教育産業市場2.8兆円、前年度比0.5％増…企業研修が牽引
矢野経済研究所は2026年10月22日、教育産業市場に関する調査結果を公表した。2025年度の教育産業における市場規模は、前年度比0.5％増の2兆8,705億1,000万円となった。学習塾などが伸び悩む一方、企業向け研修サービスなどが市場全体を牽引した。
東大の次期総長選考の検証依頼、判断の合理性説明を…文科相10/20会見
関芳弘文部科学大臣は2026年10月20日の記者会見で、東京大学の監事および運営方針会議に対し、次期総長選考プロセスの検証を依頼すると発表した。どのような客観的事実に基づいて候補者を比較検討し、判断に至ったのか、その合理性について十分に説明責任を果たすよう求めた。
デジタル教科書、低・中学年は紙重視…10/22指針素案審議
文部科学省は2026年10月22日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」を開き、指針の策定に向けた素案を議題とする。これまでの会議では、小学校低・中学年で紙の学習を基本とする意見や、教科の特性と子供の発達段階に応じて紙とデジタルの比重を検討する論点が示されている。
文科省、デジタル教科書指針の検討会議10/22…傍聴募集
文部科学省は2026年10月22日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」の第6回を開催する。指針の策定に向けた素案などを議題とし、会議の模様をYouTube Liveで配信する。傍聴の申込締切は10月21日正午。
部活動指導員配置も、教員の「重複指導」時間は3割超…会計検査院
中学校における部活動指導員の配置支援事業において、指導員と教員が一緒に指導や引率を行う「重複指導等」の時間が33.7％を占めることが2026年10月16日、会計検査院の検査で明らかとなった。休日は45.3％にのぼり、教員の働き方改革に対する事業効果も適切に把握できていなかった。
大学・短大など学生の中退2.05％、休学2.81％…前年度比減
文部科学省は2026年10月16日、2025年度（令和7年度）の学生の中途退学者・休学者数の調査結果を公表した。中途退学者は6万1,137人で学生数に占める割合は2.05％、休学者は8万3,807人で2.81％となり、いずれも前年度から減少した。
IIBC「英語で話す一歩を、もっと軽やかに。」プロジェクト始動
TOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、2026年10月19日の「TOEICの日」にあわせ、英語で話すことへの心理的ハードルを下げるソーシャルプロジェクト「英語で話す一歩を、もっと軽やかに。」を始動した。賛同企業・団体と連携し、英語でのコミュニケーションを後押しする。
科研費の新規採択率、東大は7位…上位10校を発表
ポップコーンが運営する「大学パワーランキング」は、2025年度（令和7年度）の科学研究費助成事業（科研費）における研究機関別の新規採択率をもとにした大学ランキングを発表した。新規応募件数が100件以上の国公私立大学158校を対象とした調査で、一橋大学が採択率54.3％で1位となった。
デジタル教科書の動画は1本3分まで、学力テストCBTサンプル問題公表…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年10月13日～16日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストのCBTサンプル問題を公表、大学スパコン性能ランキング、国家公務員総合職の出身大学ランキングなどのニュースがあった。また、10月19日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
大学の生成AI対応に遅れ、llms.txt設置1.5％…国立大はゼロ
AIクローラーへの対応が大学全体で遅れていることが、ポップコーンの調査結果より明らかになった。ポップコーンは、国内の国公私立大学800校の公式サイトを対象に、生成AI向け情報提供ファイル「llms.txt」の設置状況およびAIクローラーの許可・拒否状況を実測調査し、2026年9月30日に結果を公表した。
民間企業からの研究資金ランキング、2位阪大110.9億円…1位は？
ポップコーンが運営するWebメディア「大学パワーランキング」は、「民間企業からの研究資金が多い大学ランキング」の2026年最新版を公開した。2024年度の共同研究費と受託研究費を集計したもので、1位は東京大学の177.8億円。2位は大阪大学の110.9億円、3位は京都大学の88.8億円となった。
神奈川県、公立小中学校の教員315人増…2026年度教職員数
神奈川県教育局は2026年10月9日、2026年度公立小・中学校等の児童・生徒数、学級数、教職員数および公立高等学校等（全日・定時）の生徒数、学級数一覧を公表した。7月17日に公表した児童生徒数等に、今回新たに教職員数の調査結果を追記。公立小中学校の教員数は、前年度よりあわせて315人増加した。
全国初、純国産LLMで小中学校の校務AI実証…茨木市×NTT西日本
大阪府茨木市とNTT西日本は2026年10月13日、純国産プライベートLLM（大規模言語モデル）を活用した校務AIの実証を、市立の一部小中学校で開始した。NTT版大規模言語モデル「tsuzumi 2」を用い、校務文書の検索・要約や文書作成を支援する。実施期間は2027年3月31日まで。
国立大学の女性教員比率、1位はお茶の水女子大46.2％
ポップコーンが運営するWebメディア「大学パワーランキング」は、国立大学85校を対象とした女性教員比率ランキングを公開した。1位はお茶の水女子大学（46.2％）で、女子大学を除けば東京外国語大学（44.1％）がもっとも高く、国立大学全体は20.7％だった。
国立大教員の給与ランキング、1位は1,217万円…平均985万円
ポップコーンは2026年10月12日、運営するWebサイト「大学パワーランキング」で、国立大学教員の平均年間給与ランキングを公表した。各国立大学法人が公表する資料をもとに、大学教員（教育職種）の平均年間給与を集計したもので、1位は政策研究大学院大学の1,217.0万円。対象78法人の平均は985.2万円となった。
日本人学生の海外派遣数、コロナ禍以降初の減少…私大連調査
日本私立大学連盟は、加盟大学における留学生の受入・派遣動向をまとめた「国際教育・交流調査2025」の結果を公表した。2024年度の日本人学生の海外派遣数は、円安による留学費用の高騰などを背景に、コロナ禍以降初めて前年度比で減少した。
