保育現場の動画活用、9割以上の保育士が興味あり
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は、「保育現場での動画活用に関する意識調査」を実施した。75.5%の保育士が保育活動の振り返りや研修で動画を活用した経験があり、91.9%が他の保育士の目線や子供への声かけに興味をもっていることがわかった。
0から2歳の保育料負担軽減策を検討…こども政策相2/18会見
2025年2月18日、三原大臣は記者会見で、孤独・孤立対策として「安心繋がりプロジェクトチーム」を発足させることを発表した。また、0歳から2歳の保育料負担軽減についても、政府内での協議が進められていることを明らかにした。
Wi-Fi接続、全学校種でTOP3を公立校が独占…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2025年1月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2025年1月1日から1月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
行事業務の負担、保育士94.6％が実感…前年より上昇
明日香が実施した「保育士の行事業務の負担に関する定点実態調査」によると、保育士の精神的負担が大幅に増加していることが明らかになった。94.6％の保育士が行事業務に対して精神的負担を感じていると回答した。「かなりある」と答えた割合は55.0％で、前年から増えている。
保育園ICT活用「データ分析で質向上」88.5%
明日香は2025年1月6日から7日にかけて、保育園におけるICT活用に関する定点調査を実施した。調査結果によると、8割以上の保育園がICTを活用してデータの分析や振り返りを行っており、運営改善や保育の質向上に役立てていることがわかった。
避難訓練をアップデート…全国展開に向け4団体が協力
NPO法人減災教育普及協会は2025年1月14日、日本大学危機管理学部、神奈川歯科大学歯学部総合歯学教育学講座、一般社団法人AR防災と共に、「避難訓練をアップデートする！」事業を開始した。4者は包括連携協定を締結し、全国の教育・保育施設における避難訓練の抜本的な改革に乗り出す。
神奈川県国家戦略特別区域限定保育士試験、343人合格
2024年に神奈川県で実施された国家戦略特別区域限定保育士試験において、343人が合格した。試験は筆記試験と保育実技講習会の2段階で行われ、合格者は神奈川県内で3年間保育士として働く資格が得られる。
幼児教育とまちづくりの未来…2月に東京でイベント開催
ジャクエツは2025年2月12日から14日にかけて、東京都大田区産業プラザPiOで「こども環境サミット」と「共遊空間EXPO」を同時開催する。幼児教育保育施設関係者と行政・まちづくり関係者を対象にしたこのイベントは、4回目の開催となる。注目は、2024年にグッドデザイン大賞を受賞した「RESILIENCE PLAYGROUND プロジェクト」の新作遊具の出展だ。
保育・教育のキャッシュレス化、GMO-PGとエンペイが協力
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は2025年1月8日、保育・教育業界のキャッシュレス化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するエンペイの株式を取得し、連結対象会社とした。GMO-PGは、キャッシュレス化を加速させるため、各業界での普及を積極的に進めており、今回のエンペイとの提携は、現金取引が多い保育・教育業界における重要な一歩となる。
Wi-Fi接続、島根県公立校が上位独占…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2024年12月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2024年12月1日から12月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
保育士の資格取得経費を補助、申請受付…青森県
青森県は2024年12月27日、2024年度（令和6年度）保育士試験による資格取得支援事業について発表した。2024年4月以降実施の保育士試験に合格し、2024年度中に対象施設などで勤務を開始した人が対象。保育士試験受験講座受講に要した経費の2分の1、上限15万円が補助される。
「こども誰でも通園制度」手引の素案公表…上限は月10時間
こども家庭庁は2024年12月26日、保護者の就労要件を問わず満3歳未満の子供を保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」について、実施に関する手引（素案）を公表した。2025年度は利用時間の上限を月10時間とする。
千葉県の重点提案、子育て施策に2兆円超…政府予算に反映
千葉県は2025年12月27日、同年6月に公表した「令和7年度（2025年度）国の施策に対する重点提案・要望」が政府予算案に反映されたことを発表した。成田国際空港の機能強化や子育て・教育施策の充実など、県が提案したさまざまな施策が政府の予算案に盛り込まれたとしている。
東京都、学校など受動喫煙対策…ほぼ敷地内禁煙
東京都保健医療局は2024年12月24日、保育所・学校などを対象とした受動喫煙対策にかかる実態調査の結果を公表した。健康増進法により原則敷地内禁煙、東京都受動喫煙防止条例により屋外喫煙場所設置不可（努力義務）の中、ほぼすべての学校などにおいて敷地内禁煙とされていることがわかった。
子供の居場所確保・保育政策の転換…こども政策相12/20会見
2024年12月20日、こども家庭庁の三原大臣が記者会見を行い、災害時の子供の居場所確保や闇バイト防止、保育政策の質向上など、5つの重要な施策について発表した。これらの施策は、子供の安全と福祉を重視したものであり、関係省庁と連携して進められる。
スマートエデュケーション、キヤノンらと資本提携…教育環境を共創
スマートエデュケーションは、サクラクレパスおよびキヤノンマーケティングジャパンと資本提携を行い、幼児教育の質向上を目指す協業を開始した。これにより、子供たちの「自己肯定感を育む3つの場」を実現するための教材や保育・教育環境を共創することを目指す。
