なりすましメール対策、338大学の適切率4.1％…27校は完全無防備
GMOインターネットグループの GMOブランドセキュリティは2026年5月18日、国内338大学が保有するドメインを対象とした、メールセキュリティ導入状況の調査結果を公表した。なりすまし対策であるSPFとDMARCの両方を適切に設定していた大学は、全体のわずか4.1％にあたる14校にとどまることが判明。日本の教育機関における対策の遅れが明らかになった。
教育分野の認証基盤、成果報告書を公表…デジタル庁
デジタル庁は2026年5月12日、2025年度教育分野の認証基盤に関する調査研究の成果報告書をWebサイトに掲載した。中学校から高校への指導要録・健康診断票のデータ連携、大学における卒業証明書や成績証明書の電子発行をユースケースとして取り上げ、手法や課題を検証している。
中学生の端末利用、5割以上が「ほぼ毎日」…教育ネット調査
教育ネットは2026年5月15日、「ネット利用における実態調査」の結果を公表した。学校でのパソコンやタブレットなどの端末利用は、中学生の5割以上が「ほぼ毎日」と回答し、週数回以上利用する生徒は9割を超えるなど、端末を活用した学習が定着しているようすがうかがえる。
高校国語の科目再編、大学の研究費倍増…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年5月11日～15日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。Canva大学・専門学校向けプログラム開始、高校国語の科目再編案、研究費を倍増へ「基礎研究力は国力に直結」などのニュースがあった。また、5月20日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
「見えないすれ違い」の構造明らかに…教師・保育者らの認識ギャップ調査
小学館は、学校教員向け教育情報メディア「みんなの教育技術」、保育者向けプラットフォーム「ほいくる」、子育てメディア「HugKum」の3媒体合同で「教育に関するアンケート調査」を実施し2026年4月に結果を公開した。小学校入学前後の接続期において、認識のズレが明らかになった。
東邦大など私立大の入学金返還…旺文社が一覧公開
旺文社教育情報センターは2026年5月14日、2026年入試レポート「入学辞退者に入学金の返還措置を設けた私立大学」を公開した。東邦大学や桃山学院大学など、返還措置を設けた大学の具体的な事例を一覧でまとめている。
EDU-Portニッポン「海外展開の研究」公募6/10まで、説明会5/19
文部科学省は2026年5月12日、日本型教育の海外展開「EDU-Portニッポン」の2026年度「アフリカ（ガーナ・エジプト）における日本型教育の海外展開に関する調査研究」の公募を開始した。申請は6月10日午後5時まで。5月19日午後2時からは、公募説明会をオンライン開催する。
進路指導の課題、1位は「生徒と向き合う時間」教員1,005人調査
システックITソリューションは、中学校・高等学校で進路指導を担当する教員を対象に「教員が感じる進路指導の課題とデジタル活用の可能性」に関する調査を実施し、2026年5月12日に結果を公表した。
小中高生の英語力分析、健康教材の無償提供…教育業界ニュースまとめ読み
先週公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省が「英語教育に関する調査研究」報告書を公表、大塚製薬が小中高向け健康教材を無償提供などのニュースがあった。
高校生年代の支援ニーズ調査、浜松市が報告書公開…無料セミナー5/28
子どもの発達科学研究所は、浜松市から委託を受け、2025年11月から12月にかけて市内の高校に通う生徒や保護者、教員を対象に「高校生年代の課題と支援ニーズに関する調査」を実施し2026年5月7日、浜松市のWebサイトで報告書を公開した。
小中高生の英語力を分析、高3「英語がもっとも苦手」36.4％…文科省
文部科学省は2026年4月30日、2025年度（令和7年度）英語教育に関する調査研究（英語力に関する調査分析）の報告書をWebサイトに掲載した。GTEC受検データをもとに小中高生の英語能力到達度指標「CEFR／CEFR-J」などを分析している。
国立大学「基礎資料集」公開…入試や進路、世界ランキングも
国立大学協会（JANU）は2026年4月30日、国立大学に関する現状をまとめたデータ集「国立大学法人 基礎資料集」を公開した。全国85の国立大学について、学生数、入試、進路、研究実績、財務状況など、基礎情報から運営面まで多角的に分析した資料集になっている。
教員採用試験の共通化、デジタル教科書へ制限…教育業界ニュースまとめ読み
先週公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。51自治体で教員採用1次試験の共通問題導入へ、文部科学大臣がデジタル教科書の使用を制限する学年と教科の考え方について説明などのニュースがあった。また、5月12日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
高校教諭の負担1位「定期考査作成」57％…校務調査
SAMURAIとデジタル人材共創連盟は2026年4月28日、全国の高校教諭714名を対象とした「校務に関する実態調査」のレポートを公表した。 調査により、過半数の教諭が定期考査の問題作成に負担を感じている実態が判明した。 デジタル化によって業務を効率化し、教材研究や生徒と向き合う時間を確保したいというニーズが浮き彫りとなっている。
大学の研究力強化へ、戦略的裁量経費を調査分析
文部科学省は2026年4月27日、大学研究力強化に向けた取組みの推進委託事業について、2025年度の調査研究報告書を公表した。大学の「戦略的裁量経費」に着目し、財源の捻出方法や重点投資先などを調べ、考察している。
日本の基礎研究力に危機感、国際的地位が大幅低下…NISTEP定点調査2025
文部科学省の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2026年4月24日、科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2025）の報告書を公表した。日本の基礎研究力に強い警鐘が鳴らされるとともに、産学官で危機感が共有された。
