全国学力調査、SNS利用長いほど正答率低く…文科相8/4会見
松本洋平文部科学大臣は2026年8月4日の会見で、2026年度全国学力・学習状況調査の結果について説明した。3年ぶりに実施した中学校英語では、日常的な話題について情報の聞き取りや読み取りに成果があった一方、自分の考えを書く話す際に理由を示すことに課題がみられた。
教員の意識調査、やりがい1位「子供の成長」64%
ジブラルタ生命は2026年7月21日、全国の20歳から69歳の教員2,000人を対象に実施した「教員の意識に関する調査2026」の結果を公開した。教員としてのやりがいや業務上の苦労、生成AIの活用実態、授業で使いたいマンガなど、教育現場のさまざまな意識が明らかになった。
【全国学力テスト】2026年度分析結果公表、国語・英語に共通の弱点は「根拠を示す力」
文部科学省 国立教育政策研究所は2026年8月3日、2026年度（令和8年度）「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の分析結果を公表した。国語では根拠を示して自分の考えを表現する力、算数・数学では図形や割合の理解、英語では自分の考えの理由を説明する力に課題がみられた。
熊本地震受け学校体育館の空調整備加速へ…文科相7/31会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月31日の記者会見で、「令和8年熊本地震」への対応状況を説明した。被災地では学校施設の安全確認や児童生徒の安全確保を進めるとともに、避難所となる学校体育館への空調整備を喫緊の課題と位置付け、整備を加速する方針を示した。
全国学テのCSVレイアウト公開、情報モラル学習リンク集…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年7月27日～31日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストのCSVレイアウト公開、アジア太平洋数学オリンピックに金1・銀2・銅4名（43か国中3位）、熊本地震の学校再開へ文科省が安全確保を通知などのニュースがあった。また、8月3日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
外国人の子供の就学・日本語指導、全国の取組事例を公表…文科省
文部科学省は2026年7月31日、外国人の子供の就学促進や、日本語指導が必要な児童生徒への支援に関する全国の取組事例を公表した。外国人の子供の受入れから日本語指導、進路支援まで、教育委員会の先進事例を紹介している。
公立小中学校の体育館冷房31.7％、普通教室は99.6％…文科省調査
文部科学省は、公立学校施設の空調設備設置状況（2026年5月1日現在）の調査結果を公表した。普通教室の設置率は99.6％に達した一方、小中学校の体育館等は31.7％にとどまり、整備の遅れが浮き彫りとなった。
小学生の栽培学習、教員の7割「命大切にする心」育むと実感
菅公学生服は2026年6月、調査レポート「カンコーホームルーム」Vol.246にて「小学生の夏休みの栽培学習」に関する調査データを公開した。全国の小学校教員556人を対象とした調査では、7割以上の教員が「命や自然を大切にする心」が育まれていると実感。一方で、夏休み中の管理負担が課題となっている実態がわかった。
【全国学力テスト】文科省、CSVレイアウト公開…教育委員会の分析支援
文部科学省は2026年7月27日、2026年度（令和8年度）全国学力・学習状況調査について、都道府県・市町村教育委員会に提供するCSVデータのサンプルおよびデータレイアウト等をWebサイトで公開した。各教育委員会や関係事業者に対し、ダッシュボード等のツール開発への活用を呼びかけている。
骨太の方針2026、文理分断からの脱却を推進…文科相7/24会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月24日の記者会見で、「骨太の方針2026 日本成長戦略」に教育・科学技術など同省の重要施策が反映されたと説明。「文理分断からの脱却」を柱に、文理を超えた学びの実現に向けた教育改革を進める考えを示した。
最短1年で教員免許取得へ、通級指導を受ける小中高生・過去最多23万人…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年7月21日～24日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教員の精神疾患による離職が過去最多、最短1年で教員免許取得へ、通級指導を受ける小中高生・過去最多23万人、公立小中高の教員平均年齢が低下41.8歳などのニュースがあった。また、7月27日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
がん教育、外部講師活用は15％…指導時間の確保が課題
文部科学省は2026年7月23日、2025年度（令和7年度）がん教育実施状況調査の結果を公表した。中学校・高等学校では学習指導要領に基づき多くの学校でがん教育が行われる一方、外部講師を活用した学校は14.9％にとどまった。
教員の精神疾患による離職が過去最多、公立小中高1,319人…文科省調査
公立小中高校で、精神疾患を理由に離職した教員が過去最多の1,319人となったことが、文部科学省が公表した2025年度（令和7年度）「学校教員統計調査」の中間報告で明らかになった。このうち公立小学校教員は801人で、9年前の約2.4倍に増えた。
公立小中高の教員平均年齢が低下、41.8歳…文科省調査
公立小学校・中学校・高等学校の教員の平均年齢が前回調査より低下したことが、文部科学省が2026年7月22日に公表した2025年度（令和7年度）「学校教員統計調査」の中間報告で明らかとなった。公立小学校教員の平均年齢は41.8歳で、前回調査時より0.3歳低下した。
通級指導を受ける小中高生、過去最多23万人…文科省調査
通級指導を受けている小中高生は、2024年度に23万405人と過去最多になったことが2026年7月21日、文部科学省の調査結果から明らかになった。障害種別では、注意欠陥多動性障害（ADHD）、言語障害、自閉症の順に多かった。
水泳授業の継続へ支援、教科書は「ハイブリッド型」踏まえ検討…文科相7/21会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月21日の記者会見で、水泳授業の実施状況や今後の教科書のあり方、給食費負担軽減などについて見解を示した。
