教育業界ニュース
文部科学省は2023年6月28日、2024年度(令和6年度)からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。入学定員は、「立教大学」65人増、「立命館大学」80人増、「順天堂大学」5人減など13校で増減を予定している。
東京都教育委員会は2023年6月27日、東京都公立学校のICT支援員(会計年度任用職員)の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は7月3日(必着)。
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds:QS)は2023年6月27日、世界大学ランキング2024を発表した。国内の大学は国際性の指標で苦戦。トップの東京大学は総合28位、京都大学は46位で、いずれも前年より順位を下げた。
東京都教育委員会は2023年6月27日、教育庁指導部高等学校教育指導課のアシスタント職員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は7月5日(必着)。
文部科学省は2023年6月28日、「2022年度(令和4年度)地方教育費調査」の中間報告を公表した。2022年度(2021年会計年度)に支出された地方教育費総額は、前年度比3.5%減の16兆2,056億円となり4年ぶりに減少に転じた。
子供のバス置き去り対策の一環として、保育施設などの送迎用バスへの取り付けが義務化された安全装置について、2023年6月末時点の装備率が全国で55.1%にとどまることが、6月27日にこども家庭庁が公表した調査結果から明らかになった。
公立中の約2割、公立高の約1割で部活動の地域移行をはじめている一方、指導員の人材確保や費用などに課題が生じていることが、菅公学生服が2023年6月に実施した調査結果より明らかになった。
文部科学省は2023年6月23日、COREハイスクール・ネットワーク構想事業の成果を公表した。2023年度は北海道、愛知県、宮崎県など全国13の教育委員会が、離島・中山間地域の高校生へ、多様な進路実現に向けた教育を実現している。
東京都教育委員会は2023年6月23日、2023年度(令和5年度)東京都公立学校教職員採用候補者選考(実習助手・寄宿舎指導員)(6年度採用)の実施要綱を公表した。出願は電子申請と郵送により、7月26日まで受け付ける。選考は9月10日。
東京都教育委員会は2023年6月22日、2023年度(令和5年度)東京都立高等学校入学者選抜学力検査結果に関する調査報告書を公表した。教科別の平均点は、国語、英語、社会が前年度より上昇。数学と理科は前年度よりやや下回った。
東京都教育委員会は2023年6月23日、教育庁総務部契約管財課の会計年度任用職員の募集を公表した。採用予定者数は、管財事務専門員が若干名、工事契約専門員が1名。申込締切はいずれも7月3日(必着)。
文部科学省は2023年6月23日、2023年度(令和5年度)「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」の申請状況について公表した。茨城大学、金沢大学、神戸大学など8校が申請。今後、5件程度を選定し、結果は8月下旬に公表予定。
文部科学省は2023年6月23日、2024年度(令和6年度)開設予定の大学の学部などの設置届出について公表した。公私立大学19校が学部の設置を届け出たほか、学科設置や大学院の研究科設置など、計52校が2023年4月に設置を届け出ている。
NECは2022年9月~2023年3月、文部科学省が毎年度実施する全国学力・学習状況調査に向けて、「全国の教育委員会におけるデジタルツール導入状況に関する実態調査」を行い、結果を公表した。学習eポータルは、約85%の教育委員会が導入済みであることが判明した。
先週(2023年6月19日~23日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文科省「情報I」授業・解説動画まとめサイト公開、情報科教員の専門性向上、THEアジア大学ランキングなどのニュースがあった。また、6月27日以降に開催されるイベントを16件紹介する。
日本の高校生は、進路に関わる活動への関心が高く学習意欲もあるものの、実際の職業体験の機会が他国に比べ少ないことが、国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センターが2023年6月22日に公表した調査結果から明らかになった。