工業高の倍率低迷対策、特色化・魅力化へ支援…文科相5/26会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月26日の会見で、工業高校の志願倍率低迷に関する日経新聞の調査結果について、特色化・魅力化を加速していくことの必要性や、これまで以上に社会から評価をされ、選ばれる存在となるよう財政面も含めて支援していくとの考えを示した。
外国人の子供17.7万人で過去最多…43％の自治体で10人以上在籍
文部科学省は2026年5月25日、「外国人の子供の就学状況等調査（令和7年度）」の結果を公表した。学齢相当の外国人の子供は17万7,726人となり、調査開始以来最多を更新。学齢相当の外国人の子供が10人以上在籍している地方公共団体数は753で、全体の43.3％にのぼった。
日本語指導が必要な児童生徒8.4万人、過去最多…文科省
公立小中高校等に在籍する日本語指導が必要な児童生徒数が、2025年度調査で過去最多の8万4,759人にのぼることが2026年5月25日、文部科学省の調査結果で明らかになった。全公立学校の39.4％に1人以上が在籍し、うち28校では100人以上の在籍が確認された。
同志社「極めて重大な責任を痛感」コメント発表
沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、研修旅行中の生徒らが死亡した事故について、学校法人同志社は2026年5月22日、文部科学省の調査結果を受けて、「極めて重大な責任を痛感している」とコメントを発表した。再発防止や検証に取り組む考えをあらためて示した。
辺野古事故「著しく不適切」教育基本法14条違反にも言及…文科相5/22会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月22日の会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校の生徒らが死亡した事故について、「著しく不適切であった」と見解を公表した。学校の政治的活動を禁じる教育基本法14条2項に反するとの考えも示した。
教員免許「強み専門性」付記へ、中学生の端末利用「ほぼ毎日」5割以上…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年5月18日～22日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。中学生の端末利用・5割以上が「ほぼ毎日」、教員同士の結婚・夫婦円満の秘訣とは、教員免許に「強み専門性」付記へなどのニュースがあった。また、5月25日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
「やさしい日本語」化ツール、2027年3月末まで無償提供…eboard
NPO法人eboardは2026年5月20日、生成AIを活用した「やさしい日本語」への変換・翻訳ツールについて、全国の学校・教育委員会・教育関係団体を対象に2027年3月末まで無償提供すること発表した。寄付による支援の募集も開始した。
埼玉県独自の学力調査、全校でCBT…約28万人の児童生徒
埼玉県教育委員会は2026年5月20日、2026年度（令和8年度）埼玉県学力・学習状況調査の実施状況を発表した。さいたま市を除く62市町村の小学4年生から中学3年生約28万人が、タブレット端末などを使用したCBT形式で調査に参加した。
部活動の地域展開や東大「五月祭」爆破予告に言及…文科相5/19会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月19日の会見で、部活動の地域展開にともなう保護者負担や、部活動の移動時の安全対策、東京大学「五月祭」で発生した爆破予告事案への受け止めなどについて見解を示した。また「ISEF 2026」での日本代表の活躍に賛辞を贈った。
なりすましメール対策、338大学の適切率4.1％…27校は完全無防備
GMOインターネットグループの GMOブランドセキュリティは2026年5月18日、国内338大学が保有するドメインを対象とした、メールセキュリティ導入状況の調査結果を公表した。なりすまし対策であるSPFとDMARCの両方を適切に設定していた大学は、全体のわずか4.1％にあたる14校にとどまることが判明。日本の教育機関における対策の遅れが明らかになった。
教育分野の認証基盤、成果報告書を公表…デジタル庁
デジタル庁は2026年5月12日、2025年度教育分野の認証基盤に関する調査研究の成果報告書をWebサイトに掲載した。中学校から高校への指導要録・健康診断票のデータ連携、大学における卒業証明書や成績証明書の電子発行をユースケースとして取り上げ、手法や課題を検証している。
中学生の端末利用、5割以上が「ほぼ毎日」…教育ネット調査
教育ネットは2026年5月15日、「ネット利用における実態調査」の結果を公表した。学校でのパソコンやタブレットなどの端末利用は、中学生の5割以上が「ほぼ毎日」と回答し、週数回以上利用する生徒は9割を超えるなど、端末を活用した学習が定着しているようすがうかがえる。
高校国語の科目再編、大学の研究費倍増…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年5月11日～15日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。Canva大学・専門学校向けプログラム開始、高校国語の科目再編案、研究費を倍増へ「基礎研究力は国力に直結」などのニュースがあった。また、5月20日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
「見えないすれ違い」の構造明らかに…教師・保育者らの認識ギャップ調査
小学館は、学校教員向け教育情報メディア「みんなの教育技術」、保育者向けプラットフォーム「ほいくる」、子育てメディア「HugKum」の3媒体合同で「教育に関するアンケート調査」を実施し2026年4月に結果を公開した。小学校入学前後の接続期において、認識のズレが明らかになった。
東邦大など私立大の入学金返還…旺文社が一覧公開
旺文社教育情報センターは2026年5月14日、2026年入試レポート「入学辞退者に入学金の返還措置を設けた私立大学」を公開した。東邦大学や桃山学院大学など、返還措置を設けた大学の具体的な事例を一覧でまとめている。
EDU-Portニッポン「海外展開の研究」公募6/10まで、説明会5/19
文部科学省は2026年5月12日、日本型教育の海外展開「EDU-Portニッポン」の2026年度「アフリカ（ガーナ・エジプト）における日本型教育の海外展開に関する調査研究」の公募を開始した。申請は6月10日午後5時まで。5月19日午後2時からは、公募説明会をオンライン開催する。
