埼玉県、高卒の就職率9.3％で過去最低…大学等進学率66.8％
埼玉県教育委員会は2026年8月27日、「2026年3月中学校等卒業者の進路状況調査（速報）」と「2026年3月高等学校等卒業者の進路状況調査（速報）」を公表した。進学率は高校等99.0％、大学等66.8％。高校卒業者の就職者総数の割合は9.3％で、調査開始以降最低となった。
さいたま市、2027年度の臨時的任用教職員を募集…随時登録
さいたま市は2026年8月5日、2027年度にさいたま市立学校で勤務する臨時的任用等教職員等の登録制度について公表した。教員や学校事務職員、学校栄養職員、非常勤講師などを対象に、随時登録を受け付けている。
情報教育対応教員研修全国セミナー「教育の新たな未来を拓く！」埼玉10/16
情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2026 in 埼玉 教育の新たな未来を拓く！～GIGA×AIで子どもの学びと教員の働き方を支援～」が2026年10月16日、ロイヤルパインズホテル浦和にて開催される。対象は小中高の教員など。参加費無料、事前登録制。
幸せになるためのジェンダー教育、埼玉県が9/19に講演会
With You さいたまは2026年9月19日、ダイバーシティ講演会「こどもも大人も幸せになるためのジェンダー教育―学校と社会の男性性を問い直す」を開催する。定員120人。参加費無料。申込期間は8月4日より（先着順）。保育あり、後日動画配信あり。
埼玉県、放課後児童クラブ「就職フェア」9-11月
埼玉県は2026年9月6日から11月15日、放課後児童クラブ（学童保育）の人材確保を支援するため「放課後児童クラブ就職フェア2026」をさいたま、川口、川越、越谷、熊谷の5会場で開催する。入場無料。事前申込不要。入退場自由。
【教員採用】埼玉県、1次合格者と大学3年次選考結果…通過率88.1％
埼玉県教育委員会は、埼玉県公立学校教員採用選考試験合格発表サイトで、2027年度（令和9年度）埼玉県公立学校教員採用選考試験第1次試験の合格者、および2026年度実施「大学3年生等チャレンジ選考」の選考通過者を発表した。大学3年生等チャレンジ選考の選考通過率は88.1％だった。
学校給食表彰38件、優良学校や功労者・団体決定…7/28に表彰式
文部科学省は2026年7月21日、2026年度（令和8年度）学校給食表彰の被表彰者を公表した。学校給食優良学校等として学校11校、共同調理場5場、学校給食功労者として個人21名、学校給食功労団体として1団体の計38件を決定した。
保護者負担軽減へ、教材・学用品の見直し促す…文科省が事例を周知
文部科学省は保護者の負担を減らす取組みを全国に広げるため、プロジェクトチームを初等中等教育局に設置した。2026年7月17日には、学校の補助教材や学用品などに係る保護者の負担軽減策を周知しようと、都道府県・指定都市教育委員会などに向け、事務連絡を発出した。
なぜ学校に「ゼロトラスト」が必要なのか、次世代校務DXとデータ連携の全体像PR
第31回「NEW EDUCATION EXPO 2026 東京」が、2026年6月4日から6日までの3日間にわたって東京・有明で開催された。会期1日目に行われた、内田洋行による特別セッション「内田洋行のゼロトラスト、次世代校務とのデータ連携についての取組」についてレポートする。
埼玉県、2025年度の体罰等12件…前年度比7件減
埼玉県は2026年7月9日、2025年度（令和7年度）の体罰等の実態把握の結果を公表した。2025年度中の体罰等発生状況について、県内の小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校を対象に調べたもので、体罰等は計12件確認された。発生件数は前年度より7件減少している。
アントレプレナーシップ教育講師を無償派遣…甲信・北関東エリア10校募集
ガイアックスは2026年7月7日、甲信・北関東エリアの中学校・高校を対象に、アントレプレナーシップ教育の講師を無償で派遣するプログラム「TRAIL アントレプレナーシップ教育支援プログラム」の募集を開始した。募集校数は10校で、9月から2027年2月にかけてプログラムを提供する。
保育士の処遇改善へ、埼玉や千葉など5県が共同要望
埼玉・千葉・奈良・和歌山・佐賀の5県は2026年7月1日、「保育士の処遇改善に関する要望書」を内閣府特命担当大臣に共同で提出した。保育士が給与水準の高い隣接地域へ流出することで、安定的な確保が喫緊の課題になっているとして、勤務や地域の実態を踏まえた公定価格の設定などを求めている。
埼玉県立校、校外行事の無許可バス利用なし…170校調査
埼玉県教育局は2026年6月26日、部活動を含む校外行事に係る車両による移動方法等の調査結果を公表した。5月6日に発生した新潟県の私立高校における部活動遠征中のバス事故を受け、県立学校の校外行事における車両移動の実態を把握するために実施したもの。調査の結果、「旅客運送無許可バス」の利用はなかった。
【教員採用】埼玉県、全体倍率2.9倍に低下…大3生は289人増
埼玉県教育局は2026年6月12日、2027年度（令和9年度）埼玉県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。全体の志願倍率は前年度比0.1ポイント減の2.9倍。倍率が上昇した区分は「養護教員」のみだった。
【教員採用】さいたま市の志願状況、倍率4.8倍…大学3年生は165人出願
さいたま市教育委員会は2026年6月2日、2027年度採用（2026年度実施）さいたま市立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。採用見込数213人に対し、志願者数は前年度比25人減の1,025人。倍率は4.8倍となった。
給食費軽減の中学拡充など、九都県市首脳会議が地方分権改革へ要求
九都県市首脳会議は2026年5月27日、地方分権改革の実現に向けた要求書を国に提出した。地方税財政制度の抜本的見直しや地方へのさらなる権限移譲などを訴え、子育て支援関連では学校給食費の負担軽減を中学校にも早期に拡充するよう求めている。
