文科省、第6次国立大学法人等施設整備5か年計画…中間まとめ
文部科学省は2025年4月11日、「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」の策定に向けた中間まとめを公表した。次期計画の目指すべき方向性として「地域と共に発展するキャンパス全体のイノベーション・コモンズの実装化」と「地域の防災拠点の実現」を掲げている。
公立学校の廃校・延べ8,850校、東大約70年ぶり新学部…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年4月7日～4月11日）公開された記事には、公立学校の廃校・延べ数は8,850校、学校施設のバリアフリー化、東大・約70年ぶりの新学部などのニュースがあった。また、4月14日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
【全国学力テスト】学校外から参加可能に、中学校理科と質問調査
全国の小学6年生と中学3年生で実施される2025年度「全国学力・学習状況調査」について、文部科学省は2025年4月9日、本調査に参加できない児童生徒を対象に、学校外から参加可能にすると発表した。中学校理科と児童生徒質問調査のみ自宅や院内学級などから参加できる。
公立学校の廃校、延べ数は8,850校…現存廃校の活用は7割超
文部科学省は2025年3月31日、令和6年度（2024年度）公立小中学校等における廃校施設の活用状況（2024年5月1日現在）について公表した。2004年度から2023年度に発生した廃校の延べ数は8,850校で、都道府県別廃校発生数は小学校、中学校、高等学校などのいずれも北海道が最多だった。
マイナビ、中学生向けキャリア教育カードゲーム開発
マイナビは、企業教育研究会と共同で開発した、キャリア教育のためのオリジナルカードゲーム教材「カードゲームで学ぶキャリア図鑑」を使用し、2024年7月より全国の中学校で出張授業を無償開催している。中学生の職業選択の視野を広げ、将来のキャリアについて考えるきっかけになるという。
公平で包摂的な幼児教育・保育…OECD白書第8部、シンポ4/18
文部科学省は2025年4月7日、経済協力開発機構（OECD）による「OECD幼児教育・保育白書第8部幼児教育・保育への投資による不平等の是正」を公表した。4月18日にはオンラインでシンポジウムが開催される。
文科省「すぐにできる校務DX」動画、生成AI活用ガイド…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年3月31日～4月4日）公開された記事には、文科省・動画「すぐにできる校務DX」公開、不登校調査・6割の教委が課題指摘、補助教材「生成AI活用ガイド」小中高校別に公開などのニュースがあった。また、4月7日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
学校施設のバリアフリー化…トイレ74％、エレベーター31％
文部科学省は2025年3月28日、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査の結果を公表した。2024年9月1日時点で、校舎のバリアフリートイレ整備は74.3%、エレベーター設置は31.2%だった。
地域大学振興室の新設、ねらいは…文科相4/1会見
あべ俊子文部科学大臣は2025年4月1日、記者会見を行った。会見では、多子世帯の高等教育費を支援する「大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律」の成立や、地域大学振興室の設置のねらいなどについて説明した。
埼玉県「働き方改革基本方針」改定…時間外の目標継続
埼玉県教育委員会は2025年4月3日、「学校における働き方改革基本方針」の改定について発表した。働き方改革の推進によってよりよい教育を実現するため、「働きやすい」「働きがいのある」職場環境の確立とともに、時間外在校等時間が月45時間以内、年360時間以内の教員割合を2027年度末までに100％とする目標を掲げている。
都内公立中3生の評定状況…4と1が微減、3は微増
東京都教育委員会は2025年3月27日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2024年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表した。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語（英語）」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
日本版EntreComp v1ガイド公表…アントレ教育促進へ
文部科学省は2025年3月31日、大学等におけるアントレプレナーシップ教育の方針となる「日本版EntreComp v1」と利用を促進するための「日本版EntreComp v1ガイド」を公表した。大学の教職員向けに作成されたもので、これからアントレプレナーシップ教育を始める場合の指針や、すでに実践している教育の振り返りに活用できる。
学習指導要領の内容量、小中「外国語」などで教員負担感
School Voice Projectは2025年3月、全国の小中高等学校の教員を対象にした学習指導要領の内容量に関するアンケート調査の結果を発表した。小学校の外国語や国語、中学校の外国語や社会、高校の国語で8割以上の教員が内容量を「多い」「やや多い」と感じていることが明らかになった。
ヤングケアラー支援「対応指針ない」学校71％…実態調査
ヤングケアラー協会は、全国の小・中・高等学校の教員を対象に、学校現場におけるヤングケアラー支援の実態と課題を把握するための調査を実施した。
不登校調査、6割の教委が課題指摘…文科相3/28会見
2025年3月28日、あべ俊子文部科学大臣は記者会見を行い、京都大学の柏原正樹教授が2025年のアーベル賞を受賞したことや、油井宇宙飛行士の搭乗機決定、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の調査項目の在り方などについて説明した。
教育機関の8割、個人情報管理意識が向上
教育機関の管理職およびIT担当者を対象に実施した「個人情報保護法改正後の教育機関におけるデータ管理の実態調査」により、2024年の個人情報保護法改正後、教育機関における個人情報管理の意識が高まったことが明らかになった。
