
日本語教員試験で採点ミス、再発防止策を発表
2025年1月17日、文部科学省は2024年12月8日に実施された日本語教員試験の再試験において、採点ミスがあったことを発表した。採点ミスは「応用II(読解)」の2つの設問で発生し、誤った正解表を用いて採点が行われた。今回、再採点が行われたが、合格者数に変更はないという。

共通テストの意義と今後の課題…文科相1/17会見
2025年1月17日、阪神淡路大震災から30年を迎えた。文部科学省のあべ大臣は記者会見で、震災によって多くの命が失われたことに哀悼の意を表し、震災の経験と教訓を継承し、防災・減災の取組みを強化する決意を新たにしたと述べた。また、同日には大学入試共通テストの意義と今後の課題についても言及した。

学習指導要領改訂・教師不足問題、木の学校広がる…教育業界ニュースまとめ読み
先週(2025年1月14日~1月17日)公開された記事には、With The Worldとブリタニカ協業、文科相会見にて学習指導要領改訂・教師不足問題、「木の学校」広がる・新築7割が木材使用などのニュースがあった。また、1月22日以降に開催されるイベントを7件紹介する。

岡山県26年度教員採用受験者対象、奨学金返還支援の申請受付
岡山県教育委員会は2025年1月16日、2026年度から就業予定(2025年度実施の教員採用試験を受験予定)の受験者を対象とした「岡山県教員奨学金返還支援事業」について公表した。優れた教員人材を確保するべく、岡山県内の公立小学校で原則10年以上勤務することを条件に、日本学生支援機構から貸与した奨学金の返還の一部を補助する。希望者は、2026年度教員採用試験の出願開始日までに申請を行う必要がある。

愛知教員採用、1次試験6/14…IB&大学推薦特別選考を新設
愛知県教育委員会は2025年1月16日、2026年度(令和8年度)採用愛知県公立学校教員採用選考試験の日程などを公表した。1次試験は2025年6月14日。1次試験における特別選考として、新たに「国際バカロレア(IB)教員特別選考」と「大学推薦特別選考」を設け、相当と認められた受験者は、1次試験のすべてが免除される。

兵庫県立相生高校と兵庫教育大学、高大連携協定締結
兵庫県立相生高等学校と兵庫教育大学は2025年1月9日、高大連携教育協定および教員養成フラッグシップ大学事業に関する覚書を締結した。これにより、両者は学校教育分野における個別最適な教育環境の実現に向けた取組みを強化することとなった。

岡山県教員採用試験、大学3年生対象の選考など変更点
岡山県は2025年1月16日、2026年度の岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の概要を発表した。1次試験は筆記試験を2025年7月5日、面接試験を7月5日以降、2次試験は面接試験・模擬授業等を8月18日以降の指定する日に実施する。また、試験の変更点や、大学3年生を対象とした「チャレンジ選考」についても発表した。

文科省「高校生のための学びの基礎診断」3教科(国・数・英)測定ツール紹介
文部科学省は義務教育段階の学習内容を含めた高校生に必要な基礎学力の定着度合いを測定する民間の試験などを「高校生のための学びの基礎診断」として認定している。この記事では2025年度認定ツールの中から、3教科(国語・数学・英語)で認定された民間試験等を紹介する。

長崎県の教員採用…大学推薦特別採用選考で1次試験免除
長崎県教育委員会は2025年1月14日、2025年度に実施する2026年度(令和8年度)長崎県公立学校教員採用選考試験における「大学推薦特別採用選考」の実施について公表した。大学等が推薦者全員の書類を取りまとめて提出し、推薦要件を満たし、教師として優れた実践力の発揮が期待できる学生について、教員採用選考試験の第1次試験のすべてを免除する。

自治体向け勉強会「こどもデータ連携」1/29
こどもDX推進協会は2025年1月29日、自治体職員および会員向けに無料オンライン勉強会「こどもデータ連携に関する先進事例」を開催する。参加費無料、事前申込制。

熊本県、教員採用「大学等推薦特別選考」実施要項公表
熊本県教育委員会は2025年1月14日、2026年度(令和8年度)熊本県公立学校教員採用選考考査 大学等推薦特別選考実施要項を公表した。短期大学、大学、大学院または教職大学院からの推薦を受けた者を対象とした選考で、第1次考査が免除される。

京大、総合研究推進本部を創設…卓越した「知の創生」支援
京都大学は2025年1月1日付けで「総合研究推進本部」を設立した。1月9日には設立を報告する記者会見を実施。京都大学がこれまで取り組んできた研究活動をさらに進化させ、グローバルな課題解決や新しい知識の創出に向けた取組みを強化する。

大阪市立学校、教頭補助員など登録者募集
大阪市教育委員会は2025年1月10日、大阪市立の小・中学校または義務教育学校に勤務する教頭の校務に関する業務を行う会計年度任用職員の登録者募集を発表した。併願して「スクールサポートスタッフ」の申込みも可。

東京都立高、実習支援専門員60人募集…締切延長
東京都教育委員会は2025年1月15日、都立高校に勤務する実習支援専門員の募集について申込締切日を延長すると発表した。都内勤務は理科50人、工業3人、農業2人、商業2人、体育1人、福祉1人、島しょ勤務は水産1人を募集。申込みは1月22日必着まで延長する。

川崎市の任期付教員採用、合格者51人を発表
川崎市教育委員会は2025年1月15日、2024年度(令和6年度)実施の川崎市立学校一般任期付教員採用候補者選考の結果を発表した。95人の応募者のうち、小学校15人、中学校36人の計51人が合格した。

学習指導要領改訂・教師不足問題…文科相1/14会見
2025年1月14日、あべ文部科学大臣は記者会見を行い、東京女子医科大学の元理事長が進行中の建設工事を巡り不正に1億円の報酬を支払わせ、大学に損害を与えたとして逮捕された件について言及した。あべ大臣は、公共性の高い学校法人で理事長職にあった者が逮捕されたことを「極めて遺憾」とし、法人に対しては2024年12月にまとめた改善計画の実行を求めるとともに、捜査の進展により事実関係が明確になれば、元理事長に対するさらなる責任追及について適切に対応する必要があると述べた。