東京都、小中学校の教員数が増加…学校基本調査
東京都は2023年9月20日、2023年度（令和5年度）学校基本調査の結果速報を公表した。小学校・中学校で教員数が増え、中学校では在学者数も増加。幼保連携型認定こども園と各種学校は、学校数、在学者数、教員数ともに前年度より増加した。
スポーツ庁、事務補佐員を募集…応募締切10/3
文部科学省は、スポーツ庁（東京都千代田区霞が関）にて事務の補助業務などを行う非常勤職員1名を募集している。勤務開始は2023年11月1日。応募締切10月3日（必着）。
【大学受験2024】大阪工大「女子特別推薦入試」3学部に新設
大阪工業大学は2023年9月19日、2024年度入試から「女子特別推薦入試」を新設し、工学部、ロボティクス＆デザイン工学部、情報科学部の3学部12学科で合計24人を募集すると発表した。出願は11月1日から10日まで。選考は11月19日、合格者を12月2日に発表する。
全国の私立高校8校「High School Consortium」立ち上げ
英数学館高等学校を含む私立高校8校は2023年9月、「High School Consortium」を立ち上げたと公表した。学力や偏差値重視の教育ではなく、予測困難なVUCA時代における社会で活躍できる人材の育成を目的に、21世紀型教育として実践するという。
千葉県立高の事務職員3人募集…大網高校など3校へ配属
千葉県教育委員会は2023年9月19日、県立学校3校の事務職を担う臨時的任用職員の募集一覧を発表した。配属先は、大網高校、館山総合高校、市川南高校の3校で、各校1名を募集。応募は、自筆履歴書（写真貼付）を各募集所属へ郵送または持参で提出する。
家庭学習や自由研究にも「ジュニア農林水産白書」
農林水産省は、子供向けに作成した「ジュニア農林水産白書2023年版」を公表した。日本の食料や農業、森林・林業、水産業、農山漁村の特徴、環境との関わりなどについて、オールカラーでわかりやすく学ぶことができる。
浜松市の教員採用、1次試験を2か月前倒し5/11-12
浜松市教育委員会は、2024年度実施の2025年度（令和7年度）浜松市立小・中学校教員採用選考試験の日程を発表した。例年7月に実施していた第1次選考試験の日程を約2か月早め、2024年5月11日と12日に実施する。
熊本県「ペーパーティーチャー講習会」10/28
熊本県教育委員会は2023年10月28日、小・中・高・特別支援学校の教員免許保有者（失効・休眠免許も含む）で、県内の学校で働くことに興味のある人を対象に「ペーパーティーチャー講習会」を開催する。申込みは10月19日午後5時まで、熊本県電子申請サービスにて受け付ける。
埼玉県、学校事務や司書…任期付短時間職員を募集
埼玉県は2023年9月14日より、育児休業などの代替職員・任期付短時間勤務職員（学校事務など・栄養士・司書）の候補者の登録を受け付けている。学校事務の申込期限は10月6日午後5時。
大分県の教員採用、実質倍率3.1倍…前年度上回る
大分県教育委員会は2023年9月15日、2024年度（令和6年度）大分県公立学校教員採用選考試験の総合結果を公表した。全体の実質倍率は、前年度より0.5ポイント上昇し、3.1倍となった。延べ出願者数は、前年度より107人増加した。
教師を取り巻く環境整備、デジタル教科書が急増…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年9月11日～15日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教師を取り巻く環境整備の取組み提言、デジタル教科書の整備率が87.4％に急増などのニュースがあった。また、9月以降に開催されるイベントを13件紹介する。
夜間中学、未設置自治体に検討着手求める…文科省
全国の都道府県・指定都市のうち18団体が、夜間中学の新設に向け検討・準備中であることが2023年9月14日、文部科学省が公表した実態調査の結果から明らかになった。文部科学省は同日、夜間中学の未設置自治体に速やかな検討に着手するよう事務連絡を出した。
インフルエンザと新型コロナが同時流行…各地で学級閉鎖
新型コロナウイルスとインフルエンザの感染が拡大し、同時流行により、全国的に学級閉鎖などが増えている。沖縄県では2023年9月14日、夏季では4年ぶりにインフルエンザ注意報を発令した。今後も全国で感染拡大の可能性があり、注意が必要だ。
さいたま市立大宮国際中×EQ、中高生向けEQ診断を共同開発
さいたま市立大宮国際中等教育学校とEQは、中高生向けのEQ診断「EQ for Students（仮称）」開発プロジェクトを始動すると発表した。EQとさいたま市教育委員会は、3月20日に業務提携を交わしている。
学際領域展開ハブ形成事業…東北大・筑波大ら8機関採択
文部科学省は2023年9月14日、2023年度（令和5年度）共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」の採択機関を公表した。東北大学金属材料研究所や筑波大学計算科学研究センターなど、8機関が決定した。
東京都、公立学校ICT支援員1名募集…9/20必着
東京都教育委員会は2023年9月13日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校ICT支援員（公立学校会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。任用期間は、11月1日から2024年3月31日。申込書の提出期限は9月20日（必着）。
