文科省、外国人児童生徒の就学促進・日本語指導など取組事例を公開
文部科学省は2025年1月23日、帰国・外国人児童生徒などの現状について、2023年度（令和5年度）「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」と「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する取組事例」をWebサイトに公開した。
学校施設の防災強化、体育館空調整備を推進…文科省が動画で解説
文部科学省は2025年1月27日、学校施設の防災機能強化に向けた取組みについて、解説動画を公開した。全国の学校施設における体育館の空調整備を推進し、地域の課題に寄り添った防災機能の実装を目指す。同省は「学校施設の防災機能の強化・実装に向けた検討会」を設置し、具体的な方策を検討している。
文科省、産業界と連携した教育を視察…文科相1/24会見
あべ文部科学大臣は2025年1月24日、会見を行った。愛知県立愛知総合工科高等学校専攻科と理化学研究所、国立天文台の視察のほか、高校無償化制度に関する政党間協議や、千葉県立高校における不適切指導などについて語った。文部科学省は今後も産業界との連携を強化し、専門高校の振興に取り組む方針だ。
熊本市、教員採用試験に「大学3年生チャレンジ選考」導入
熊本市教育委員会は2025年1月24日、2026年度の熊本市立学校教員採用選考試験における変更点を発表した。大学3年生を対象とした「チャレンジ選考試験」を新たに実施し、大学推薦制度の対象を拡大する。
名古屋市の教員採用試験、特例拡充と面接形式変更
名古屋市教育委員会は2025年1月24日、2025年度実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験について、特例の拡充と面接形式の変更を発表した。2次試験の集団面接を廃止し、個人面接を2回に分けて実施。特例として専修免許状を所有する志願者らに対する試験免除を拡充する。
文科省「地域日本語教育推進事業」自治体などの取組募集2/12まで
文部科学省は2025年2月12日正午まで、2025年度（令和7年度）地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の募集を行っている。対象は、都道府県・政令都市・地域国際化協会など。採択数は53件で、同省が事業実施に必要な経費の一部を補助する（最大3分の2）。
文科省事業、エコスクール・プラスに係る計画書…提出締切2/7
文部科学省は、学校が施設の整備事業を実施する際、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができるエコスクール・プラス（2025年度）事業の募集を開始している。計画書の提出期限は2025年2月7日。
神奈川、臨時的任用教職員…スマホなど電子申請開始
神奈川県教育委員会は2025年1月23日、県内公立学校において出産休暇中や育児休業中の教員などの代替として、臨時的任用職員などの登録申込みを受け付けていることを公表。「e-kanagawa電子申請」による登録が可能で、パソコンやスマートフォンから電子申請ができる。
「地域中核・特色研究大学」24年度は弘前大など13大学を採択
文部科学省は2025年1月24日、国内の研究力強化を目的とした「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」の2024年度採択大学を公表した。新たに弘前大学など国公私立13大学を採択。1件あたり5年間をめどに最大55億円程度を支援する。
AWSとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組みなどを、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
ChatGPTが東大レベルに、年収600万以下は東大授業料全額免除…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年1月20日～1月24日）公開された記事には、デジタル教科書導入へ、ChatGPTの共通テスト正答率9割超、年収600万円以下は東大の授業料全額免除などのニュースがあった。また、1月30日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
GIGAスクール構想セミナー、教育DX推進表彰3/14
2025年3月14日、東京都中央区銀座にある銀座ユニーク5丁目店で、ICT CONNECT21のGIGAスクール構想推進委員会が「GIGAスクール構想推進セミナー」を開催する。同セミナーは、GIGA端末の利活用と教育DXの底上げ、格差解消を目的とし、自治体間の有意義な情報交換の場を提供することを目指している。
宮城県、大学3年生特別選考に20名合格…合格率100％
宮城県教育委員会は、県内大学の推薦による大学3年生を対象とした特別選考を実施した。選考は2024年12月15日に宮城県庁で行われ、2025年1月22日に合格者が発表された。合格者は小学校の教員候補者として名簿に登載され、今後の研修を経て、2026年度の宮城県公立学校教員採用候補者となる。
東京都、特別支援教育職員を6名募集
東京都教育庁都立学校教育部特別支援教育課は2025年1月23日、特別支援教育に関する会計年度任用職員を募集すると発表した。募集する職種は、発達障害教育推進員1名、特別支援教室巡回運営指導員3名、特別支援教室等運営支援員2名。これらの職員は、特別支援教育の推進や運営に関するさまざまな業務を担当する。
高知県教採、大学3回生受審制度を新設…変更4点
高知県教育委員会は、2025年度に採用する公立学校教員の採用候補者選考審査について、大学3回生が受審できる新たな制度を導入することを発表した。さらに、年齢制限を61歳に緩和し、社会人特例出願の対応教科を拡大するなど、採用制度に大きな変更を加える。これにより、多様な人材の確保を目指す。
山口県教採、大学生対象の事前認定テストに180人合格
山口県で実施された公立学校教員採用候補者選考試験に係る「教職専門」事前認定テストの結果が2025年1月23日に発表された。今回のテストでは、合計184人の志願者のうち、180人が合格した。合格者は、2025年度に実施される山口県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次試験において、「教職専門」試験が免除される。
