学校トイレ改善、教職員55%以上が必要…洋式化・温水洗浄便座の整備に課題
学校のトイレ研究会は、2025年度全国教職員アンケート調査を実施し、その結果を公表した。調査結果の詳細は同研究会のWebサイトおよび研究誌（2025年6月30日発行）に掲載されている。
埼玉県立校、校外行事の無許可バス利用なし…170校調査
埼玉県教育局は2026年6月26日、部活動を含む校外行事に係る車両による移動方法等の調査結果を公表した。5月6日に発生した新潟県の私立高校における部活動遠征中のバス事故を受け、県立学校の校外行事における車両移動の実態を把握するために実施したもの。調査の結果、「旅客運送無許可バス」の利用はなかった。
読み書き困難な子供は約31.5万人、教科書へのアクセス保障を…支援団体が要望
ディスレクシア（読字困難）支援などを行うエッジ、日本LD学会、全国LD親の会の3団体は2026年6月19日、文部科学省に対し、デジタル教科書の制度改正を受けて、通常の教科書におけるアクセシビリティの確保と学習障害（LD）などの子供への適切な支援を求める要望書を提出した。
高校授業料無償化、私立高へ約1,000人シフト…北海道教委が分析速報
北海道教育委員会は2026年6月29日、2026年度（令和8年度）実施「高校の授業料無償化に係る影響分析（速報）」を公表した。公立から私立高校へ約1,000人が進学先を移し、私立高校生の割合は30.2％と過去10年間で最大の伸びを記録。私立専願傾向の強まりもうかがえた。
教員の多忙さ、保護者の7割が実感…教育の質への影響を懸念
システックITソリューションは、私立中学校・高等学校に子供を通わせている保護者を対象に「教員の働き方と教育の質に関する保護者の意識調査」を実施した。保護者の約7割が教員の多忙さを感じ、約6割が教育の質への影響を懸念していることなどが明らかになった。
教職員等の性暴力から守る相談窓口、年間774件の相談…東京都
東京都教育委員会は2026年6月25日、「児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口」の相談実績を公開した。2025年度の相談数は、電話・メールが80件、相談シート694件で合計774件であった。
次期指導要領にAI学習、デジタル教科書・効果や課題…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年6月22日～26日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。デジタル教科書・効果や課題、2040年代見据えAI学習を全員に、SPReAD1000採択結果報告、調整授業時数制度・削減が難しいのは算数などのニュースがあった。また、6月29日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
大学は人材確保・共同研究の要…NISTEP民間企業調査
文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2026年6月24日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2025」を公表した。インターンシップによる人材確保や新規事業での共同研究、情報収集など、企業活動を支える大学の重要な役割が明らかになった。
デジタル教科書、効果や課題は…成果報告書や事例集を公開
文部科学省は2026年6月19日までに、2025年度（令和7年度）学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業について、成果報告書や授業改善事例集、研修事例集、事例動画を公開した。文部科学省Webサイトなどから見ることができる。
調整授業時数制度、削減が難しいのは算数…神奈川県教育文化研究所
神奈川県教育文化研究所は2026年5月23日、「調整授業時数制度に関するアンケート調査」の結果（速報版）を公表した。調整授業時数を生み出すうえで削減が難しいと思われる教科は、小学校の「算数」が突出して多かった。
高3「英検準2級相当」52.4％、QS世界大学ランキング…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年6月15日～19日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。デジタル教科書法成立、高3「英検準2級相当」52.4％、東大4年連続順位下落で39位…QS世界大学ランキング2027、学校給食の国産食材9割…トップは鳥取98.4％などのニュースがあった。また、6月22日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
高3「英検準2級相当」52.4％、中高ともに過去最高を更新
文部科学省は2026年6月18日、2025年度（令和7年度）「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は54.6％、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は52.4％に達し、過去最高の割合を更新した。
保育人材白書2026、人材不足の要因は条件と場のずれ
明日香は2026年6月15日、保育人材の現状と課題を分析した「保育人材白書 2026 ～少子化時代の保育キャリア～」を発行した。現役・潜在保育士らへの大規模調査をもとに、深刻な人材不足の構造的要因を可視化。多様化するニーズに対応した雇用モデルの構築など、2026年以降の戦略として5つの具体的提言をまとめている。
東大4年連続順位下落で39位、QS世界大学ランキング2027
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2026年6月18日、「QS世界大学ランキング2027」を発表した。国内トップの東京大学は4年連続で順位を下げ39位となった一方、東北大学や名古屋大学が順位を上げた。
学校・教育機関の個人情報漏えい、25年度は31万1,889人分
AIイノベーション＆次世代教育ネットワーク（AISEN）は、「令和7年度（2025年度）学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第1版）を公表した。2025年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故を集計した結果、延べ31万1,889人分の個人情報が漏えいしたことがわかった。
大学発ベンチャー数ランキング、東大595社で首位…名大も増加顕著
経済産業省は2026年6月12日、2025年度（令和7年度）大学発ベンチャー実態等調査の結果（速報）を発表した。2025年10月時点の大学発ベンチャー数は6,220社となり、前年度の5,074社から1,146社増加。企業数、増加数ともに過去最高を更新した。
