【全国学力テスト】中学校英語「話すこと」問題・正答例を公開
国立教育政策研究所（NIER）教育課程研究センターは2026年5月29日、「令和8年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の調査問題と正答例、解説資料を公開した。
誰でも通園制度への期待6割、利用の壁は「受入施設不明」47.7％
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は、0歳6か月～3歳未満の未就学児をもつ保護者および保育施設運営者を対象に「こども誰でも通園制度」に関する2本の実態調査を実施し、2026年5月に結果を公表した。
メタバース教室の平均出席率57.7％…京都市と成基が報告
京都市と成基は、メタバースを活用した不登校児童生徒支援事業「オンラインの居場所」の2025年度（令和7年度）実施状況を公表した。登録者105人に支援を提供し、メタバース教室への平均出席率は57.7％となった。
大学受験推薦・総合型で面接必須、外国人の子供17.7万人で過去最多…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年5月25日～29日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。外国人の子供17.7万人で過去最多、日本語指導が必要な児童生徒8.4万人で過去最多、大学受験推薦・総合型「面接必須」などのニュースがあった。また、6月1日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
闇バイトの危険性をゲームで疑似体験…学習教材「レイの失踪」
Classroom Adventureは2026年5月27日、若者がSNSをきっかけに犯罪に巻き込まれる「闇バイト」の危険性をゲームで疑似体験して学ぶ教材「レイの失踪」のリリースを発表した。教員用マニュアルや動画を完備し、誰でも質の高い防犯教育を実現できる。
教職員6割、メンタル不調経験…行政との認識に差
Mediplatは、教職員と行政の教職員メンタルヘルス担当者を対象にメンタルヘルスに関する比較調査を実施した。教職員の62.0％が過去1年以内にメンタル不調を経験している一方、対策の有効性については行政と大きな認識ギャップがあった。
工業高の倍率低迷対策、特色化・魅力化へ支援…文科相5/26会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月26日の会見で、工業高校の志願倍率低迷に関する日経新聞の調査結果について、特色化・魅力化を加速していくことの必要性や、これまで以上に社会から評価をされ、選ばれる存在となるよう財政面も含めて支援していくとの考えを示した。
外国人の子供17.7万人で過去最多…43％の自治体で10人以上在籍
文部科学省は2026年5月25日、「外国人の子供の就学状況等調査（令和7年度）」の結果を公表した。学齢相当の外国人の子供は17万7,726人となり、調査開始以来最多を更新。学齢相当の外国人の子供が10人以上在籍している地方公共団体数は753で、全体の43.3％にのぼった。
日本語指導が必要な児童生徒8.4万人、過去最多…文科省
公立小中高校等に在籍する日本語指導が必要な児童生徒数が、2025年度調査で過去最多の8万4,759人にのぼることが2026年5月25日、文部科学省の調査結果で明らかになった。全公立学校の39.4％に1人以上が在籍し、うち28校では100人以上の在籍が確認された。
同志社「極めて重大な責任を痛感」コメント発表
沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、研修旅行中の生徒らが死亡した事故について、学校法人同志社は2026年5月22日、文部科学省の調査結果を受けて、「極めて重大な責任を痛感している」とコメントを発表した。再発防止や検証に取り組む考えをあらためて示した。
辺野古事故「著しく不適切」教育基本法14条違反にも言及…文科相5/22会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月22日の会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校の生徒らが死亡した事故について、「著しく不適切であった」と見解を公表した。学校の政治的活動を禁じる教育基本法14条2項に反するとの考えも示した。
教員免許「強み専門性」付記へ、中学生の端末利用「ほぼ毎日」5割以上…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年5月18日～22日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。中学生の端末利用・5割以上が「ほぼ毎日」、教員同士の結婚・夫婦円満の秘訣とは、教員免許に「強み専門性」付記へなどのニュースがあった。また、5月25日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
「やさしい日本語」化ツール、2027年3月末まで無償提供…eboard
NPO法人eboardは2026年5月20日、生成AIを活用した「やさしい日本語」への変換・翻訳ツールについて、全国の学校・教育委員会・教育関係団体を対象に2027年3月末まで無償提供すること発表した。寄付による支援の募集も開始した。
埼玉県独自の学力調査、全校でCBT…約28万人の児童生徒
埼玉県教育委員会は2026年5月20日、2026年度（令和8年度）埼玉県学力・学習状況調査の実施状況を発表した。さいたま市を除く62市町村の小学4年生から中学3年生約28万人が、タブレット端末などを使用したCBT形式で調査に参加した。
部活動の地域展開や東大「五月祭」爆破予告に言及…文科相5/19会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月19日の会見で、部活動の地域展開にともなう保護者負担や、部活動の移動時の安全対策、東京大学「五月祭」で発生した爆破予告事案への受け止めなどについて見解を示した。また「ISEF 2026」での日本代表の活躍に賛辞を贈った。
なりすましメール対策、338大学の適切率4.1％…27校は完全無防備
GMOインターネットグループの GMOブランドセキュリティは2026年5月18日、国内338大学が保有するドメインを対象とした、メールセキュリティ導入状況の調査結果を公表した。なりすまし対策であるSPFとDMARCの両方を適切に設定していた大学は、全体のわずか4.1％にあたる14校にとどまることが判明。日本の教育機関における対策の遅れが明らかになった。
