計算テストの点数は「開始5分」で決まる？成績層別の戦略も明らかに
スプリックス教育財団は2025年11月12日、「基礎学力と学習の意識に関する保護者・子ども国際調査2025」の4回目報告を発表した。CBT形式の計算テストのデータ分析から、前学年の復習範囲を速く正確に解く能力がテスト全体の正答率と強く相関することや、成績層ごとに解答戦略がまったく異なることなどが明らかになった。
奨学金利用率55.0%...キッズドアら、返還不安の軽減目指し連携
キッズドアと、奨学金返還支援サービス「奨学金バンク」を提供するアクティブ アンド カンパニーは、日本の社会課題である奨学金問題の解決に向け、連携を強化し共同で取組みを進めていくことを発表した。今回の連携により、子供の貧困や教育格差の是正、奨学金返還に対する不安の軽減を目的とした活動をさらに推進していく。
千葉県「全国学力テスト」結果活用、授業実践アイデア例公表
千葉県教育委員会は2025年11月4日、全国学力・学習状況調査の問題や結果を踏まえた「授業実践アイデア」の具体例を公表した。授業全体や単元全体を見通した授業の改善例を小学校の算数・国語、中学校の数学・国語で掲載している。
不登校の背景を3回シリーズで探る…立命館大の公開講座11-1月
小中高校における「不登校」が年々増加する中、立命館大学は2025年11月21日から、3回にわたる無料オンライン講座を開始する。教育心理学・臨床教育学の専門家が「生物・心理・社会モデル」を用い、「不登校」の複合的要因に迫る。申込みは開講日2日前の午後11時59分まで。
校内教育支援センター設置促進、ユネスコ無形文化遺産の追加登録… 文科相11/11会見
文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月11日の会見で、ユネスコの無形文化遺産となっている「山・鉾・屋台行事」などの拡張提案に係る追加登録についてユネスコ評価機関が勧告したと発表した。校内教育支援センター設置の地域差の是正に向けても意欲を示した。
塾経営者の悩み、最多は「問合せ数の伸び悩み」SNS活用に活路か
塾・スクール経営の組織である塾エイドは2025年11月9日、全国の学習塾経営者を対象に実施した「塾運営に関するお悩みアンケート」の集客・販促に関する結果を発表した。集客の悩みは「問合せ数が伸び悩んでいる」が66.1%で最多。多くの塾が問合せ獲得に課題を抱えている。
HPCI整備計画調査研究事業、東大など4機関が採択…文科省
文部科学省は2025年11月10日、「富岳NEXT」時代やその先を見据えたフラッグシップシステムの開発・整備等について調査研究を実施する「HPCI整備計画調査研究事業」に、東京大学など4機関の採択が決定したことを公表した。
障害児の通学支援に自治体格差…政令・中核市で35％
障害児の登下校にヘルパーらが同行する支援事業を実施する自治体が政令・中核市の35％にとどまっているとする共同通信の調査結果が発表された。国の制度では「登下校同行」を明示的に想定しておらず、自治体ごとに格差が生じている。
不登校生徒の校内居場所、公立小中58.7％設置…地域差課題
全国の公立小中学校の58.7％にあたる1万5,874校が空き教室などを活用して不登校の児童生徒を支援する「校内教育支援センター」を設置していることがわかった。文部科学省が2025年11月6日開催の不登校対策推進本部会議で明らかにした。
教育国債の検討も視野に十分な予算確保を…文科相11/7会見
教育分野への安定的な財源確保に向けた「教育国債」の導入検討について、文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月7日の記者会見で言及。現時点で具体的な協議は行われていないものの、今後政府内で検討が進むだろうとの認識を示した。
日本語教師53％はボランティア、アジア大学ランキング…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年10月27日～10月31日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中学生の不登校が過去最多35万人、子供を熊から守る取組強化へ、公立中の部活動・小学校の体育専科教員らの兼業推進などのニュースがあった。
文科省、諸外国の対策から考える「不登校フォーラム」12/10
文部科学省は2025年12月10日、東京都港区の泉ガーデンギャラリーで「不登校フォーラム」を開催する。テーマは「諸外国の不登校対策から考える『学びの保障』」。国内で不登校の児童生徒数が増え続ける中、諸外国の不登校対策などを学び、課題解決方策のあり方などを考える。
仙台大、生成AI教育利用の全国調査…学生利用率54.5%
仙台大学AI教育研究チームは2025年10月30、「学生と教員を対象とした生成AIの教育利用状況と意識に関する全国調査 2024年-2025年比較調査」の報告書を公表した。
日本語教師の過半数はボランティア、常勤は1割強…日本語教育実態調査
文部科学省は2025年10月31日、2024年度（令和6年度）日本語教育実態調査の結果を公表した。日本語学習者数は引き続き増加し、前年度比3万1,028人増の29万4,198人。教える側の日本語教師はボランティアが53.1％を占め、常勤は13.6％であることが明らかとなった。
クマ対策「緊急連絡会」開催へ…文科相10/31会見
全国でクマによる被害が深刻化する中、文部科学省の松本洋平大臣は2025年10月31日の会見で、11月6日に全国の教育委員会などと対策を共有するための緊急連絡会を開催すると明らかにした。10月30日には、児童生徒の安全確保について通知を出している。
不登校過去最多、小学体育教員ら公立中の部活兼業推進…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年10月27日～10月31日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中学生の不登校が過去最多35万人、子供を熊から守る取組強化へ、公立中の部活動・小学校の体育専科教員らの兼業推進などのニュースがあった。
