公立校の導入率…コミュニティ・スクール58.7％、地域学校協働本部63.9％
文部科学省は2024年11月5日、2024年度（令和6年度）のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部を一体的に整備している学校は、前年度比2,140校増の1万5,626校で、整備率は45.5％であった。
埼玉県の教員採用、民間企業経験者特別選考12/14
埼玉県は2024年12月14日、2025年度（令和7年度）埼玉県公立学校教員採用選考試験における民間企業経験者特別選考を実施する。対象は「高等学校・英語」「中学校・技術」教員を志す人。教員免許状がなくても受験可能。出願は12月9日まで電子申請にて受け付ける。
富山県射水市の小学校でWell-being研究開始…CoIU設立基金
CoIU設立基金は2024年11月より、「Well-being - 医療／福祉等」の研究・実践・教育の連携拠点である富山県射水市内の小学校において、三菱電機の「エモコアイ」を活用し、授業形式や教師の説明の仕方等とクラス全体の興味関心との関連について研究を開始する。
大阪府豊能地区、教員採用…第2次テスト問題と解答例を公表
大阪府豊能地区教職員人事協議会は2024年10月31日、2025年度（令和7年度）大阪府豊能地区公立学校教員採用選考の第2次選考テスト問題および解答例等をWebサイトに公開した。筆答テスト問題や実技テスト内容などを確認できる。
岡山大×公立学校共済組合、教職員のウェルビーイング推進協定
岡山大学と公立学校共済組合は2024年10月11日、「教職員のウェルビーイング推進に関する協定」を締結した。教職員自身の心身の健康づくりなどメンタルヘルスの向上を通じて、子供たちの豊かな教育環境の提供へと繋げていく。
文科省、日米教育ハイレベル政策対話…学生交流など
文部科学省は2024年10月28日、東京において、米国国務省と「第2回日米教育における協力覚書に基づく政策対話」を開催した。日米における近年の政策・取組みに関する紹介および意見交換を実施し、学生交流の拡大など共同声明をとりまとめた。
荒川区、教育ICT環境を刷新…内田洋行が整備
東京都荒川区は、内田洋行の支援を受け、教育ICT環境の大幅な刷新を行った。これはGIGAスクール構想第2期の一環で、児童生徒に1人1台のPCを提供し、教職員がどこでも仕事を行える最先端のICT環境を整備するもの。新たな環境は、Google社の学習系環境とMicrosoft社の校務系環境を仮想デスクトップで接続し、教職員が1台のPCですべてのシステムにアクセスできるハイブリッド環境を実現した。
不登校・いじめ過去最多、小中の耐震化率99.9％…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年10月28日～11月1日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。いじめ・重大事態・不登校が過去最多、学校インターネット接続に地域差、公立小中学校の耐震化率99.9％などのニュースがあった。また、11月12日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
25年度からの国際共同利用・共同研究拠点…名大・京大認定
文部科学省は2024年10月31日、2025年度（令和7年度）からの共同利用・共同研究拠点および国際共同利用・共同研究拠点の認定（国立大学）について、2拠点を認定したと公表した。認定されたのは名古屋大学と京都大学。いずれも認定期間は2025年4月1日から2028年3月31日まで。
小中高、いじめ・重大事態・不登校が過去最多に…文科省調査
2023年度の小中高などにおけるいじめの認知件数が73万2,568件と過去最多となったことが2024年10月31日、文部科学省が公表した「2023年度（令和5年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。いじめの重大事態、不登校も過去最多を更新している。
学校ICT実態調査、インターネット接続状況など地域差…文科省
文部科学省は2024年10月31日、2023年度（令和5年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（確定値）を発表した。コンピュータの整備やインターネット環境など前年度より向上した一方、インターネット接続状況や統合型校務支援システム整備率などで地域差が大きくみられた。
駿台「大学受験コーチング検定」11/1提供開始
駿河台学園は2024年11月1日、大学受験を目指す高校生を指導する教育者向けに「大学受験コーチング検定」を提供開始した。検定を受講することにより、教育現場で実践可能な具体的なコーチングメソッドを体系的に習得できるという。
「教育DX推進自治体表彰」応募受付…12/28まで
ICT CONNECT21のGIGAスクール構想推進委員会は、教育DXに積極的に取り組む自治体を応援する「教育DX推進自治体表彰2024」の応募受付を開始した。応募資格は全国の区市町村。締切りは12月28日。
日本語教育機関の認定22件、申請通過率28.6％…文科省
文部科学省は2024年10月30日、4月施行の「日本語教育機関認定法」に基づく、認定日本語教育機関の認定結果を公表した。申請総数72件のうち認定された日本語教育機関は22件。不認定が3件、申請中の取り下げが36件だった。
成城大×国立音大附属高…高大連携に関する協定を締結
成城大学（東京都世田谷区）と国立音楽大学附属高等学校（東京都国立市）は2024年10月24日、高大連携に関する協定を締結した。今後は大学の講座や行事に高校からの参加者を受け入れたり、大学教員が高校で特別講義を行ったりするなどの活動を予定している。
公立小中学校、耐震化未実施は135棟…耐震化率99.9％
文部科学省は2024年10月29日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を公表した。公立小中学校における耐震化未実施の建物は135棟で、前年度（2023年度）から60棟減少。耐震化率は99.9％であった。文部科学省は耐震対策が未完了の設置自治体なども公表し、早期の対策完了を要請している。
