文部科学省と法務省は2025年6月6日、2024年度（令和6年度）人権教育および人権啓発施策を国会に報告し、「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」が閣議決定されたことを発表した。人権教育および人権啓発施策は今後、「令和7年版（2025年版）人権教育・啓発白書」として刊行される。
2024年度人権教育および人権啓発施策は、人権教育および人権啓発の推進に関する法律第8条に基づき、2024年度に政府が講じた人権教育と人権啓発に関する施策をまとめた年次報告。法務省と文部科学省が、関係府省庁の協力を得て作成し、6月6日に国会に報告した。
2024年度の人権教育・啓発に関する施策として、女性や子供の人権に関する取組みなどを取り上げ、旧優生保護法問題をめぐる動向など「障害のある人に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた取組」を特集。文部科学省関係では、「学校における人権教育の充実」などを掲載し、トピックスとして人権教育に関する事例や資料を集約・発信するサイト「人権教育アーカイブ」の開設を紹介している。
2024年度人権教育および人権啓発施策の報告は今後、「令和7年版（2025年版）人権教育・啓発白書」として刊行され、法務省Webサイトでも公開予定。
一方、「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」は、社会経済情勢の変化や国際的潮流の動向を踏まえ、2002年（平成14年）に策定された第一次基本計画に変更を加えたもの。人権教育・啓発の意義・目的や基本的あり方、推進方策などをまとめている。
第一次基本計画からのおもな変更点には、「ビジネスと人権」に関する記載の追加、「インターネット上の人権侵害」を各人権課題に横断的な課題として整理、「ヘイトスピーチ」「性的マイノリティの人々」を個別の人権課題に追加、「感染症の患者等」から「ハンセン病患者・元患者およびその家族」を独立させたことがあげられる。それぞれの対策が計画に盛り込まれている。
「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」は、法務省Webサイトで公開している。
