群馬県の働き方改革、時間外勤務改善も中学校で長時間勤務続く
群馬県教育委員会は2026年7月13日、教職員の勤務状況調査の最新結果を公表した。2026年5月時点では、小・中学校で時間外勤務が減少するなど働き方改革の成果が見られた一方、中学校では依然として長時間勤務が課題となっている。
東大関連法人の不正流用、卓越大の審査影響を慎重判断…文科相7/14会見
東京大学の関連法人で多額の不正流用が発覚したことを受け、文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月14日の記者会見で、大学の調査進捗を注視し、必要に応じて適切な指導や助言を行うとした。国際卓越研究大学の認定審査への影響は、慎重に見極める考えを示した。
学童保育の登録児童、初の160万人超え…こども家庭庁の速報値
全国の放課後児童クラブ（学童保育）の登録児童数が、2026年5月1日時点で過去最多の160万2,037人に達したことが、こども家庭庁の速報値調査で明らかになった。待機児童数は1万4,713人となり、減少傾向が続いている。
中高生・教員の英語力向上、中学教員は初の目標達成
旺文社教育情報センターは2026年7月10日、文部科学省が公表した2025年度「英語教育実施状況調査」の結果を分析・解説したPDF資料をWebサイトで公開した。中高生・教員ともに英語力が向上し、中学校教員は58.5％で初めて目標を達成した。
学校のプール授業「回数少ない」5割…猛暑や天候不順で減少
講談社が運営する子育てと読書のWebメディア「コクリコ［cocreco］」は、小学生・中学生の保護者を対象に学校水泳の実態に関するアンケート調査を実施し、2026年7月13日に結果を公開した。記録的な猛暑や天候不順による授業中止が相次ぐ中、プール授業の回数が「少ない」と感じる保護者が50.0％にのぼる。
外国ルーツをもつ生徒「楽しい」9割、学校は実態把握に課題…千葉大調査
千葉大学インターカルチュラル・スタディセンター（ICSセンター）は2026年7月10日、2025年度に千葉県から受託して実施した実態調査の結果を公表した。外国ルーツをもつ生徒の約9割が学校生活を肯定的に捉える一方、学校側の実態把握や支援体制に課題があることが明らかになった。
教員6割が生成AIで創造性向上実感、各校裁量で授業時数15％削減可…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年7月6日～10日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教員6割が生成AIで創造性向上を実感、各校の裁量で授業時数15％削減可、夏休みの居場所づくり、国際研究交流が回復などのニュースがあった。また、7月13日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
約95%が手書き学習を支持、理想は「手書き×タブレット」併用
GRASグループが運営するメディア「おうち部」は、小学校教育における「手書き」に関する意識調査の結果を公開した。調査によると、学習の完全デジタル化を望む声はごく少数で、約95%が手書き学習の維持を支持していることがわかった。多くの保護者たちは、手書きとタブレットをバランス良く活用するハイブリッド型の学習を理想としている。
教員6割が生成AIで創造性向上を実感、一方で思考停止も懸念
アルサーガパートナーズが全国の教職員を対象に行った調査で、58.5%がAI活用による生徒の創造性や思考力向上を実感する一方、55.3%が「思考停止」を懸念していることが明らかになった。高度に活用する教員ほど、新たな課題に直面しているようすがうかがえる。
埼玉県、2025年度の体罰等12件…前年度比7件減
埼玉県は2026年7月9日、2025年度（令和7年度）の体罰等の実態把握の結果を公表した。2025年度中の体罰等発生状況について、県内の小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校を対象に調べたもので、体罰等は計12件確認された。発生件数は前年度より7件減少している。
こども性暴力防止法、施設の66%が準備未着手…コドモン調査
保育・教育施設向け総合ICTサービスを提供するコドモンは、「こども性暴力防止法」（日本版DBS）に関する実態調査の結果を公表した。調査によると、同法の認知度は高いものの、約3分の2の施設が施行に向けた準備に未着手であることがわかった。多くの施設が法律への知識不足などに不安を抱えている。
GIGA端末活用に偏り、生成AIに「自信ない」教員約半数…LINEヤフー調査
LINEヤフーみらいプロジェクトは2026年7月6日、GIGAスクール端末や情報モラル教材の活用状況に関する調査報告書を公開した。端末は授業で広く活用される一方、生成AIや協働学習での利用は限定的だった。
山梨県教委、学校への文書送付45.5％…2年連続で半減達成
山梨県教育委員会は2026年7月7日、2025年度「学校現場における文書半減プロジェクト」の取組結果を公表した。学校現場へ送付する文書を全体の半数未満に抑える「文書半減」を、2024年度に続き2年連続で達成した。2025年度の文書件数は1,334件で、そのうち送付件数は45.5％にとどまった。
科学とビジネスの近接化を特集…科学技術・イノベーション白書
文部科学省は2026年7月7日、2026年版「科学技術・イノベーション白書」を公表した。科学技術・イノベーション創出の振興に関する年次報告とともに、「科学とイノベーションが切り拓く我が国の未来」と題し、科学とビジネスの近接化や、第7期科学技術・イノベーション基本計画の方向性を特集している。
科学技術・イノベーション白書の閣議決定、京大視察など…文科相7/7
文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月7日の定例記者会見で、「科学技術・イノベーション白書」の閣議決定を報告するとともに、基礎研究と社会実装を見据えた研究開発を両輪で推進する政府の考えを示した。このほか、京都大学の視察や校外活動の安全確保に関する取組状況に言及した。
国際研究交流が回復、派遣最多は東大・受入れ最多は京大
文部科学省は2026年7月6日、2024年度「国際研究交流の概況」の調査結果を公表した。国公私立大学などと諸外国との年間の研究交流状況をまとめたもの。海外への派遣研究者数、海外からの受入研究者数はいずれも、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んだ2020年度以降、回復基調が続いている。
