教育業界ニュース
学校全体でのICTを活用推進している高校は51.2%で、私立61.1%、国公立47.8%と私立が先行していることが、リクルート進学総研が2021年6月7日に発表した「高校教育改革に関する調査2021『ICT活用』編」より明らかになった。
高校での1人1台端末の配布状況は、「1人1台配布していない」が58%ともっとも多いことが、スタディプラスが2021年6月1日に発表した調査結果より明らかになった。
国立教育政策研究所は2021年6月1日、2021年度(令和3年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について「経年変化分析調査」「保護者に 対する調査」の概要を公開した。いずれも6月1日から30日の期間中、抽出した対象学校が実施可能な日時に行う。
先週(2021年5月24日~5月28日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テスト実施やオンライン授業の満足度調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
コロナ禍で学校行事を実施することについて、小学生の保護者は反対派よりも賛成派のほうがやや多いことが、スタジオアリスが2021年5月27日に発表した調査結果より明らかになった。
ガールスカウト日本連盟は、「『ジェンダー』に関する女子高校生調査報告書2020~声をつなぐ~」を公開。調査結果によると、「女の子だから」という理由で何らかの制限を受けたことのある女子高校生は47%にのぼることが明らかになった。
日本の人口は今後も減少基調が続き、保育所の利用児童数は2025年にピークを迎えると見込まれることが、厚生労働省の調査結果より明らかになった。人口減少の影響下にある自治体では、定員割れにより保育所の運営が困難となっている。
文部科学省は2021年5月25日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。2021年度前期分の授業料の納付猶予を実施または実施予定の大学等は95.7%。独自の授業料等減免を実施または実施予定の大学等は70.7%であった。
文部科学省は2021年5月25日、「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」の結果を公表した。2020年度後期はオンライン授業がほとんど・すべてだったと回答した学生は全体の6割。オンライン授業の満足度は、不満より満足が上回った。
2021年度大学入学者選抜において、新型コロナウイルス感染症に対応するため個別試験でオンラインを活用した入試を実施した学部は、一般選抜2.9%、総合型選抜19.1%、学校推薦型選抜18.4%であることが2021年5月24日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
早稲田大学は2021年5月17日、オンライン授業に関する調査結果(2020年度秋学期)を公表した。春学期から秋学期にかけてオンライン授業に満足したと回答した割合が31.8%から52.1%に向上していた。
埼玉県教育委員会は2021年5月14日、埼玉県学力・学習状況調査についてCBT化に向けた試行調査を実施すると発表した。紙媒体からタブレット等でのCBT調査へ移行するため、9月に試行調査を実施。2024年度の全面実施を目指して、段階的に試行・実証を重ねていく。
先週(2021年5月10日~5月14日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教育ITソリューションEXPO「EDIX東京」開催や感染リスク高い部活動の制限等に関するニュースがあった。
環境省は2021年5月10日、2020年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査の結果を公表した。学校で環境教育を行う際の課題は「授業時間の確保が難しい」が半数近くを占め、「新しい生活様式」を踏まえた新たな課題には「感染拡大防止策の徹底」等があげられた。
Edv Futureは2021年5月11日、2022年度より全国の高等学校で新設される「総合的な探究の時間」に関する調査結果を公表した。全国の高校の38%は、探究学習の準備を実施していないという実態が明らかになった。
早稲田大学は2021年4月26日、「学生生活・学修行動調査」の結果を公表した。入学時より、「既存の考え方にとらわれず、新しいアイデアを生み出せる」や「自分の考えを分かりやすく表現できる」についての修得度が約2割増していることがわかった。