調査 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　文部科学省は2021年1月8日、令和2年度（2020年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。小中学校における教職員の時間外勤務が月45時間以下の割合は、臨時休業中は大幅に増加したが、学校再開後は前年度よりも減少していた。

　文部科学省は2020年12月23日、2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会などに通知した。2021年5月27日に国公私立学校の小学6年生と中学3年生を対象に国語と算数・数学の調査を行う。経年変化分析調査や保護者に対する調査も実施する。

　大学・短期大学・高等専門学校の教員の平均年齢は過去最高であることが、文部科学省が2020年12月22日に公表した「令和元年度（2019年度）学校教員統計調査」の中間報告から明らかになった。

　こども施設向けICTシステム「CoDMON」を利用している全国のこども向け施設の94.9％が「業務省力化、負担軽減に役に立っていると思う」と回答していることが、コドモンが2020年12月16日に発表した2020年度利用者調査の結果より明らかになった。

　日本の10歳未満の子どもの基礎学力は、11か国中9位であることが2020年12月17日、スプリックス基礎学力研究所の調査結果から明らかになった。低年齢層の基礎学力不足が顕著である一方、保護者の学習関与は11か国中最下位で、子どもの自信も低い実態にあった。

　これからの大学広報に重要なメディアは、66.7％の大学が「ネットメディア」と回答し、「従来の新聞やテレビ、雑誌」は12.7％にとどまったことが、共同ピーアールの調査結果より明らかになった。

　日本学生支援機構は2020年12月16日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2019年度）」の結果を公表した。学生支援に関する方針は、9割以上の大学が「強化・充実させたい」と回答。学生支援の取組みは、7割の大学が「効果を上げている」と評価した。

　学校法人のデジタル化のスピードに満足している大学・専門学校職員は3割にとどまることが2020年12月14日、ワークフロー総研の調査結果から明らかになった。紙や手作業で行われている承認・稟議申請業務は「稟議書」がもっとも多く、74.4%がデジタル化されていないとした。

　文部科学省は、公立小中学校施設におけるバリアフリー化の状況調査の結果（速報値）について公表した。2020年5月1日時点で、校舎のエレベーター設置は全体の27.1％だった。

　兵庫県教育委員会は2020年12月3日、「小・中学校における新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査結果」を発表した。臨時休業中、基本的な生活習慣の中で特に起床時刻が不規則になり、勉強以外の時間はゲームをして過ごしていた子どもが多かったという。

　全国の高校の進路指導担当の先生の9割以上が、新型コロナウイルス感染症拡大が進路指導に「影響がある」と回答していることが、ディスコが2020年11月25日に発表した調査結果より明らかになった。

　Kenneth Researchは2020年11月17日、オンライン教育市場の予測評価を提供する調査レポートを発刊した。世界のオンライン教育市場は、2020～2027年の評価期間中に2.8倍に成長し、約12.68％のCAGR（年平均成長率）を記録すると予測されている。

　文部科学省は2020年11月16日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、8月末時点の確定値を公表した。全国1,812自治体の99.6％が2020年度内の納品完了を予定している。

　日本のIT支出は2020年以降平均2.6％増で推移し、2024年には32兆円に達することが、ガートナージャパンが2020年11月13日に発表したレポートより明らかになった。IT支出の増加率がもっとも高いと見込まれる業種は「教育」であるという。

　旺文社教育情報センターは2020年11月2日、「50年間で大学数・学生数とも倍増」と題したデータ分析をWebサイトに掲載した。この50年間で大学数・学生数は倍増し、女子占有率も上昇が続く一方、18歳人口の減少などで大学の生き残り競争は激化している。

　ブレインアカデミーは2020年10月20日、全国の私立中学校・高校を対象にした「コロナ禍における学校運営に関する調査」の結果を公表した。募集広報関連イベントは、対面とオンライン参加型の両方を実施している学校が65％を占めた。