教育業界ニュース
東京大学大学院教育学研究科附属・発達保育実践政策学センターは2023年5月26日、公開シンポジウム「デジタル時代の子供の育ちを支える幼児教育・保育~OECD幼児教育・保育白書第7部より~」をオンライン開催する。参加無料。
政府より公表された「こども・子育て支援加速化プラン」の試案について、6割以上の現役保育士が「保育の質の向上」や「給与の増加」等に期待を寄せていることが、2023年4月26日に明日香が公表した調査結果から明らかとなった。
「ルクミー」を開発・提供するユニファが作成をリードした「保育所等におけるはじめてのICT活用ハンドブック」が無料公開された。厚生労働省の調査研究事業の一環として作成されたもので、保育施設におけるICT導入から活用までを網羅した現場ですぐに役立てられる1冊。
文部科学省は2023年4月21日、経済協力開発機構(OECD)から「デジタル世界における幼児教育・保育」調査研究プロジェクトの成果を取りまとめた資料「OECD 幼児教育・保育白書第7部」が公表されたと発表した。
保育・教育ビジネス&サービスに特化した商談見本市「保育博2023」が2023年11月21日・22日の2日間、東京都立産業貿易センター浜松町館で開かれる。保育博実行委員会は、広く出展者を募集している。
阪急阪神ホールディングスグループのミマモルメは、園バス置き去りゼロを目指した「置き去り防止車内点検支援装置」の販売を開始した。「登降園ミマモルメ」と組みあわせることでさらなる「あんしん」を届ける。装置の導入は国の補助対象。
Global Step Academy(GSA)が運営する国際教育メディアのインターナショナルスクールタイムズは2023年5月13日、幼児、小学生、中学生、高校生、大学生を対象に、昭和女子大学附属昭和小学校とオンラインで「国際教育博(International Education EXPO)」を開催する。
文部科学省は2023年4月13日、2023年度(令和5年度)教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の2次公募を開始した。2次公募では、高い資質能力を有する教師の確保に関する4テーマについて募集する。企画提案書の提出は5月12日午後5時まで。
大阪府は2023年5月17日、学校の教職員、保育士、看護師等、子供に関わる人を対象に、子供の熱中症予防のための「暑さ対策セミナー」をオンラインと対面で無料開催する。申込みは先着順でオンライン50名・対面50名。Webサイトから5月10日午後5時まで受け付ける。
大学通信は2023年3月、教員等の専門職別の2022年就職者数ランキングを発表。今回は「保育教諭」の就職者が多い大学を紹介する。3位は畿央大、4位は神戸女子大、5位は大阪総合保育大がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
東京大学大学院教育学研究科と石川県は2023年3月29日、幼児教育・保育に関する連携協定を締結した。締結式は馳浩知事と小玉重夫研究科長により、東京大学本郷キャンパス教育学部棟にて執り行われた。
慶洋エンジニアリングは2023年4月7日、送迎バス置き去り防止支援システム「AN-S111」を発売する。同製品は、国土交通省策定の「降車時確認式後付け置き去り防止支援装置」のガイドラインに適合している。価格は取付設置工賃を除き7万8,800円(税込)。
保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香は、千葉県からの委託で「こどものバス送迎における安全管理研修動画」を制作した。2023年4月30日まで、千葉県公式YouTubeチャンネルにて公開中。
静岡県富士宮市のエッチ・ケー・エス(HKS)は、国土交通省のガイドラインに適合した送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置「HKS送迎バス安全見守り装置MAMORU(降車時確認式 認定番号A-029)」を発売する。
東京都は2023年3月30日、「東京都保育士実態調査」の結果を公表した。保育士としての仕事全体の「やりがい」度は約7割が「満足」と回答しているが、給与・賞与等について「満足」と回答した人は3割と低くなっている。
国立成育医療研究センターとコドモンは2023年3月23日、コロナ禍における保育・教育施設の実態調査に関する共同研究を開始することを発表した。全国約1万4,000施設を対象とした調査で、医療的な問題を可視化し医療と教育の連携を図る。