教育業界ニュース
全国の幼稚園・保育園・こども園のうち、「子供主体が重要」と考える園が99.7%にのぼるのに対し、実際に実現できている園は22.2%にとどまることが、2023年7月4日にベネッセが公表した調査結果から明らかになった。
学事出版は、教育に関するさまざまな実践を自由に論じた6,000字以内の論文を募集している。自薦他薦は問わない。応募締切は2023年8月31日、論文締切は9月30日。受賞論文は、学事出版の雑誌に掲載し、単行本化する可能性もあるという。
子供のバス置き去り対策の一環として、保育施設などの送迎用バスへの取り付けが義務化された安全装置について、2023年6月末時点の装備率が全国で55.1%にとどまることが、6月27日にこども家庭庁が公表した調査結果から明らかになった。
保育士の約3分の2が、こども家庭庁に「処遇改善」を期待しているなど、労働環境整備に向けた具体的な施策を求めていることがネクストビートが2023年5月に実施した調査より明らかになった。
こどもの森づくりフォーラム実行委員会は2023年7月9日、秩父宮記念市民会館(埼玉県秩父市)にて、園庭や地域の森林などの整備・緑化を推進する「こどもの森づくりフォーラム in SAITAMA」を開催する。申込締切7月3日。参加費無料。
伊藤手帳は2023年7月10日、新商品「おやこ夏休みてちょう2023」を発売する。発売に先駆け、幼稚園、小学校、PTAや学童保育所などの教育に携わる団体と子育て支援に取り組む企業に向けて無料配布を実施。7月9日まで応募フォームにて申込みを受け付ける。
ベネッセコーポレーションは2023年7月19日、園種を越えて有識者と共に「子ども主体」のこれからを考えるセミナー「保育サミット」をオンライン開催する。第1部では、全国1,000園以上で行った大規模調査結果の報告会を実施。参加無料、事前申込制。
国立科学博物館をはじめ、全国各地の博物館などは2023年7月下旬から8月にかけて「教員のための博物館の日2023」を開催する。先生たちに各館の学習資源を知ってもらい、子供に戻って楽しんでもらおうと、全国42施設(予定)がさまざまなプログラムや教材を用意している。
保育施設における保護者への請求・集金方法について、キャッシュレス決済を行っている施設は全体の5.5%程度にとどまり、保育施設においてクレジットカードやQRコードを使った電子決済の活用が進んでいない現状が、コドモンが行ったアンケート調査から明らかになった。
Gakkenとチャイルド本社は2023年10月28日、全国の幼稚園・保育所・認定こども園に通う子供たちのために活動する保育者向けのセミナーを2社協同で開催する。会場は東京渋谷区のSYDホール。対面とオンラインにて、午前と午後の2回開催。受講料は各3,300円(税込)。
保育・教育専門の商談見本市「保育博ウエスト2023」が2023年7月19日・20日の2日間、マイドームおおさかで開催される。約75社の展示の他、遊び、食育、応急対応等の実践的なワークショップやセミナーを実施する。入場無料、事前登録制。
ココロトヒナタは2023年5月18日、顔認証を使った登降園管理ツール「リピあげ for 見守り」をリリースしたことを公表した。AI顔認証で子供の登降園管理を行うシステムで、自動記録できるので、職員の業務負担軽減にも繋がるという。
学研ホールディングス(学研HD)とポプラ社は2023年5月12日に業務提携契約を締結した。業務提携を通じて、子供向け出版事業の強化だけでなく、グローバル・IPビジネスの協働展開に取り組み、国内だけに留まらずグローバル展開も見据えた多面的な協業を推進する。
BABY JOBは2023年5月25日、保育施設の園長、職員の先生など保育関係者、保育施設の経営者・本部職員、自治体保育課担当者などを対象に、「選ばれる園づくり」セミナーをオンライン開催する。参加費無料。園内で複数名参加する場合は、代表者1名が申し込む。
フルティフルは2023年5月15日、園児置き去り防止アプリ「QRだれドコ」にかんたん連絡機能を追加、サービス運用を開始した。この機能により、スマホでの欠席連絡や、園・施設からの一斉お知らせ送信等が可能になる。
ノルディック・インスピレーションは2023年8月21日~25日、デンマークにて「森のようちえん」「レッジョエミリア保育園・幼稚園」「国民学校(特別クラス・小学校・学童クラブ)」等をめぐる視察プログラムを開催する。参加費29万5,000円。