子供の学校適応能力、保護者の学校関与率と関係…文科省特別報告
文部科学省は2023年3月24日、2001年（平成13年）出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」で得られたデータを分析し特別報告として公表した。「保護者の学校とのかかわりや子供を取り巻く人間関係が学校へのポジティブな心情を育てる」等、4つの可能性が示された。
「小1の壁」過半数が働き方の見直しを検討
小学校入学を機に過半数が「働き方の見直しを検討」、全体の約4割が実際に働き方を変えたことが、放課後NPOアフタースクールが2023年3月23日に公表した調査結果から明らかとなった。小1の壁は、小学校入学で子供の預け先に困り、仕事との両立が難しくなる社会的課題。
教員9割「探究学習に課題」カタリバ実態調査
カタリバが2023年3月20日に公表した調査結果から、探究学習を推進している教員の95％が授業案やカリキュラム設計等において「課題を感じている」ことが明らかとなった。カタリバでは学校と地域の企業をつなぐマイプロジェクトを推進、2023年は3月25・26日に開催する。
保育士の約8割「行事に精神的負担」身体的負担も
保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香は、「保育現場」に関する調査内容を取りまとめた「【2023年】保育現場白書」を公開した。行事業務について保育士の約8割が「精神的負担」、約7割が「身体的負担」を実感していることが明らかとなった。
金融教育、教員の意欲高いほど生徒の興味向上
金融教育は、教員の意欲や学校側の積極性が高いほど、生徒の興味・関心も高い傾向にあることが2023年3月16日、QUICKの調査結果から明らかになった。意欲は教員の金融リテラシーが高まるほど向上するが、金融リテラシーは教員の担当科目や性別等によって差がみられた。
保育士「月平均労働160時間」35.8%…管理職が長い傾向
ネクストビートは2023年3月16日、保育施設向けの業務支援システム「保育士バンク！コネクト」の労務管理データから職員の労務データを抽出・統計化し、保育士の働き方に関する調査結果をまとめ概要を公表した。平均労働時間は月160時間が全体の35.8％となった。
教員の9割…損害保険に関する教育「必要」と回答
日本損害保険協会は2021年度に引き続き、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、損害保険の教育に関する調査を実施した。損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.6％で、2021年度の83.8％から4.8ポイント上昇した。
教育のゲーミフィケーション97％が賛成、必修教科導入に期待
教育にゲーミフィケーションを取り入れることに賛成する親は9割以上にのぼり、新たに公教育化が進む、英語やプログラミング、キャリア教育、金融教育での活用に期待していることが、イー・ラーニング研究所が2023年3月15日に公表した調査結果から明らかとなった。
小1-3の家庭学習時間1日31.8分…熱心に取り組むきっかけは？
公文教育研究会が2023年3月10日に公表した「家庭学習調査2022」によると、小学1～3年生の家庭学習頻度は週平均5.7日、1日平均学習時間31.8分であることがわかった。家庭学習に熱心に取り組むきっかけは「自力で課題を解ける」が最多となった。
教職員8割以上に多忙感、学級担任や部活と相関…千葉県
千葉県教育委員会は2023年3月8日、2022年度教職員の働き方改革に係る意識等調査の結果を公表した。業務に「多忙感」を感じている教職員の割合は、前年度同月より3ポイント増の83％。学級担任や部活動の主顧問といった校務分掌は、多忙感と大きな相関がみられた。
保育士の配置基準改善「不適切保育の減少に繋がる」8割
コドモンは2023年3月2日、保育・教育施設向けICTサービス「コドモン」を利用する全国の保育施設を対象に実施した「保育士の配置基準」に関するアンケートの結果を公表した。8割が「配置基準改善により不適切保育は少なくなる」と回答、適切な基準が望まれる。
公立学校教職員の団体加入率30％割れ…47年連続減
文部科学省は2023年3月3日、2022年度（令和4年度）教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。公立学校教職員の教職員団体加入率は、47年連続で低下し、前年度比1.2ポイント減の29.2％。日教組の加入率も46年連続の低下となった。
生徒用モバイル端末「1人1台」76.4％…高校ICT活用調査
生徒用モバイルICT端末を導入済の高校は88.6％にのぼり、そのうち「1人1台」配備の割合は76.4％と、直近3年間で急激に浸透していることが、旺文社が2023年2月28日に発表した調査結果から明らかとなった。BYODやBYADでの端末導入校も増加傾向に。
出生数、初の80万人割れ…推計より11年早い少子化
厚生労働省は2023年2月28日、2022年（令和4年）12月分の人口動態統計速報を公表した。2022年1～12月の出生数は79万9,728人で、前年より4万3,169人減少。1899年の統計開始以来初めて80万人を下回り、過去最少を更新した。
国立大学の国際化、留学生受入は過去最多
2020年までの教育国際化の達成目標を掲げた「国立大学における教育の国際化のさらなる推進について」の第10回フォローアップ調査結果が2023年2月28日に公表された。受入留学生は過去10年で最多の8.0％となったが、派遣留学者比率はわずか0.4％にとどまった。
スクールロイヤーへの相談体制構築を…手引き・調査結果公表
文部科学省は2023年2月22日、教育行政に係る法務相談体制の充実についてWebサイトに掲載した。虐待やいじめ、学校事故等について初期対応から弁護士等（スクールロイヤー）へ相談できるよう、法務相談体制の構築・充実に役立てられる手引きや調査結果等を公表している。
