教育業界ニュース
文部科学省は2024年4月24日、「専門職大学院におけるリカレント教育・リスキリングの現状・課題に関する調査研究」報告書を公表した。専門職大学院の各専攻、社会人学生、企業に対する調査結果をもとにリカレント教育やリスキリングの実態、成果や課題などをまとめている。
東京都教育委員会は2024年4月24日、2023年度(令和5年度)指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。「指導が不適切」と認定された教員は0人、「指導に課題がある」教員は1人だった。
小学校の高学年(5・6年生)で導入している「教科担任制」について、中学年(3・4年生)にも拡大する見通しであることが2024年4月19日、中央教育審議会が公表した素案より明らかになった。学びの質の向上と教師の持ち授業時数の軽減の観点から、教科担任制を推進する必要があるとしている。
2023年に学校・教育機関関連組織で発生したセキュリティインシデント総数は147件で、最多は「紛失・盗難」であることが2024年4月22日、デジタルアーツが公開したセキュリティレポートにより明らかとなった。
熊本県教育委員会は、2024年度(令和6年度)学校における業務分析・業務改善モデル構築等業務委託に係る企画提案を募集している。公募型プロポーザル方式で民間事業者から受託者を選定する。参加表明書の提出期限は4月24日午後5時、企画提案書の提出期限は5月8日。
大学通信は2024年2月、専門職別の2023年就職者数ランキングを発表した。今回は「保育教諭」の就職者が多い大学を紹介する。3位は同率で甲南女子大学と武庫川女子大学、5位には大阪総合保育大学がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
GIGAスクール端末の更新需要は、2024年度から2026年度と複数年に分散される見通しであることが、2024年4月17日、MM総研が公表した調査結果より明らかになった。一方、法人PCはOSの更新需要が2025年度に集中することから、1,000万台超の市場規模となる見込み。
国立教育政策研究所は2024年4月18日、同日実施された2024年度(令和6年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに公開した。解説資料は、調査結果が出る前の段階から児童生徒ひとりひとりに応じた指導の改善・充実が図られるよう、調査実施後すぐに活用できる形でまとめられている。
大学通信は2024年2月、専門職別の2023年就職者数ランキングを発表した。「保育士」の就職者が多い大学は、3位に桜花学園大学、4位に鎌倉女子大学、5位に常葉大学がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
北海道教育委員会は2024年4月16日、2023年度(令和5年度)道立高等学校の制服に関する調査の結果を取りまとめ公表した。性的マイノリティへの配慮を理由に「男子スカート」「女子スラックス」の着用を認める学校が増加。84.8%が制服の規定を見直している(予定含む)。
文部科学省は2024年4月16日、2024年度(令和6年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の参加教育委員会数・参加学校数などを発表した。4月8日時点で参加する国公私立学校は2万8,414校。参加者数は、小学6年生が約102万3,000人、中学3年生が約99万8,000人。
大学通信は2024年2月、専門職別の2023年就職者数ランキングを発表した。「幼稚園教諭」の就職者が多い大学は、同率2位で2校が並び、4位に十文字学園女子大学、5位に玉川大学がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」はベネッセグループの協力のもと、「THE日本大学ランキング」を発表している。THE日本大学ランキングは2024年の発表がなく、次回発表は2025年3月を予定している。
総務省は2024年4月12日、「人口推計(2023年10月1日現在)」を公表した。総人口は、前年比59万5,000人減の1億2,435万2,000人。13年連続の減少となり、日本人人口の減少幅も12年連続で拡大している。総人口に占める65歳以上人口の割合は29.1%で過去最高となった。