
青森県、スクールカウンセラー募集…締切11/29
青森県教育委員会は、県内の公立学校へ配置するスクールカウンセラーを募集している。任用期間は2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間。期間満了後、最長2年まで再任用の可能性がある。応募締切は11月29日(必着)。

北海道、公立学校教員採用追加選考…出願11/12まで
北海道教育委員会は、2025年度(令和7年度)北海道公立学校教員採用候補者追加選考検査を2024年11月24日に実施する。小学校教諭60名程度、中学校教諭(国語・英語)22名程度、高等学校教諭(国語・英語・工業・水産・看護)55名程度を募集する。応募締切11月12日。

【全国学力テスト】中学理科のCBTサンプル問題を公表
文部科学省と国立教育政策研究所は2024年10月29日、2025年度(令和7年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、中学校理科のCBTサンプル問題を公表した。2025年度悉皆調査では中学理科のみ、1人1台端末を使ったCBT方式で実施する。

中高生5割、生成AI「学校で使用」東京都SNSアンケート
東京都は2024年10月28日、都内の中高生を対象に実施した「第2回および第3回 SNSを活用したアンケート」の結果を公表した。デジタルに関することやグローバル化に関することなど、幅広い項目について中高生の意見を集約している。

北海道の教員採用、大学3年向け特別検査…11/5より出願受付
北海道教育委員会は2024年10月28日、2026年度(令和8年度)北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考のための特別検査の実施要領(北海道採用希望)を公表した。おもに大学3年次を対象とした前倒し選考検査となり、11月5日から22日に出願を受け付け、12月15日に北海道札幌稲雲高校で教養検査を実施する。

アイヌ関連書籍パッケージ、貸出サービス開始
アイヌ民族文化財団が運営するウポポイ(民族共生象徴空間)は2024年10月より、「ウポポイ誘客促進戦略」に基づき岡山県、広島県、徳島県の高校図書館にアイヌ民族に関連する書籍パッケージを無料で貸出するサービスを開始した。期間は2025年3月までの半年間。アイヌ文化への理解を促進するという。

小中学生の7割、貸与された情報機器を家庭で利用
NTTドコモ モバイル社会研究所は2024年10月24日、「2023年親と子の調査」から「貸与された情報機器の家庭での利用について」公表した。小中学生の約7割が貸与された情報機器を家庭で利用していることがわかった。

相模女子大×緑ヶ丘女子高、女子教育発展で連携
相模女子大学・相模女子大学短期大学部と緑ヶ丘学院緑ヶ丘女子高等学校は2024年9月13日、双方の教育機能について交流・連携を深めることで、高校生の学びの視野を広げ、相互の教育活動の活性化を行うことを目的に、包括協定を締結した。

さいたま市、教育指導員など会計年度任用職員募集
さいたま市教育委員会は2024年10月25日、2025年度(令和7年度)採用の会計年度任用職員の選考案内を公表した。募集人数は「個別サポート指導員」が6名程度、「スクールカウンセラー」が57名程度、「スクールソーシャルワーカー」と「教育指導員」が各若干名。募集締切は11月11日、指導員2職種は12月2日まで。

都教委×大学スポーツ協会、連携協定を締結
東京都教育委員会と大学スポーツ協会(UNIVAS)は2024年10月22日、連携協力に関する協定を締結した。都内の公立中学校等の学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向けた支援等を図るという。

香川県、教員採用の受験年齢引上げ…1次7/19-20
香川県教育委員会は2024年10月、2026年度(令和8年度)香川県公立学校教員採用選考試験大綱を発表した。一般選考に社会人向け採用猶予受験、特別選考に専門的知識・技能に優れた者が対象の選考を新設するほか、受験可能年齢を特別選考61歳、一般選考51歳にそれぞれ引き上げる。

和歌山県、教員採用「秋選考」43人が出願
和歌山県教育委員会は、2025年度(令和7年度)和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験「秋選考」の出願状況を公表した。募集人数が若干名に対し、小学校には27人、特別支援学校には16人が出願した。

小中学生が減少、教員数は増加…東京都公立学校統計調査
東京都教育委員会は2024年10月24日、2024年度(令和6年度)公立学校統計調査の結果を公表した。小学校と中学校の在学者数が減少した一方、高校(全日制・定時制)の在学者数は前年度比1,429人増加。教員数は、各学校種で前年度より増加した。

埼玉県「学校教育情報化推進計画」策定、ICT活用指導力100%へ
埼玉県教育委員会は2024年10月24日、2024年度~2026年度の3年間を計画期間とする「埼玉県学校教育情報化推進計画」を策定したと発表した。4つの基本方針のもとに、12の施策と61のおもな取組み(再掲含む)を設定し、社会全体で取り組む計画。

APU×福岡雙葉、教育発展や人的交流などで連携
APU(立命館アジア太平洋大学)と福岡雙葉学園は2024年10月7日、連結協定に関する協定書の締結式を行った。相互の人的交流および知的資源の活用を図り、教育上の諸課題に適切に対応し、双方の教育の充実・発展のために協業していくという。

不登校児童の成績反映68%賛成、平日も部活の地域移行…教育業界ニュースまとめ読み
先週(2024年10月21日~25日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。平日も部活動の地域移行、不登校児童生徒の成績反映に教員68%が賛成、私大医学部24大学が入学定員増などのニュースがあった。また、10月31日以降に開催されるイベントを4件紹介する。