教育産業全体の市場規模、2024年は0.7％増…7分野で成長
矢野経済研究所は2024年度における国内教育産業市場を調査し、市場規模は前年より0.7％増の2兆8,555億7,000万円であったと発表した。
30-40代女性の体力低下危惧、教員免許偽造に遺憾…文科相10/14会見
あべ俊子文部科学大臣は2025年10月14日の定例記者会見で、2024年度「体力・運動能力調査」の結果について言及し、30～40代女性の体力低下傾向に懸念を示した。運動習慣が定着しにくい現状を踏まえ、身近な場所でスポーツを楽しめる環境整備を進める考えを示した。
中小規模の学習塾で倒産急増…少子化やデジタル化投資が要因
学習塾の経営者が強いられている激しい競争と、少子化の影響により、学習塾の倒産が2025年1月から9月にかけて過去最多のペースで増えていることが帝国データバンクの調査で明らかになった。倒産件数は37件にのぼり、2024年の過去最多記録を大幅に超える可能性が高いという。
【全国学力テスト】中学英語、CBTサンプル問題を公表
文部科学省と国立教育政策研究所は2025年10月10日、2026年度全国学力テストについて、中学校英語のCBTサンプル問題を公表した。2026年4月のCBT調査に向け、中学校英語のサンプル問題や正答例、留意事項、今後のスケジュールなどを示している。
教員の勤務時間最長、学士・修士5年一貫を制度化…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年10月6日～10月10日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教員の勤務時間最長、高校入試事務手続のデジタル化、学士・修士5年一貫を制度化へなどのニュースがあった。また、10月14日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
THE世界大学ランキング2026、東大26位…1位は10年連続オックスフォード大
イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education（THE）」は2025年10月9日（日本時間）、THE世界大学ランキング2026（THE World University Rankings 2026）を発表した。オックスフォード大学が10年連続で1位を維持した。日本の大学は、トップが「東京大学」26位と、2015年以降で最高順位を獲得した。
ノーベル賞受賞とTALIS結果受け、研究・教育両面の改革を…文科相10/7会見
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年10月7日、定例記者会見を開き、大阪大学の坂口志文特任教授によるノーベル生理学・医学賞の受賞に対する祝意を表すとともに、同日公表されたOECD国際教員指導環境調査（TALIS）2024の結果について、学校現場の働き方改革を一層進める考えを示した。
小中学校の授業時間はOECD平均以下、教員の勤務時間は最長
国立教育政策研究所が2025年10月7日に公表したOECD国際教員指導環境調査（TALIS）2024報告書のポイントで、日本の小中学校教員の週あたり勤務時間が参加国の中でもっとも長いことがわかった。授業時間は国際平均と比べ短いが、勤務時間は依然として長い。
大学生が過去最多、2026年の受験生68.2万人と予測…旺文社
旺文社 教育情報センターは2025年10月2日、「大学生数が過去最多！ 短大生数は32年連続減」と題した分析データを公開した。2025年の大学生は過去最多の264.6万人。現役志願率は引き続き上昇する見通しで、2026年の受験生数は68.2万人と予測した。
東大「一部教職員にコンプライアンス違反」改革策を公表
東京大学は2025年10月3日、一部教職員にコンプライアンス意識の欠如があったとされる社会連携講座（カンナビノイド学社会連携講座）の事案をめぐり、これまでの検証を踏まえた改革策を発表した。
全国学生調査など各種調査で見える教育の課題…文科相10/3会見
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年10月3日の記者会見で、全国学生調査および外国人の子供の就学状況等調査、全国学力・学習状況調査の結果を報告し、見解を示した。全国学生調査では学問分野ごとの学習時間差など、日本の教育現場が直面する課題が浮き彫りになっている。
外国人の子供1,097人不就学、教員の時間外勤務月45時間以下へ…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年9月29日～10月3日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。外国人の子供1,097人が不就学、文科省・映画「すみっコぐらし」タイアップ、教員の時間外勤務を月45時間以下へなどのニュースがあった。また、10月6日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
外国人の子供1,097人が不就学…文科省2024年度調査結果
国内の小中学校や外国人学校に通っていない「不就学」の外国人の子供が2024年5月時点で1,097人いることが2025年10月2日、文部科学省の調査結果で明らかになった。「就学状況把握できず」などを含めると、8,432人に不就学の可能性があるという。
大学生6割「外国語を使う力が身に付いていない」文科省の調査で判明
多くの大学で外国語が必修科目とされている一方で、外国語を使う力が身に付いていないと回答した大学生は6割を超えており、学修成果を実感できていない現状などが、文部科学省が2024年度に実施した「全国学生調査」より明らかになった。
学校給食の安定的な運営へ、文科省が留意事項を整理
文部科学省は2025年9月16日、学校給食の安定的な運営に向けた取組みの推進について、全国の教育委員会などに通知を出した。事業者の選定や契約のあり方などに関する留意事項を整理し、物価上昇などを踏まえた適切な契約変更への取組みを求めている。
全国学力テストの採点業務、内田洋行へ委託…中3調査は2年連続
文部科学省は2025年9月29日、2026年度（令和8年度）全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業について、小学校と中学校の両調査を「内田洋行」に委託すると発表した。総合評価落札方法による一般競争入札で決定した。
