
埼玉県、大学等進学率66.9%で過去最高…進路状況調査速報
埼玉県教育委員会は2025年8月26日、「2025年3月中学校等卒業者の進路状況調査(速報)」と「2025年3月高等学校等卒業者の進路状況調査(速報)」を公表した。県内の高等学校等への進学率は98.9%で過去同水準の推移。一方、大学等進学率は66.9%にのぼり、調査開始以来の…

埼玉県の教員採用、大学3年生チャレンジ選考1,230人通過
埼玉県教育委員会は2024年7月28日、2026年度採用(2025年度実施)埼玉県公立学校教員採用選考試験「大学3年生チャレンジ選考」の結果を公表した。受験者1,470人の83.7%にあたる1,230人が選考を通過した。選考通過者は2026年度実施の第1次試験のうち、一般教養・教職科目が免除となる。

学校向けいじめ対応セミナー8/26、法的視点で危機管理
グリーンリーフ法律事務所は2025年8月26日、教育関係者を対象とした無料セミナー「弁護士による学校向け いじめ・保護者対応セミナー」をさいたま市内の会場にて開催する。参加費無料、申込みは8月18日まで。

埼玉県、教職員による体罰は19件…前年度比6件増
埼玉県は2025年7月10日、2024年度(令和6年度)体罰等の実態把握の結果を発表した。さいたま市立学校を除く県内の公立学校では、前年度より6件多い19件の体罰事案が確認された。体罰等を行った教職員は18人、被害児童生徒は31人で、いずれも前年度より増加した。

中高大連携協定で教育を活性化…埼玉医科大と大妻嵐山中高
埼玉医科大学と大妻嵐山中学校・高等学校は2025年6月30日、中高大連携協定を締結した。相互の教育の交流・連携を通じて、中高生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、互いに中等教育・高等教育への理解を深め、教育の活性化を図っていく。

埼玉県、高校無償化にともなう制度設計の検討など国へ要望
埼玉県の大野元裕知事は2025年7月1日、矢野和彦文部科学審議官へ「いわゆる高校無償化にともなう高校教育の持続可能な制度設計の検討等に係る要望」を手交した。高校教育への継続した支援と財源の確保のほか、学校部活動の地域クラブ活動への移行の環境整備など、7項目について支援と協力を求めた。

西武学園文理×神奈川歯科大…教育連携で若者育成を強化
西武学園文理高等学校・中学校・小学校を運営する文理佐藤学園と神奈川歯科大学を運営する神奈川歯科大学が、2025年6月18日に教育連携接続協定を締結した。今後は相互の教育交流・連携を通じて次世代を支える若者を育成するため、より密接な関係を築き、教育事業を実施することを目標とする。

埼玉県の教員採用、倍率3.0倍…大学3年選考に1,534人志願
埼玉県は2025年6月13日、2025年度(令和7年度)実施の埼玉県公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。全志願者数は4,954人で、倍率は前年度同様の3.0倍。大学3年生チャレンジ選考には1,534人が志願者した。

さいたま市の教員採用試験、倍率4.6倍…中高以外で上昇
さいたま市教育委員会は2025年5月26日、2026年度採用(令和8年度採用)さいたま市立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。採用見込数230人に対し、志願者数は1,050人。中学校・高等学校・中等教育学校教員を除く、全区分で志願倍率が上昇した。

2025年度「埼玉県学力調査」全1,025校・約28万人がCBTで実施
埼玉県教育委員会は2025年5月21日、2025年度埼玉県学力・学習状況調査の実施状況を発表した。CBTに全面移行して2年目となる2025年度は、さいたま市を除く62市町村の小学4年生から中学3年生が参加。全1,025校、約28万人の児童生徒がタブレット端末などを用いて実施した。

大妻女子大高大連携プログラム、高校生向け出張講義
大妻女子大学は2025年4月22日、高大連携プログラムの一環として「高大連携プログラム・出張講義」を開催することを公表した。大学教員が高校を訪問し、高校生が大学の講義を体験することで進路選択に役立てることを目的としている。対象は関東・甲信越・静岡の高校。

さいたま市、学生ボランティア募集…不登校児童らの学習支援など
さいたま市は、不登校等児童生徒支援センター「Growth」の2025年度学生ボランティア(スキルアップメンター)を募集している。謝礼は1日6,000円(交通費込)または教員採用選考試験に係る推薦書のいずれか。活動は月4~8回程度、オンラインまたは対面で学習支援や教育相談の補助などを担う。

埼玉県特別支援教育推進計画…新たに支援学校2校を整備
埼玉県県教育委員会は2025年4月10日、特別支援教育を総合的に推進するための基本的な考え方やおもな取組みを示した「埼玉県特別支援教育推進計画(令和7年度~令和9年度)」を策定。Webサイトで公表した。4つの目標および目標に基づく15の施策とおもな取組みを設定し、教育環境の整備に取り組む。

埼玉県「働き方改革基本方針」改定…時間外の目標継続
埼玉県教育委員会は2025年4月3日、「学校における働き方改革基本方針」の改定について発表した。働き方改革の推進によってよりよい教育を実現するため、「働きやすい」「働きがいのある」職場環境の確立とともに、時間外在校等時間が月45時間以内、年360時間以内の教員割合を2027年度末までに100%とする目標を掲げている。

さいたま市の教採試験、実施要項を公開…1次7/6
さいたま市教育委員会は2025年3月25日、2026年度採用(令和8年度採用)さいたま市立学校教員採用選考試験実施要項を公表した。出願期間は4月4日午前9時~5月7日午後4時で、電子申請のみ受け付ける。4月開催の説明会は申込み受付中。

埼玉県、教採試験の要項・案内公開…オンライン説明会3/30・4/9
埼玉県教育委員会は2025年3月14日、2026年度(2025年度実施)埼玉県公立学校教員採用選考試験の試験要項と採用案内を公開した。採用見込数は1,640人。出願は、4月3日から5月8日までインターネットで受け付ける。第1次試験および大学3年生チャレンジ選考は7月7日に実施。