大学の国際研究交流は回復傾向…最多は東大
文部科学省は2025年6月12日、2023年度の国際研究交流の概況について調査結果を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて激減していた派遣研究者数、受入研究者数は回復傾向がみられた。機関種類別では国立大学が多く、派遣、受入れともに「東京大学」が最多であった。
95％が「休憩取れない」教員不足も影響か【アンケート結果】
教員の日々の業務における「休憩事情」はどのようになっているのか？ リシードは2025年5月2日から18日までの期間、教員を対象としたアンケートを実施した。有効回答数は109件。
自県の大学進学率、教員免許取得に必要な科目のあり方…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年6月2日～6日）公開された記事には、大学受験2026「実施要項」公表、教職員の選挙運動禁止を周知徹底、国家公務員総合職の合格者は東大が171人で最多などのニュースがあった。また、6月9日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
教室の温度基準、認知向上も予算不足が課題…教職員調査
特定非営利活動法人School Voice Projectが運営するWebメディア「メガホン」は2025年6月3日、教職員を対象にした学校の冷暖房調査の結果を公表した。温度基準の認知度が向上している一方、冷暖房の能力不足や未設置、予算不足が障壁となっている実態が明らかになった。
お茶の水女子大とJALが連携…共同研究や人材育成
お茶の水女子大学と日本航空は2025年5月22日、ダイバーシティ推進と教養豊かな国際的人材育成に寄与することを目的に連携協定を締結した。JAL社内研修における講義の実施、お茶の水女子大学が主催する各種講座・研修へのJAL社員の参画・協力などを検討している。
【大学受験2025】私大志願者、早慶やMARCHで増加…河合塾
河合塾の情報サイト「Kei-Net Plus」は、2025年度入試「主要私立大学志願状況レポート」を掲載した。私立大学一般選抜の志願者数は、全体で前年度比107％と大きく増加。「早慶上理」「MARCH」「関関同立」の13大学では、上智大学以外の12大学で志願者を増やした。
全学的改革やキャリア支援…53事例「大学院における教育改善の実践事例集」
文部科学省は2025年5月30日、大学院における教育改善の取組事例の把握等に関する調査研究の取りまとめとして、「大学院における教育改善の実践事例集」を公開した。20大学のべ53事例を紹介している。
自県の大学進学率、愛知県7割超で全国トップ…東京68.3％
文部科学省より、報告書「各都道府県における高等教育の現状に関する調査研究」が2025年5月に公開され、各地の大学進学率などが明らかとなった。2023年度の自県進学率は、最多が愛知県72.1％、最少が奈良県15.0％。東京は68.3％で2番目に多い。
大学進学率が2040年に地域差拡大、EDIX関連…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年5月26日～30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。大学進学率が2040年に地域差拡大、多子世帯の大学授業料等無償化について6月末まで受付延長のほか、EDIX関連ニュースが多数あった。また、6月2日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
大学進学率、東京81％・山口39％…2040年に地域差拡大
文部科学省は2025年5月28日、「各都道府県における高等教育の現状に関する調査研究」の報告書を公開した。各都道府県ごとの大学数や大学進学率など基礎データを一覧で掲載したもので、2040年の大学進学率は最多の東京都80.5％に対し、最少の山口県は38.5％と推計された。
新任校長ハイブリッド研修、98%以上が満足…成果報告公表
文部科学省は2025年5月27日、2024年度（令和6年度）の新任校長研修事業「新任校長オンライン集合ハイブリッド研修」の成果報告を公表した。参加した新任校長らから9割を超える高い満足度が得られた。
7か国の学生数や納付金比較…文科省「諸外国の教育統計」
文部科学省は2025年5月26日、2025年版「諸外国の教育統計」を公表した。日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国の7か国について、私立学校の割合、高等教育在学者の専攻分野別構成、学生納付金といった教育状況を取りまとめている。
新教科「新・技術分野」創設、給特法等の改正案が可決…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年5月19日～5月23日）公開された記事には、新教科「新・技術分野（仮称）」創設へ、豊橋技術科学大・半導体基盤プラットフォームに採択、国際卓越研究大学・2期公募に東大など8大学が申請などのニュースがあった。
東京都、グローバル人材育成の達成度「総じて高い」小中高生調査
東京都教育委員会は2025年5月22日、東京グローバル人材育成指針に基づく、4つのTARGETについて都内公立小中高校生の達成度を調査した結果を取りまとめた。全項目で肯定的な回答が50％を超え、達成度は総じて高いことがわかった。
2025年度「埼玉県学力調査」全1,025校・約28万人がCBTで実施
埼玉県教育委員会は2025年5月21日、2025年度埼玉県学力・学習状況調査の実施状況を発表した。CBTに全面移行して2年目となる2025年度は、さいたま市を除く62市町村の小学4年生から中学3年生が参加。全1,025校、約28万人の児童生徒がタブレット端末などを用いて実施した。
不適切保育のニュース、保護者9割超が「保育現場の対応を気にするようになった」
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は2025年5月16日、「2025年版不適切保育と社会的水準に関する定点調査」の結果を公表した。不適切保育のニュースをきっかけに92.7%の保護者が「保育現場の対応を以前よりも気にするようになった」と回答した。
