埼玉県県教育委員会は2025年4月10日、特別支援教育を総合的に推進するための基本的な考え方やおもな取組みを示した「埼玉県特別支援教育推進計画（令和7年度～令和9年度）」を策定。Webサイトで公表した。4つの目標および目標に基づく15の施策とおもな取組みを設定し、増加傾向にある特別な支援を要する子供たちが意欲や能力に応じて力を発揮できるような環境整備に取り組む。
埼玉県特別支援教育推進計画は、県の教育振興基本計画に基づき、障害のある子供と障害のない子供が共に過ごすための条件整備をはじめ、すべての子供たちが意欲や能力に応じて力を発揮できるようにするための特別支援教育の目標や施策を定めたもの。計画期間は2025年度（令和7年度）から2027年度（令和9年度）の3年間。
埼玉県においては、特別な教育的支援を必要とする子供が増加傾向にあり、学校全体で取り組む校内支援体制のさらなる充実やすべての教職員の特別支援教育に関する専門性の向上が求められている。また、特に県南ゾーンの知的障害特別支援学校における過密状況がさらに深刻になると予測されており、過密状況の解消が喫緊の課題に。就学前から卒業後まで切れ目ない支援を行うための、学校と福祉、医療、就労など関係機関との連携強化も一層重要となっている。
こうした現状と課題を踏まえ、今回の推進計画では、目標I「連続性のある『多様な学びの場』の充実」、目標II「特別支援教育を担う教職員の専門性向上」、目標III「教育環境の整備」、目標IV「関係機関との連携強化による切れ目のない支援の充実」の4つの目標を設定。それぞれに紐付く15の施策とおもな取組みを指針として示している。
たとえば、目標Iでは、就学前における早期からの相談・支援の充実や、公立小・中・高・特別支援学校における学びの場の充実を施策とし、通常の学級における個別の教育支援計画および個別の指導計画の作成率を2027年度までに公立の幼稚園から高校まですべて100％とする目標や、支援籍学習を支える学校支援ボランティアの登録者数を現状の約1.5倍に増やす目標を掲げている。
また、目標III「教育環境の整備」では、県南ゾーンを中心に知的障害特別支援学校の児童生徒数が増加し、今後の児童生徒数の推移から過密状況が増すと考えられることから、新設校として、県東部地域特別支援学校（仮称・八潮高等学校の跡地活用）と県西南部地域特別支援学校（仮称・ふじみ野市立東台小学校の跡地を活用）を整備。それぞれ、2030年と2029年の開校を目指して計画を進める。さらに、和光南特別支援学校の校舎等の全面改築や、既に取組みを進めている川口特別支援学校の校舎の増築を引き続き進め、将来的に734人程度の受入規模の増加を目指すとしている。
埼玉県特別支援教育推進計画は、埼玉県Webサイトに掲載。計画の全体像のほか、計画策定にあたり実施した県民コメントや子供たちからの意見も見ることができる。
