WWLコンソーシアム構築支援事業、高校など3校採択
文部科学省は2024年3月25日、2024年度（令和6年度）WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業の採択機関を公表した。拠点校に採択されたのは、茨城県立勝田中等教育学校、奈良県立国際高校、宮崎県立宮崎大宮高校の3校。
岡山県、公立小学校の教員確保へ…奨学金返還支援の新事業
岡山県教育委員会は2024年3月21日、優れた教員人材を確保するため「岡山県教員奨学金返還支援事業」を導入すると発表した。岡山県内の公立小学校で原則10年以上勤務することが条件。2024年度実施の教員採用試験で合格し、2025年度から就業する教諭から対象となる。
「教員の働き方」「生徒の学び方」を共に改革する教育データの活用法とは【株式会社すららネット】
各自治体がMEXCBTを活用するには、民間事業者が開発した標準モデルに準拠した学習eポータルをブラウザベースのソフトウェアとして利用する必要があります。今回は、全国自治体で初めて独自の学習eポータルを開発している高知県の取組を紹介します。
私学助成金、最高額は早稲田大87億円…6法人が新規で減額
日本私立学校振興・共済事業団は2024年3月19日、2023年度（令和5年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2023年度の交付総額は2,976億1,697万5,000円。新規に桜美林大学など6法人が、学校法人の管理運営が適正を欠くなどを事由に減額された。
埼玉県、育児休業などの代替職員を募集…一般事務試験5/11
埼玉県は、育児休業などの代替職員を募集している。一般事務などに関する職は2024年5月11日、自治人材開発センターにて2024年度第1回登録試験を実施する。保健師・社会福祉士・土木施工管理技士などの免許資格職は随時募集を受け付けている。
法科大学院の予算配分率、一橋大が最高評価110％
文部科学省は2024年3月22日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、2024年度（令和6年度）分の審査結果を公表した。配分率は一橋大学がもっとも高い110％。ついで東京大学、京都大学、慶應義塾大学など6校が105％の評価となった。
教員人材の奨学金免除、日光市の教育旅行メタバース…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年3月18日～3月22日）公開された記事には、日光市「教育旅行メタバース」提供開始、教員人材確保に向け大学院修了者の奨学金全額免除などのニュースがあった。また、2024年3月25日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
文科省「地域教員希望枠を活用した大学・学部の強化事業」公募
文部科学省は2024年3月19日、地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業（教員講習開設事業費等補助金）について公募を開始した。教員を目指す「地域教員希望枠」の導入・拡充などの入試改革や、地域が求める教師を継続的・安定的に養成するシステムの構築などに対し助成を行う。
大阪市、こどもサポートネットスクールソーシャルワーカー5人募集
大阪市は2024年4月2日まで、2024年度（令和6年度）大阪市教育委員会事務局指導部こどもサポートネットスクールソーシャルワーカー（会計年度任用職員）を募集する。募集人数は5人程度。
文科省「第5回いじめ防止対策協議会」傍聴希望3/27まで
文部科学省は2024年3月29日、2023年度（令和5年度）いじめ防止対策協議会（第5回）をWeb会議にて開催する。会議のようすはYouTubeで限定配信。傍聴申込は3月27日正午まで傍聴登録フォームにて受け付ける。
文科省「データサイエンティスト育成事業」北大が最高評価
文部科学省は2024年3月21日、補助期間が終了した「超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業」の事後評価結果を公表した。北海道大学が最高評価となるS評価を獲得。積極的に取組みを拡大し、受講者数などの数値目標で当初計画を大幅に上回った点が高く評価された。
東京都、特別支援教室専門員・学校介護職員募集
東京都は2024年3月21日、2024年度（令和6年度）東京都公立学校特別支援教室専門員（欠員募集）と都立特別支援学校 学校介護職員の募集を公表した。特別支援教室専門員は30名程度、学校介護職員は15名程度募集する。
京大、理学部と工学部に「女子枠」新設…2026年度から
京都大学は2024年3月21日、2026年度（令和8年度）入学者選抜から、理学部と工学部の特色入試において、女性募集枠を新設すると発表した。理学部は総合型選抜で15人、工学部は学校推薦型選抜で24人を女性募集枠とすることで、女性比率を向上させる狙い。
教員人材の確保策…大学院修了者の奨学金を全額免除へ
文部科学省は2024年3月19日、優れた教師人材の確保に向けた奨学金返還支援のあり方について議論のまとめ案を公表した。教職大学院を修了して教師となった正規採用者を中心に、日本学生支援機構の奨学金返済を全額免除する方針を示している。2024年度実施の教員採用選考受…
「日本版DBS」法案を閣議決定、性犯罪歴の確認を義務化
政府は2024年3月19日、「児童対象性暴力防止法案」を閣議決定した。教員や教育保育従事者の性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版DBS」創設を盛り込んでいる。学校設置者などには、性犯罪歴の確認のほか、教員らの研修受講なども求める。
埼玉県「不登校児童生徒の支援ガイドブック」公表
埼玉県は2024年3月21日、不登校児童生徒の支援体制のさらなる充実に向け、「一人一人の社会的自立に向けた児童生徒支援ガイドブック～総合的な長期欠席・不登校対策～」を作成したと公表した。
