教員不足解消へ、文科省が2021年度に全国実態調査
文部科学省は2021年4月6日、新年度に担任教員が不足している実態を踏まえ、全国の自治体を対象に初めて、教員不足の実態を把握する調査を行う考えを示した。2021年度から少人数学級に向けた動きが始まる中、教員不足解消に向け、実態調査に着手する。
18歳人口、2030年14.3万人減と予測…リクルート進学総研
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」をWebサイトに公開した。18歳人口は2032年に102.4万人となり、2020年から14.3万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.1％と、10年間で0.9ポイント上昇している。
新型コロナ、学校内感染は小学生4％・高校生25％
文部科学省は2021年3月31日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について発表した。2020年6月1日から2021年2月28日までの間、児童生徒1万4,626人、教職員1,902人の感染の報告があった。
【大学受験】推薦入学が増加、私大で44％…2020年度入試
文部科学省は2021年3月31日、2020年度（令和2年度）国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要を発表した。志願者数や志願倍率は減少したものの、AO入試や推薦入試の入学者数は増加している。
第一学習社、文科省へ隠蔽虚偽の報告
文部科学省は2021年3月30日、教育図書の総合出版社である第一学習社が、隠蔽虚偽の報告をしていたと発表した。同社から高校へ教師用教材を無償で提供する不適切な行為の件数を過少報告していたほか、不公正な行為が1,328件報告されている。
私立大学、学生支援など教育活動の実施状況を公表
日本私立学校振興・共済事業団は2021年3月30日、2020年度（令和2年度）「私立大学・短期大学教育の現状」の最新情報を公表した。私立大学が行っている取組みのうち、もっとも実施率が高かったのは「学生の心身に関する支援」、ついで「就職支援」であった。
障がい者のeスポーツを通じた社会参画、教員の約9割が賛成
障がい者のeスポーツを通じた社会参画について、特別支援学校または小・中学校に勤める教員の約9割が「賛同する」と回答したことが、いせむつが2021年3月29日に発表した調査結果より明らかとなった。
中学生チャレンジテスト、スマホ時間と学力に相関…大阪市
大阪市教育委員会は2021年3月29日、2020年度「中学生チャレンジテスト」「大阪市版チャレンジテストplus」の結果概要を公表した。クロス分析によると、授業中に自分の考えを書く場面がある生徒や平日のスマートフォン使用時間が短い生徒のほうが教科の平均点が高かった。
教員採用者数は公立小で増加…学校教員統計調査（確定値）
文部科学省は2021年3月25日、2019年度（令和元年度）学校教員統計調査（確定値）を公表した。公立学校の教員の採用者数は、小学校で増加傾向にあるが、幼稚園、中学校、高校では前回調査時より減少している。
東大教授ら、数学・物理の男性イメージを説明する新モデルを検証
東京大学国際高等研究所カブリ数物連携宇宙研究機構の横山広美教授を中心とする研究グループは、数学や物理学の男性的イメージを説明する新モデルを提案し検証した。今回の研究では、男性イメージに起因する要因として「ジェンダー不平等の社会風土」を加えている。
教職経験者研修・職階研研修の実施状況、文科省が公表
文部科学省は2021年3月23日、教職経験者研修・職階研修その他の研修等実施状況について2019年度（令和元年度）の調査結果を公表した。教職員研修管理システムを導入しているのは33教育委員会、全体の26.4％であった。
端末の持ち帰り、約4割の自治体で前向きに検討
端末の持ち帰りは約4割の自治体で前向きに検討されていることが、先端教育機構が2021年3月19日に発表した調査結果より明らかになった。端末の持ち帰りのルール整備などが課題になっているという。
教員採用試験、倍率は「沖縄県」8.1倍…地域別まとめ
2020年度（令和2年度）公立学校教員採用選考試験の競争率を都道府県別に見ると、「沖縄県」が8.1倍ともっとも高く、「山形県」が2.38倍ともっとも低かった。
「読解力育成ドリル」開発、navimaに搭載…凸版印刷
凸版印刷は2021年3月15日、子どもたちの読解力向上を支援するため、「文を正確に読む力」を身に付ける「navima読解力育成ドリル」を開発したと発表した。2021年4月より提供を開始する、小中学校向けのICT学習サービス「navima（ナビマ）」に搭載する。
小学校の英語専科教員、8割が好意的…イーオン教員意識調査
文部科学省が増員の方針を示している英語の「専科教員」について、8割の先生が好意的な意見を示していることが2021年3月15日、イーオンの調査結果からわかった。小学校英語の教科化・早期化については、「児童の評価の仕方」を課題にあげる声がもっとも多かった。
公立高校の端末整備、年度内完了見込みは12県のみ
公立高校の学習者用端末の整備について、2020年度（令和2年度）末までに完了見込みの自治体は12県にとどまることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。文部科学省は2021年3月12日、都道府県教育委員会などに高校段階のICT環境整備の促進について通知を出した。
