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東京都、小中学校の在学者が増加…学校基本調査 画像
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東京都、小中学校の在学者が増加…学校基本調査

 東京都は2022年9月21日、2022年度(令和4年度)学校基本調査の結果速報を公表した。小学校・中学校で在学者数が増え、中学校では教員数も増加。幼保連携型認定こども園は、学校数、在学者数、教員数ともに前年度より増加した。

小5の入力文字数、7年で8倍…全国統一タイピングスキル調査 画像
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小5の入力文字数、7年で8倍…全国統一タイピングスキル調査

 小学5年生がタイピングで1分間あたりに入力する文字数の平均は約49文字で、文部科学省の2015年調査時から約8倍と大幅に増加していることが、教育ネットが実施した「第1回全国統一タイピングスキル調査」結果から明らかになった。

学習塾の半数がICT教材導入…効果は「学習成果向上」 画像
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学習塾の半数がICT教材導入…効果は「学習成果向上」

 リクルートが提供するオンライン学習サービス「スタディサプリ」は2022年9月21日、学習塾のICT教材活用の実態調査の結果を公表した。学習塾の約5割がICT教材を導入しており、約7割が「生徒の学習成果向上」を効果として実感していた。

コミュニティ・スクール導入率42.9%…文科省調査 画像
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コミュニティ・スクール導入率42.9%…文科省調査

 文部科学省は2022年9月14日、2022年度(令和4年度)コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査の結果を公表した。コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)を導入している公立学校は、全体の42.9%にあたる1万5,221校で、前年度より3,365校増加した。

夏休み明けの休校0.1%、一部閉鎖2.0%…7月調査から減少 画像
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夏休み明けの休校0.1%、一部閉鎖2.0%…7月調査から減少

 文部科学省は2022年9月13日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。夏休み明けの9月1日時点で公立校の臨時休校は0.1%、学年・学級閉鎖は2.0%。いずれも前回7月13日に行った調査より減少している。

公立学校の働き方改革、9指標で改善…熊本県教委 画像
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公立学校の働き方改革、9指標で改善…熊本県教委

 熊本県教育委員会は2022年9月6日、「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン」について、2021年度の取組状況を検証し、結果を公表した。全13指標のうち9指標が改善し、3指標が横ばい、1指標が悪化したと評価した。

公立学校教員採用試験、過去最低3.7倍…文科省調査 画像
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公立学校教員採用試験、過去最低3.7倍…文科省調査

 2022年度(2021年度実施)公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率(採用倍率)が2.5倍と、過去最低を更新したことが2022年9月9日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.7倍。1991年度(平成3年度)と同率で過去最低となった。

定員割れの私立大学、過去最多47.5%…小規模校で拡大 画像
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定員割れの私立大学、過去最多47.5%…小規模校で拡大

 日本私立学校振興・共済事業団は2022年9月9日、2022年度(令和4年度)私立大学・短期大学等入学志願動向を公表した。集計した598校のうち、定員割れの私立大学は、前年度比7校増の284校。大学全体に占める未充足校の割合は、調査開始以降もっとも多い47.5%となった。

物価高騰による学校給食費の保護者負担軽減、83.2%が実施予定 画像
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物価高騰による学校給食費の保護者負担軽減、83.2%が実施予定

 文部科学省は2022年9月9日、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況について公表した。学校給食費の保護者負担軽減を実施または実施予定の自治体は83.2%にのぼり、うち臨時交付金を活用または活用予定の自治体は77.3%だった。

「部活指導は教員以外で」賛成76%…意識調査 画像
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「部活指導は教員以外で」賛成76%…意識調査

 紀尾井町戦略研究所は、教員の働き方や教育の質に関する意識調査の結果を公表した。「部活指導は教員以外で」に対する賛成は76%、「英語教育の一層の低年齢化」は58%が賛成、低学年からの中学受験勉強については「必要ない」が38%で最多、「仕方ない」も33%となった。

教員の労働時間、今なお過労死レベル…連合総研 画像
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教員の労働時間、今なお過労死レベル…連合総研

 連合総研は2022年9月7日、「教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」の中間報告を公表した。公立小中高教職員の勤務日の在校等時間は減少したものの、自宅仕事時間が増加。1か月の労働時間は、依然として所定労働時間を大幅に上回り、過労死レベルに達していた。

欠席連絡や配布物のデジタル化…保護者ニーズと実態に差 画像
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欠席連絡や配布物のデジタル化…保護者ニーズと実態に差

 欠席連絡やプリント配布のデジタル化は、保護者の7割以上が希望しているのに対し、導入実態は約3割にとどまることが2022年9月7日、ドリームエリアの調査結果から明らかになった。子供の体調管理は「紙に記入」が7割近くを占め、オンライン上での体調管理は2割以下だった。

文科省、デジタル学修歴証明導入・普及の調査研究…入札公告 画像
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文科省、デジタル学修歴証明導入・普及の調査研究…入札公告

 文部科学省は2022年8月30日、2022年度「先導的大学改革推進委託事業」の一般競争入札について公告した。事業テーマは、大学における学修歴証明のデジタル化の導入および普及展開に関する調査研究。入札書等の受領期限は、9月20日午後5時まで。

デジタル教科書、整備率35.9%…文科省2021年度調査 画像
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デジタル教科書、整備率35.9%…文科省2021年度調査

 文部科学省は2022年8月31日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として3月1日時点の速報値を発表した。学習者用デジタル教科書整備率は35.9%と、前年度と比べて29.7ポイント上昇した。

待機児童、調査開始以来最少2,944人…西宮市130人減 画像
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待機児童、調査開始以来最少2,944人…西宮市130人減

 2022年4月1日時点の保育所等利用定員は前年比2万7,481人増の304万4,399人で、待機児童数は前年比2,690人減の2,944人であることが、厚生労働省が2022年8月30日に公表した調査結果から明らかとなった。

障害ある学生4万744人、大学や高専の8割に在籍 画像
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障害ある学生4万744人、大学や高専の8割に在籍

 日本学生支援機構は2022年8月26日、障害のある学生の修学支援に関する実態調査の結果を発表した。2021年5月1日現在の障害学生数は4万744人で、このうち支援を受けている学生の総数は2万1,767人。全学校の80.1%にあたる942校に障害学生が在籍していた。

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