「情報教育対応教員研修全国セミナー」埼玉2/12
富士電機ITソリューションが特別協賛する情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2025 in 埼玉」が2026年2月12日、TKPガーデンシティPREMIUM大宮にて開催される。対象は小中高の教員など。参加費無料。セミナーなど事前予約制。
埼玉医科大学、秀明中高と連携協定…医療系職業の情報提供など
埼玉医科大学と秀明中学校・高等学校は2025年12月16日、中高大連携協定を締結した。連携協力のもと、相互の教育についての交流・連携を通じて、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、互いの教育への理解を深め、教育の活性化を図るとしている。
文科省、外国人の子供の就学促進取組事例を公開
文部科学省は2025年12月26日、帰国・外国人児童生徒などの現状について、2024年度（令和6年度）「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」をWebサイトに公開した。
さいたま市、初の「ティーチャー・リターン選考」5人合格
さいたま市教育委員会は2025年12月5日、初めての実施となった「さいたま市立学校教員採用ティーチャー・リターン選考試験」の結果を公表した。受験者6人のうち、5人が合格した。
現代アート750点を活用「デリバリー展覧会」小中学校募集
タグチ現代芸術基金は2025年11月15日、約750点の現代アート作品を活用した「デリバリー展覧会事業」の2026年度開催校の公募を開始した。関東8県の小中学校を対象に、学校まで作品を届けて本格的な現代アート鑑賞の機会を提供する。
埼玉県、児童生徒の暴力行為10％増…いじめ5％増
埼玉県は2025年11月20日、2024年度（令和6年度）の埼玉県公立学校における、児童生徒の問題行動や不登校等に関する調査の分析結果を公表した。暴力行為、いじめは前年度より増加、不登校は小学校では増加、中高ではほぼ変わらないことがわかった。
保育士処遇改善など7項目を要望…埼玉県が内閣府特命担当大臣へ提出
埼玉県の大野元裕知事は2025年11月10日、黄川田仁志内閣府特命担当大臣宛に「保育士の処遇改善と人材確保の推進等に係る要望」を提出した。保育現場の人材確保や0～2歳児保育料の完全無償化など、子供・子育て施策に関する7項目の支援を求めている。
「朝の小1の壁」解消へ…九都県市首脳会議、国に要望書提出
埼玉県は2025年11月10日、「朝の小1の壁」解消に向け、九都県市首脳会議での合意に基づき、代表して国へ要望書を提出した。朝の登校時間と保育所などの預かり時間との差が保護者の就労等に影響を及ぼしている点を踏まえ、企業の働き方改革の一層促進と国による財政措置を求めた。
戸田市「Beyond GIGA プロジェクト」開始…個別最適化学習を推進
埼玉県戸田市立笹目小学校は2025年11月7日、個別指導塾を運営するコノセルと協働し、5年生の算数の授業において「Beyond GIGA プロジェクト」を開始した。
単元内自由進度学習とは…埼玉大「教育講演会」12/6
埼玉大学教育学部附属教育実践総合センターは、現代的な教育課題を取り上げた教育講演会を2025年12月6日に開催する。講師は東京学芸大学の佐野亮子先生。教職を目指す学生や院生、おもに教育関係者を対象に講演が行われる。
埼玉県と埼玉県教委、学校職員勧奨退職制度の廃止を表明
埼玉県と埼玉県教育委員会は2025年度から、自ら早期退職を願い出た人に退職金を割り増ししてきた「学校職員勧奨退職制度」を原則行わない方針を固めた。県は人手不足の中で勧奨を行う状況ではないことを理由に、年度途中での廃止を決めたという。
さいたま市「ティーチャー・リターン」受験案内を公表
さいたま市は2025年10月1日、育児や介護などの理由で退職した教員を再び採用する「さいたま市立学校ティーチャー・リターン」の受験案内を公表し、同日、申込受付を開始した。募集区分は管理職と小・中学校教員、特別支援教育担当教員（小学校）。
埼玉県、教員採用1,779人が最終合格…倍率2.6倍
埼玉県教育委員会は2025年9月30日、2026年度（令和8年度）埼玉県公立学校教員採用選考2次試験の合格者を発表した。最終合格者は1,779人、最終倍率は前年度同様の2.6倍となった。
ICT活用の挑戦と失敗…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年9月29日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第238回の配信を公開した。さいたま市立桜木小学校の黒須直之先生をゲストに迎え、興味が沸いたことはとりあえずやってみるというチャレンジ精神の源について迫る。
さいたま市「ティーチャー・リターン制度」10月開始
さいたま市教育委員会は2025年10月から、育児や介護などの理由で退職した教員を再び採用する「さいたま市立学校ティーチャー・リターン制度」を開始する。対象は、市の公立学校で一定期間勤務した後に退職し、再び教職への復帰を希望する人。応募期間は10月1日から31日まで。
さいたま市の教員採用、2次試験220人合格…最終倍率4.4倍
さいたま市教育委員会は2025年9月12日、2026年度（令和8年度）採用さいたま市立学校教員採用選考試験の結果を公表した。受験者975人に対し2次試験の合格者は220人、倍率は前年度比0.6ポイント減の4.4倍。中学・高校教員で前年度比40人増の100人合格となった。
