生成AI「ブラウザ要約」、小中学生の約4割が教師の指示なく利用
小中学校教員の多くが生成AIを推奨しない一方で、児童生徒が、検索結果の上部に自動表示される「ブラウザAI要約」を安易に転用するなど、指導外のシャドー利用が広がっていることがわかった。
教員採用の倍率低下に危機感…文科相12/26会見
2025年度（令和7年度）採用の公立学校教員採用選考試験で競争率が過去最低の2.9倍となったことについて、文部科学省の松本洋平大臣は2025年12月26日の会見で、「危機感をもって受け止めている」と語った。
文科省、外国人の子供の就学促進取組事例を公開
文部科学省は2025年12月26日、帰国・外国人児童生徒などの現状について、2024年度（令和6年度）「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」をWebサイトに公開した。
文科省、学校基本調査…特別支援学校の卒業生除外を修正
文部科学省は2025年12月26日、学校基本調査「年次統計」における特別支援学校の取扱いに関する修正について公表した。「大学（学部）進学率」等の12の指標については、分母に特別支援学校の卒業者数を含めることとし修正、e-Statの「（参考資料）年次統計」には、修正後の最新版を掲載している。
高校授業料・公立小給食費の軽減、高校「数I」AI関連の単元検討…教育業界ニュースまとめ読み
2025年12月22日～12月26日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校授業料・公立小給食費の負担軽減、教員採用試験・倍率は過去最低2.9倍、高校「数学I」AI関連の単元検討などのニュースがあった。また、2026年1月以降に開催されるイベントを5件紹介する。
私大の入学料「二重払い」26年度入試で対応1割…文科省調査
併願大学に納付する入学料の「二重払い」について、2026年度（令和8年度）入学者選抜で負担軽減策を「対応する」と回答した私立大学は、全体の1割にとどまることが2025年12月25日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
教職大学院、定員充足率85.3％…18校が100％以上
文部科学省は2025年12月25日、2025年度（令和7年度）教職大学院入学者選抜実施状況の概要を発表した。国私立教職大学院54校全体の入学定員2,544人に対して、入学者数は2,169人。入学定員充足率は85.3％で、前年度より0.4ポイント減少した。
国立大の教員就職率トップ「鳴門教育大学」89.4%…全体1.7pt増
文部科学省は2025年12月25日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2025年（令和7年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の実質教員就職率は70.7％。もっとも教員就職率が高いのは鳴門教育大学で89.4％だった。
教員採用試験、倍率は過去最低2.9倍…東京都2.1倍
文部科学省は2025年12月25日、2025年度採用の公立学校教員採用選考試験の実施状況を発表した。試験の競争率は、過去最低の2.9倍となり、前年度の3.2倍から低下。採用者総数は3万7,375人で、前年度に比べて954人増加した一方、受験者総数は10万9,123人で、7,059人減少した。
中学校35人学級、28年度には3,800室超の教室不足…文科省調査
文部科学省は2025年12月24日、「中学校35人学級の実施に伴う教室確保の状況に関する調査」の結果を公表した。2026年度から段階的に導入される中学校35人学級の実施にあたり、2026年度は約1,700室、2028年度には約3,800室の対応教室が必要となる。
教員性暴力防止データベース活用状況、約7割が不適切…文科相12/23会見
文部科学省の松本大臣は2025年12月23日の記者会見で、教員性暴力等防止法に基づくデータベースの活用状況を公表した。教育委員会や学校法人の約7割が適切に活用しておらず、約4割は登録もしていない事実が明らかになった。
精神疾患で休職した教員7,087人で高止まり…文科省調査
文部科学省は2025年12月22日、2024年度（令和6年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患で休職した教員は7,087人で、過去最多だった前年度から微減したものの、在職者に占める割合は横ばいの状態が続いている。
小中学生の体力向上、中2男子はコロナ前の水準…全国体力テスト
スポーツ庁は2025年12月22日、2025年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）」の結果を公表した。反復横跳びや50メートル走など8種目の結果を点数化した体力合計点は、小中学生ともに向上。中学生男子は新型コロナウイルス流行前の水準に戻った。
教員の研修・修学制度、自治体間で支援格差が明確に
School Voice Projectは2025年12月19日、教員の学ぶ機会と生活保障に関するアンケート調査結果を公表した。全国の教職員51人を対象とした調査で、利用した制度によって経済的サポートに大きな格差があることが明らかになった。
小学校の教科担任制で学力はどう変わる？…エビデンス公開
経済産業研究所（RIETI）は2025年12月3日、日本の教育現場において教科担任制の因果効果を検証した初の研究となる「専科教員配置が学力に与える効果」を公表した。
ローマ字つづり「ヘボン式」に改定、教職課程の必要単位数削減へ…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年12月15日～12月19日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東京科学大「国際卓越研究大学」認定へ、ローマ字つづり「ヘボン式」に約70年ぶり改定、教職課程の必要単位数削減へなどのニュースがあった。
