埼玉県の大野元裕知事は2024年6月13日、県の保育士の給与水準が近隣都県と比較して低く、人材の確保に大きな支障をきたしていることなどから、保育士の処遇改善などに関する要望書を国（内閣府副大臣）へ提出した。
埼玉県では、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けて待機児童対策に取り組んでいる。保育士の確保が課題としてあげられており、県の保育士の給与水準が近隣都県と比較して低いことが、保育人材の確保に支障をきたす一因になっているという。また、物価高騰によって県内の保育所や放課後児童クラブなどの運営にも影響が出ており、このような状況が続いた場合、サービスの低下につながりかねないことから今回、国に対し保育士の処遇改善などを求める要望書を提出した。
要望として取り上げたのは「保育士の処遇改善と人材確保の推進」「保育料の完全無償化の早期実現」「保育所や放課後児童クラブなどに係る物価高騰への対応」「子供などに対する公費負担医療制度の創設」の4点。
1つ目は、保育士給与の公定価格を適切な水準に設定すること。また、隣接する市区町村の間で公定価格に大きな差が生じないよう、地域の実情を十分に反映すること。2つ目に、所得に関係なく、誰もが良質な保育などのサービスを受けられるよう、0歳児から2歳児の保育料の完全無償化を早期に実現すること。
3つ目に保育所や放課後児童クラブなどの安定的な運営を図るため、物価の価格高騰分を公定価格や補助基準額に反映すること。4つ目として、子供、重度心身障害児（者）、ひとり親家庭などが安心して医療を受けられるよう、全国一律の福祉医療費助成制度を早急に創設すること。
要望書は、埼玉県知事から内閣府副大臣宛てに提出した。要望書に関する問合せ先は、埼玉県のWebサイトで確認できる。
