幼児教育の教育課程・指導・評価…第1回検討会1/25傍聴募集
文部科学省は2024年1月25日、第1回「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」を開催する。検討会のようすは、一般向けにYouTubeライブで配信。傍聴希望者は1月23日正午までに傍聴予約受付フォームより登録する。
園の悩みは「人手不足と保護者からの苦情」全面解決は1％
エンカツ社は2024年1月18日、保育の安全教育・研究センターの協力で「保育園や幼稚園など未就学児施設運営者の『悩み』の実態について」アンケート調査結果を公表した。よくある悩みの1位は「職員に関すること」だった。
学童指定管理の公募対策・働き方改革2-3月…Gakkenと船井総研
Gakkenと船井総合研究所は2024年2～3月、幼稚園・保育所向けにセミナーをオンラインにて開催する。2月は学童指定管理の公募対策、3月は「保育業界向け」働き方改革の進め方がテーマ。参加費無料。定員100名。
保育防災コンサルタントが登壇、幼保向け防災セミナー2/21
Gakkenは2024年2月21日、幼稚園・保育所向けに「【防災セミナー】来年度に向けて年度内におさえておきたい防災のポイント」をオンラインにて開催する。参加費無料。定員100名。
保育士のワーク・ライフ・バランスを考えるセミナー1/25
保育士・幼稚園向け業務支援システム「保育士バンク！コネクト」を運営するネクストビートは2024年1月25日、「保育士のワーク・ライフ・バランス」をテーマにした無料オンラインセミナーをエンペイと共同開催する。ゲスト講師は、福祉総研の事業部長・安岡知子氏。申込みはエンペイのWebサイトで受け付ける。
有線LANの大阪府公立小学校がトップ…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2023年12月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年12月1日から12月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
保育実践発表会「子供主体のつながる保育」2/3…檸檬会
檸檬会は2024年2月3日、無料オンラインセミナー「保育実践発表会 子ども主体のつながる保育」を開催する。参加無料。事前申込制。
車内置き去り事故ゼロへ、シール型GPS「CocoCaジュニア」
レセプターは2024年2月26日から、園児の車内置き去り事故をゼロにする「CocoCaジュニア」（ココカジュニア）を、北九州市内を皮切りに提供開始する。園側の月額使用料は7,800円（税別）、シール型の園児用GPSタグは1個150円、アプリは無料。
「こども未来戦略」閣議決定…児童手当を拡充、多子世帯の大学無償化
政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に3.6兆円を充て、児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設などを打ち出している。
Wi-Fi接続、埼玉県の公立学校が上位に多数…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2023年11月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年11月1日から11月30日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
保育業界の2023年総括と2024年の展望レポート…明日香
保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香は2023年12月11日、「保育業界に関する2023年の総括と2024年の展望レポート」を発表した。2024年は「保育士不足解消」がすべてのカギ。そのためには業界からの発信が重要だという。
船井総研×Gakken「処遇改善等加算解説セミナー」1月
Gakkenは船井総合研究所と協業し、2024年1月23日、26日、29日に幼稚園・保育所などを対象とした「船井総研×Gakken 処遇改善等加算解説セミナー」をオンラインにて開催する。全日程内容は同じ。参加費無料。定員は各日先着100名。申込者にはレポートが進呈される。
コロナ禍における感染対策、2023年度は緩和施設が増加
コロナ禍における保育施設の感染対策について、2022年度から2023年度にかけて対策が緩和され、集団行事なども制限なしで実施する施設が増加したことが、国立成育医療研究センターとコドモンが実施した調査より明らかになった。
子供のむし歯、園児から高校生まで過去最小…学校保健統計調査
文部科学省は2023年11月28日、2022年度（令和4年度）学校保健統計調査の結果（確定値）を公表した。園児から高校生までを対象に行った健康調査で、むし歯（う歯）の割合は全学校種で過去最低値を記録した。
「子どもの権利」認知、保育現場3割弱…労働環境改善が急務
196の国と地域が批准する国連「子どもの権利条約」。保育・教育現場の認知度は「内容までよく知っている」が27.9％であることが2023年11月22日、コドモンとセーブ・ザ・チルドレンの共同調査結果から明らかとなった。権利推進のため9割弱が労働環境の改善を望んでいる。
保育施設の労働時間、施設形態や役職で差…職員調査
ネクストビートは2023年11月20日、保育施設に勤務する職員の働き方に関する調査結果を公表した。施設形態や役職により勤務に差があることや、残業なしが全体の半数を占める一方、30～50時間の残業がある職員も一定数存在することなどが明らかになった。
