さいたま市、初の「ティーチャー・リターン選考」5人合格
さいたま市教育委員会は2025年12月5日、初めての実施となった「さいたま市立学校教員採用ティーチャー・リターン選考試験」の結果を公表した。受験者6人のうち、5人が合格した。
河合塾グループ「ドルトンX学園高等学校」開校へ…地域拠点滞在×通信制のハイブリッドな学び
河合塾グループの河合塾学園（本部：愛知県名古屋市、理事長：河合英樹）は、2027年4月、岩手県一関市に「ドルトンX学園高等学校」を開校する。同校は、東京都調布市にあるドルトン東京学園の姉妹校として設立され、「国内外の地域拠点に滞在しての探究学習とオンライン…
ネクストハイスクール構想で基金創設…2025年度補正予算案
政府は、2025年度の補正予算案を閣議決定した。文部科学省では、高校教育改革を促進するため、各都道府県に基金を創設し、先導校の取組みや成果を域内の高校に普及する「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」に2,955億円を盛り込んだ。
【全国学力テスト】2026年度の実施要領を通知…CBT中学英語の実施日程など
文部科学省は2025年12月5日、2026年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領を決定し、各都道府県の教育委員会等へ通知した。PBT（筆記方式）の調査実施日は2026年4月23日。CBTで行われる中学校英語は実施期間が設けられ、一部学校外での実施も可能となっている。
大学入試の多様化に手応えも年内入試のあり方検討…文科相12/9会見
松本洋平文部科学大臣は2025年12月9日の会見で、青森県東方沖を震源とする地震への対応状況を報告するとともに、基礎研究の支援方策や大学入試改革、先端研究分野の推進などについて見解を示した。
東京学芸大×神戸親和大、教員養成フラッグシップと通信教育部が連携
東京学芸大学と神戸親和大学は、教員・教育支援人材育成リカレント事業での連携実績をもとに、新たな連携協定を締結した。教員養成フラッグシップ大学である東京学芸大学と、通信教育部で多数の教員養成実績をもつ神戸親和大学が、多面的な連携により教員・教育支援者養成のさらなる充実と発展を目指す。
東北公益文科大、2026年度から公立化へ…文科省が認可
文部科学省は2025年12月9日、2026年度（令和8年度）大学の設置者変更の認可について、大学設置・学校法人審議会において審議のうえ、東北公益文科大学の設置者の変更の判定を可としたことを公表した。
国家資格「登録日本語教員」の認知度わずか14%
キャリアバディは2025年12月3日から4日にかけて、国内在住者200名を対象に「日本語教師に関する認知度調査アンケート」を実施した。日本語教師の存在は77.5%が認知する一方、国家資格「登録日本語教員」の認知度は14%にとどまり、制度の周知が課題となっている。
沖縄県教委、県立全84校にnote pro採用…ホームページ活用で情報発信
noteは2025年12月9日、沖縄県教育委員会と県の教育活動を広めるための連携協定を締結したと発表した。今後、法人向け高機能プランnote proの無償提供や勉強会の開催を通じ、県教育委員会や各学校の情報発信をサポートする。
【共通テスト2026】志願者数49万6,237人（確定）現役生は減少も、既卒者が大幅増
大学入試センターは2025年12月9日、2026年度（令和8年度）大学入学共通テストにおける志願者数を公表した。総志願者数は前年度比1,066人増の49万6,237人。現役生は前年度比5,657人減となったものの、既卒者が6,336人増と大幅に増加した。
大阪偕星学園高校、校長を公募で採用…1/11まで募集
エンは2025年12月8日より、「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」において、大阪偕星学園高等学校の校長の公募に関する採用支援を開始した。応募受付は2026年1月11日まで。教員免許や学校現場での経験は不問で、教育への熱意と組織を牽引するリーダーシップを重視する。
東京都「闇バイト」防止啓発漫画を公開…小中高大の年代別
東京都は2025年12月4日、若者がSNSなどを通じて犯罪に巻き込まれる「闇バイト」から身を守るための対策などをわかりやすく描いた啓発漫画を制作・公開した。若者を4つの年齢層に分け、各年代のリアルな危険や対処法を具体的に描いている。
THE学際科学ランキング2026、MITがV2達成、日本トップは東北大
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2025年11月20日、学際科学ランキング2026の結果を発表した。マサチューセッツ工科大学（MIT）が2年連続で首位を維持し、トップ4を米国勢が独占した。東北大学は38位にランクインし、日本の大学の中で最上位となった。
早稲田大も外国人留学生の学費値上げを検討…日程など未定
早稲田大学は2025年12月5日、日本語を未習得の留学生を対象に、一定の学費負担を求める方向で検討を進めていると発表した。英語対応が可能な職員の雇用など、環境整備に多額の費用がかかっていることが理由で、導入時期など詳細は未定としている。
授業5分短縮で主体的な学び創出に手応え…文科相12/5会見
松本洋平文部科学大臣は、研究開発学校の指定を受けている目黒区立上目黒小学校を訪れ、授業時間を5分短縮して生み出した時間を活用した特色ある教育活動を視察したことを2025年12月5日の会見で報告した。今後の学習指導要領改訂に向けた検討にも生かす考えを示している。
【大学受験2026】二松学舎大学大学院、文学研究科に新専攻設置へ
文部科学省は2025年12月5日、2026年度（令和8年度）開設予定の大学の学部等の設置届出について公表した。二松学舎大学大学院が10月に届け出た「文学研究科 歴史文化学専攻」の設置届出が受理された。
