に公表する方針を示した。
文京区×国際バカロレア…教育を考えるシンポジウム7/30
文京区教育委員会は2025年7月30日、国際バカロレア機構との共催イベント「これからの教育を考えるシンポジウム」を文京シビックホールで開催する。参加無料で誰でも参加可能。7月23日までWebフォームにて事前申込みを受け付けるが、座席に余裕があれば当日来場も受け付ける。
公立大学協会、101校の学生数や経費「公立大学便覧」公開
公立大学協会は2025年5月14日、「令和6年度（2024年度）公立大学便覧」をWebサイトに掲載した。全国に101校ある公立大学の設置状況、学部、学生数、教員数、経費などのデータをまとめている。
佐賀県の教員採用、58人減の706人出願…倍率1.7倍
佐賀県教育委員会は2025年5月16日、2026年度（令和8年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験の受験申込状況を発表した。申込者数は、前年度より58人少ない706人。採用予定者数411人に対する応募倍率は、前年度比0.4ポイント減の1.7倍となった。
富山県の教員採用試験2026、320名程度を採用予定
富山県教育委員会は2025年5月16日、2026年度（令和8年度）富山県公立学校教員採用選考検査における任用候補者名簿登載者数について、一般選考・特別選考あわせ320名程度（名簿登載B20名程度、特別選考「障害者」若干名を含む）と発表した。
指定国立大、第4期中期目標3年目フォローアップ状況分析…文科省
文部科学省は2025年5月16日、指定国立大学法人における第4期中期目標期間3年目フォローアップ状況をWebサイトに掲載した。東北大学をはじめ、すべての指定大学が目標達成に向け着実に推進しているとする一方で、多くの大学で国際的ベンチマークに対する分析が不十分と評価した。
東京都、副校長マネジメント支援員2名を募集
東京都教育委員会は2025年5月16日、都立学校に勤務する副校長マネジメント支援員2名の募集を発表した。任用期間は、採用日～2026年3月31日（再度任用あり）。申込みは5月30日まで。
給特法改正案、衆議院で可決…文科相5/16会見
あべ文部科学大臣は2025年5月16日の記者会見で、15日の衆議院本会議で可決された給特法等の改正案や、公立高校入試の併願制などについて言及した。
学童クラブ開設を支援、東京都が相談窓口を設置
東京都は2025年5月12日、学童クラブの開設を検討する事業者向けに、相談窓口を開設した。相談は無料で、Webサイトの相談フォームより受け付けている。
都立校で生成AI導入、教職員の持帰り業務把握…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年5月12日～5月16日）公開された記事には、都立校で生成AI「都立AI」導入、小学校襲撃、教職員への苦情対応策・持帰り業務の把握などのニュースがあった。また、5月21日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
合計特殊出生率1.15へ、過去最低を大幅更新
1人の女性が一生涯に産む子供の数に相当する合計特殊出生率が、過去最低を大幅に更新する見通しであることが2025年5月15日、日本総研の調査から明らかとなった。手厚さを増す少子化対策にもかかわらず、2024年は前年比0.05ポイント減の1.15と見込まれる。
関西大学、インド工科大学と部局間協定を締結へ
関西大学イノベーション創生センターは2025年5月27日、インド最古の工学機関であるインド工科大学ルールキー校のイノベーション支援機関「iHUB DivyaSampark」と、日本の大学や機関としては初めてとなる部局間協定を締結する調印式を実施する。
部活を地域クラブへ…26年度から「改革実行期間」最終まとめ
スポーツ庁と文化庁は2025年5月16日、有識者会議を開き、地域クラブ活動のあり方について最終報告書を取りまとめた。「地域移行」という名称は「地域展開」に変更し、2026年度からの6年間を「改革実行期間」と位置付けることなどを盛り込んだ。
昭和医科大、新学長に上條由美氏…初の女性学長
昭和医科大学は2025年4月8日に理事会を開催し、久光正学長の任期満了に伴い、上條由美副理事長の新学長就任を決定した。1928年の創立以来、初の女性学長の就任となる。任期は2025年5月23日から2028年3月31日まで。
デジタル教科書推進へ第8回会議5/22…傍聴募集
文部科学省は2025年5月22日、第8回「デジタル教科書推進ワーキンググループ」を開催する。当日はデジタル教科書に係る当面の間の推進方策について議論する。傍聴希望者は5月21日正午までに傍聴登録フォームより申し込む。
北星学園大、行政書士会と協定…共同研究や実務教育の充実
北星学園大学および北星学園短期大学部と北海道行政書士会は、法務実務と学術研究を融合させ、学生教育の充実や地域社会への貢献を目的とした「相互連携・協力に関する協定」を締結した。北海道行政書士会が大学と連携協定を結ぶのは道内初となる。
