【全国学力テスト】調査問題アーカイブ公開…教科や指導学年で検索
国立教育政策研究所は2026年9月28日、全国学力・学習状況調査の過去の教科調査問題などを閲覧できる「教科調査問題アーカイブ」を公開した。調査問題や正答例、解説資料などを収録し、教科や学校段階、指導学年などによる検索に対応。授業改善や研修・研究への活用を呼びかけている。
THE世界大学ランキング2027、東大27位・京大62位
英国教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2026年9月30日、2027年版の世界大学ランキングを発表した。トップのオックスフォード大学は11年連続。日本勢は27位に東京大学、62位に京都大学など16大学がトップ1,000に入った。
少子化で児童7％減も、教員は7％増…OECD「図表で見る教育2026」公表
日本では2015～2024年に初等教育段階の児童数が7％減少する一方、教員数は7％増加していることが2026年9月29日、経済協力開発機構（OECD）が公表した報告書「図表で見る教育2026（Education at a Glance 2026）」より明らかになった。
年内入試の面接必須化、私大8割「現体制で対応可能」規模や所在地で差
年内入試における面接試験の必須化に対し、約8割の私立大学が「現体制で対応可能」とする一方、約2割の大学で「一部見直し」や「抜本的な見直し」が必要と回答していることが2026年9月25日、リクルート進学総研の調査結果からわかった。大規模大学ほど体制の見直しを迫られている割合が高かった。
千葉県内の留学生、過去最多2万799人…ミャンマーが急増
千葉県は2026年9月16日、2026年度（令和8年度）千葉県内留学生数調査結果を公表した。県内の留学生総数は前年比11.4％増の2万799人となった。すべての学校種別で増加しており、特にネパールとミャンマーからの留学生が急増している。
発達障害の不登校率13.26％、全児童生徒の約3.6倍…文科省調査
発達障害等のある児童生徒の不登校率は13.26％で、全児童生徒の約3.6倍にのぼることが、文部科学省が公表した報告書で明らかになった。学校段階別にみると、発達障害等のある児童生徒の不登校率は、小学校より中学校で高かった。
生成AI指針改定など議論「デジタル学習基盤委員会」傍聴締切9/29
文部科学省は2026年10月1日、中央教育審議会初等中等教育分科会のデジタル学習基盤特別委員会（第11回）を開催する。生成AIの利活用に関するガイドラインの改定に向けた検討状況など、6つの議題を予定している。傍聴はオンラインのみで、9月29日正午まで申込みを受け付ける。
関文科相が就任会見、大学・高専機能強化支援事業…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年9月24日～25日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。関文科相が就任会見、大学・高専機能強化支援事業、横須賀市・ふるさと納税で私立学校等支援などのニュースがあった。また、9月28日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
小中高・大学のAI活用を比較、教員の毎日利用率は大学が小中高を上回る
eラーニング戦略研究所は、2026年9月に「小中高・大学におけるAI活用比較調査報告書」を公開した。2026年に実施・公開した「小中高におけるAI活用実態調査」と「大学におけるAI活用実態調査」の結果を横断的に整理したもので、学校段階による共通点や特徴を把握できる内容となっている。
全米大学ランキング2027、MITが1位…15年ぶり首位交代
教育ランキングで世界的に知られる「USニュース＆ワールド・リポート」は2026年9月22日、「全米総合大学ランキング2027」を発表した。総合1位には、前年2位の「マサチューセッツ工科大学（MIT）」が選ばれ、15年連続で首位だった「プリンストン大学」は2位になった。
【高校受験2027】東京都立高の入試報告書…出願書類の電子データ化は運用に向け検討
東京都教育委員会は2026年9月17日、2027年度（令和9年度）東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書を公表した。深沢高校で導入された調査書点比率の新たな選抜方法や通信制課程の前期・後期選抜などを継続。中学校から高校へ提出する出願書類の電子データ化については、運用に向けて検討を進める。
文科省、教科書調査官4教科で各1人公募…10/26締切
文部科学省は2026年9月24日、教科書調査官の公募を開始した。募集する担当教科は国語、地理歴史（世界史）、数学、農業で、採用予定数は各1人。採用予定日は2027年4月1日。応募書類は郵送または電子メールで、10月26日必着で受け付ける。持込みは不可。
都教委、39事業を点検・評価…2025年度分の報告書公表
東京都教育委員会は2026年9月18日、2025年度に実施した主要な事務事業の点検・評価報告書を公表した。デジタルを活用した学びや学校における働き方改革など39事業を対象に、成果と課題、今後の取組みの方向性を整理。有識者からは、成果指標の設定や学校現場の負担軽減を含めた評価を求める意見が示された。
高校教育改革の先導校を追加採択、教員制度改革の審議まとめ…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年9月14日～18日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校教育改革の先導校60校・機関を追加採択、教員制度改革の審議まとめなどのニュースがあった。また、9月24日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
ノーベル賞級の研究、九大・安達氏ら22人選出…クラリベイト引用栄誉賞
英調査会社クラリベイトは2026年9月17日、ノーベル賞級の研究成果を表彰する「クラリベイト引用栄誉賞」22人を発表した。日本からは、物理学分野で九州大学の安達千波矢主幹教授が選ばれた。
東京都教育人口推計、公立小は5年で8.6万人減…中3は増加
東京都教育委員会は2026年9月17日、2026年度（令和8年度）教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後の2031年度（令和13年度）は、2026年度実数と比較して、公立小学校児童が8万6,276人減の49万7,867人、公立中学校生徒が4,939人減の22万9,016人になる見込みだという。
