教育業界ニュース

教育行政 トピックス(363ページ中11ページ目)

IPU・環太平洋大学と東岡山工業高校、教育連携協定 画像
教育行政

IPU・環太平洋大学と東岡山工業高校、教育連携協定

 2025年9月29日、IPU・環太平洋大学において、岡山県立東岡山工業高校とIPU・環太平洋大学の教育連携協定が締結された。協定調印式では、東岡山工業高校の藤原亨祐校長と同大学の大橋節子学長が協定書に署名・交換した。

京都大とNTT西がIOWN技術で連携、地域貢献へ 画像
教育行政

京都大とNTT西がIOWN技術で連携、地域貢献へ

 2025年10月15日、京都大学(総長:湊長博氏)とNTT西日本(代表取締役社長:北村 亮太氏)は、相互の知見と資源を活用し、地域社会の発展や学術・技術の振興への寄与を目指して、MoU(Memorandum of Understanding、覚書)を締結した。

東京都立大、米国の研究者受け入れ公募開始…研究力向上に期待 画像
教育行政

東京都立大、米国の研究者受け入れ公募開始…研究力向上に期待

 東京都立大学は2025年10月15日、アメリカの大学に在籍する研究者の受け入れに係る教員募集要項を公表し、同日募集を開始した。募集職位は准教授または助教で、募集人数は2人。研究予算の削減などトランプ政権下で厳しい状況にある優秀な若手研究者を対象に募集する。

外国人との共生実現へ、千葉県と神田外語大が協定締結 画像
教育行政

外国人との共生実現へ、千葉県と神田外語大が協定締結

 千葉県は2025年10月14日、神田外語大学と外国人の活躍や多文化共生に関する協定を締結した。同大の学生を外国人児童生徒等教育相談員に登録し、教育現場へ派遣するほか、「災害時外国人支援 学生インフルエンサー養成講座」の開催などに取り組む。

大阪市、学校事務の臨時的・任期付職員の登録者募集 画像
教育行政

大阪市、学校事務の臨時的・任期付職員の登録者募集

 大阪市教育委員会は2025年10月15日、2025年度(令和7年度)学校事務職員の臨時的任用職員および任期付職員の登録者募集について公表した。登録は随時受け付け、育休や年度途中の退職などで欠員が生じた場合に選考を行う。

軽井沢風越学園、岩瀬直樹校長が2026年3月退任…新校長を公募 画像
教育行政

軽井沢風越学園、岩瀬直樹校長が2026年3月退任…新校長を公募

 軽井沢風越学園は2025年10月15日、開校時から校長を務めてきた岩瀬直樹氏が2026年3月をもって退任し、新校長を募集することを発表した。新校長の募集については、関心のある人の事前登録を募っており、応募方法などの詳細は11月初旬までに学園Webサイトに掲載される予定。

長崎県の教員採用、特別選考で「追加募集」出願受付11/25まで 画像
教育行政

長崎県の教員採用、特別選考で「追加募集」出願受付11/25まで

 長崎県教育委員会は2025年10月15日、2026年度長崎県立学校教員採用特別選考試験における「追加募集」の実施を発表した。募集校種は、高等学校および特別支援学校の教諭で、出願期間は11月25日まで。他県で勤務する現職教員や退職者、英語資格保有者など多様な人材を募集する。

【先生の事情とホンネ】教室環境は大事…教室の時計、どこに掲示するのがベスト? 画像
教育行政

【先生の事情とホンネ】教室環境は大事…教室の時計、どこに掲示するのがベスト?

 教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第8回のテーマは「教室環境は大事…教室の時計、どこに掲示するのがベスト?」。

教育産業全体の市場規模、2024年は0.7%増…7分野で成長 画像
教育行政

教育産業全体の市場規模、2024年は0.7%増…7分野で成長

 矢野経済研究所は2024年度における国内教育産業市場を調査し、市場規模は前年より0.7%増の2兆8,555億7,000万円であったと発表した。

川崎市の教員採用「秋期選考」応募者147人増 画像
教育行政

川崎市の教員採用「秋期選考」応募者147人増

 川崎市教育委員会は2025年10月7日、2025年度実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験「秋期選考」の応募状況(速報値)を発表した。応募総数は288人、全体の応募倍率は3.4倍。今年度から一般選考の対象校種を拡大したため、応募人数は前年度より147人増加した。

神奈川県、小学校対象の教員採用「秋期試験」倍率11.3倍 画像
教育行政

神奈川県、小学校対象の教員採用「秋期試験」倍率11.3倍

 神奈川県教育委員会は2025年10月10日、2025年度実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験「秋期試験」の応募状況を発表した。小学校を対象とした秋期試験は、募集人員20人に対し、応募者数は226人、応募倍率は11.3倍となった。1次試験は10月18日に行われる。

日本語教員試験、受験票10/16午前10時マイページで公開 画像
教育行政

日本語教員試験、受験票10/16午前10時マイページで公開

 2025年度(令和7年度)「日本語教員試験」の受験票が2025年10月16日午前10時(予定)、マイページ上で公開される。出願者は、受験票をダウンロードして印刷し、試験当日に持参する。試験は11月2日、全国9か所で行われる。

東京都、スクールバス安全運行支援員を募集 画像
教育行政

東京都、スクールバス安全運行支援員を募集

 東京都教育委員会は2025年10月14日、2026年度(令和8年度)スクールバス安全運行支援員(東京都公立学校会計年度任用職員)募集案内を公開した。2026年4月1日付採用、募集人数は1型が15名程度、2型が若干名。申込期限は12月5日(必着)。

東京大学、2学部新設構想を公表…ディープテック分野で学生ニーズに対応 画像
教育行政

東京大学、2学部新設構想を公表…ディープテック分野で学生ニーズに対応

 東京大学は2025年10月14日、現在計画構想中の2つの新学部について、パブリックコメントの募集を開始した。計画中の新学部は、人工知能(AI)や宇宙開発といった社会課題を解決する可能性を持つ分野での人材育成を目指す「ディープテック学部」と「コンピューティング学部…

30-40代女性の体力低下危惧、教員免許偽造に遺憾…文科相10/14会見 画像
教育行政

30-40代女性の体力低下危惧、教員免許偽造に遺憾…文科相10/14会見

 あべ俊子文部科学大臣は2025年10月14日の定例記者会見で、2024年度「体力・運動能力調査」の結果について言及し、30~40代女性の体力低下傾向に懸念を示した。運動習慣が定着しにくい現状を踏まえ、身近な場所でスポーツを楽しめる環境整備を進める考えを示した。

東京個別指導学院、上場廃止へ…ベネッセの完全子会社化 画像
教育行政

東京個別指導学院、上場廃止へ…ベネッセの完全子会社化

 2025年10月14日、東京個別指導学院は取締役会を開催し、ベネッセホールディングスの完全子会社化、および株式の非公開化を決議した。これにより、2025年12月の臨時株主総会で必要な決議を経て、2026年1月に東京証券取引所スタンダード市場から当社株式が上場廃止される。

  1. 先頭
  2. 6
  3. 7
  4. 8
  5. 9
  6. 10
  7. 11
  8. 12
  9. 13
  10. 14
  11. 15
  12. 16
  13. 20
  14. 30
  15. 40
  16. 50
  17. 最後
Page 11 of 363
page top