埼玉県教育委員会は2025年4月3日、「学校における働き方改革基本方針」の改定について発表した。働き方改革の推進によってよりよい教育を実現するため、「働きやすい」「働きがいのある」職場環境の確立とともに、時間外在校等時間が月45時間以内、年360時間以内の教員割合を2027年度末までに100％とする目標を掲げている。
埼玉県教育委員会では、2019年9月に「学校における働き方改革基本方針」を策定し、2022年4月に改定。引き続き、教職員の負担軽減、ワーク・ライフ・バランスの改善、子供たちと向きあう時間の確保などの取組みを進め、教職員にとって働きやすい、働きがいのある職場環境の確立を目指すため、2024年度末に終期を迎える基本方針を改定した。
新しい基本方針の計画期間は、2025年度から2027年度までの3年間。目的には「働き方改革の推進によって、子供たちへのよりよい教育を実現する」を掲げ、埼玉県が目指す教職員の働き方では「効果的・効率的な業務」「多様なワークライフスタイル」「未来の自分への投資時間の確保」の実現をあげている。
前基本方針では、時間外在校等時間が月45時間以内、年360時間以内の教員数の割合を2024年度末までに100％とする目標を設定していたが、目標達成には至らなかった。そのため、新しい基本方針でも時間外在校等時間の目標は継続。月45時間以内、年360時間以内の教員数の割合を2027年度末までに100％とすることを目指す。
また、埼玉県が目指す教職員の働き方の実現に向けて、時間だけでは推し量れない教職員としての「『働きやすい』『働きがいがある』職場環境の確立」を新たな目標として設定した。
フォローアップについては、客観的な在校等時間を把握し、学校職員や保護者などからの意見聴取により把握した現状について、基本方針の目標や取組みと関連させた評価・改善を実施。この一連の流れにより、働き方改革の進捗をフォローアップし、時間外在校等時間の改善を図るとしている。
新しい「学校における働き方改革基本方針」は、埼玉県Webサイトで公開している。
