文部科学省は2025年3月31日、令和6年度（2024年度）公立小中学校等における廃校施設の活用状況（2024年5月1日現在）について公表した。2004年度から2023年度に発生した廃校の延べ数は8,850校で、都道府県別廃校発生数は小学校、中学校、高等学校などのいずれも北海道が最多だった。
文部科学省では、公立小中学校などにおける廃校の活用状況などを把握するため「廃校施設等活用状況実態調査」を実施している。今回、公表された調査結果は2024年5月1日現在のもの。
廃校施設等活用状況実態調査は、全国の公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校を対象に実施。2021年度から2023年度（前回調査（2021年5月1日時点）以降）に発生した廃校の延べ数は1,025校。2004年度から2023年度に発生した廃校の延べ数は8,850校で、都道府県別廃校発生数は小学校、中学校、高等学校等のいずれも北海道が最多だった。
施設が現存している廃校7,612校のうち、活用されているものは5,661校（74.4％）。おもな活用用途は、学校、社会体育施設、社会教育施設、企業や法人等の施設など。活用されていない1,951校（25.6％）のうち、「活用の用途が決まっている」のは235校にとどまり、1,503校が「活用の用途が決まっていない」、213校が「取壊しを予定」と回答している。廃校の用途が決まっていないおもな理由としては、「地域などからの要望がない（校舎41.5％、屋内運動場39.9％）」「建物が老朽化している（校舎41.4％、屋内運動場37.6％）、などがあげられた。
