共同利用・研究、10拠点の期末評価…大阪公立大S評価
文部科学省は2025年2月27日、公立大学および私立大学の共同利用・共同研究拠点の期末評価結果（2024年度実施）を公表した。2019年度に認定した10拠点の期末評価の結果、大阪公立大学が最高評価のS評価を獲得。そのほか、5拠点がA評価、4拠点がB評価と判定された。
25年度からの共同利用・共同研究拠点…8拠点更新・新規なし
文部科学省は2025年2月27日、2025年度（令和7年度）からの共同利用・共同研究拠点および国際共同利用・共同研究拠点の認定（公立大学・私立大学）について、8拠点を認定したと公表した。認定されたのはいずれも2024年度で認定期間の終了を迎え、認定更新を希望した拠点。新規拠点の認定はなかった。認定期間は2025年4月1日から2031年3月31日まで。
博士人材7割「民間企業での就業に満足」調査結果
2025年1月22日から27日にかけて、レバテックが博士人材の就職活動と採用に関する実態調査を実施した。この調査により、博士人材の約7割が「民間企業で働いて良かった」と回答したことが明らかになった。
国立大学授業料3倍案、文科省の見解…文科相2/25会見
2025年2月25日、国公立大学の入学者選抜前期日程が始まった。あべ文部科学大臣は、受験生に向けて「これまで積み重ねてきた力を存分に発揮できることを心から願っています」とメッセージを送った。
保育現場の動画活用、9割以上の保育士が興味あり
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は、「保育現場での動画活用に関する意識調査」を実施した。75.5%の保育士が保育活動の振り返りや研修で動画を活用した経験があり、91.9%が他の保育士の目線や子供への声かけに興味をもっていることがわかった。
学テ結果公表の意義、大学入試「女子枠」導入に賛否…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年2月17日～2月21日）公開された記事には、全国学力テストの都道府県別結果公表の意義、デジタル教科書導入・教育現場の選択肢拡大、大学入試「女子枠」導入に賛否などのニュースがあった。また、2月27日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
産学連携調査、研究資金4,717億円に増加 …最多は東大
文部科学省は、令和5年度の産学連携等の実施状況について、全国の大学等を対象に調査を行い、その結果を公表した。民間企業からの研究資金等受入額は、東京大学が184億6,305万4,000円と、もっとも高かった。
全国学力テスト、取扱い検討ワーキンググループ会議2/26
文部科学省は2025年2月26日、全国的な学力調査に関する専門家会議の調査結果の取扱い検討ワーキンググループについて、Zoomを用いたWeb会議形式で開催する。会議では、2025年度（令和7年度）以降の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）結果の取扱いについて議論が行われる予定である。
学校と保護者の連絡、デジタル化は4割台と低調
LINEヤフーは、全国の小中学校教員と小中学生の保護者を対象に「学校と保護者の連絡に関する実態調査」を実施し、その結果を発表した。学校と保護者間の連絡におけるデジタル化率は、教員が41%、保護者が46%と、いずれも半数以下にとどまっていることがわかった。
全国学力テスト、都道府県別結果公表の意義…文科省
文部科学省は2025年2月14日、全国的な学力調査に関する専門家会議 調査結果の取扱い検討ワーキンググループの初会合を開催した。都道府県別の結果を公表について、序列化や過度な競争を防ぐための配慮を行うなど議論を進めている。
教職員6割が通信環境に不満、視力1.0未満増加…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年2月10日～2月14日）公開された記事には、教職員の6割以上が学校の通信環境に不満、大学授業料無償化法案を閣議決定、裸眼視力1.0未満の割合増加などのニュースがあった。また、2月13日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
学校の通信環境、教職員の6割以上が不満…光回線は5割程度
インターネット回線事業を行うITSUKIは2025年1月17日から1月20日にかけて、全国の小中高等学校に勤務する教職員を対象に「学校現場におけるICT活用と通信環境の実態調査」を実施した。この調査により、学校現場でのICT活用状況や通信環境の実態が明らかになった。
高校ICT活用調査、生成AI利用状況も分析
教育出版の旺文社は、全国の高等学校におけるICT機器・サービスの導入状況および活用の実態についてアンケート調査を実施し、結果を公表した。9回目となる今回の調査では、「生成AIの利用状況」についても新たに設問を設けた。
裸眼視力1.0未満の割合増加…文科省2024年度調査
文部科学省は2025年2月12日、令和6年度学校保健統計の確定値を公表した。調査結果によると、裸眼視力1.0未満の者の割合は、学校段階が進むにつれて高くなっており、小学校で3割を超え、中学校で6割程度、高等学校で7割程度。
教員の精神疾患増・発達障害支援の動画発信…文科相2/12会見
あべ文部科学大臣は2025年2月12日、発達障害のある児童生徒やその保護者に向けたメッセージを含む動画をSNSで発信したことを発表した。また、教員の精神疾患に関する調査結果も発表した。
川崎市、中学校6校で授業時数が不足…時数確保へ
川崎市教育委員会は2025年2月10日、市立学校の授業時数に関する調査結果を発表した。1月に市立宮崎中学校で45分授業を導入した結果、3年生の年間総授業時数が19時数不足する見込みであることが確認されたため、1月24日から2月7日までの間に全市立学校の授業時数について調査を行った。
