社会的・情緒的学習の市場規模、2026年に56億米ドル
世界の社会的・情緒的学習の市場規模は、2026年に56億米ドルになると予測されることが、グローバルインフォメーションの調査結果より明らかになった。市場調査レポートの無料サンプルや販売はWebサイトにて受け付けている。
【高校受験2022】愛知県公立高、希望試算倍率（9/10現在）松蔭4.71倍
愛知県教育委員会は2021年10月13日、2021年度第1回「中学校等卒業見込者の進路希望状況調査」の結果を公表した。県内公立高校（全日制）への進学希望率は70.7％で過去最低となった。進学希望試算倍率は、市立工芸（デザイン）の4.83倍がもっとも高かった。
問題行動・不登校調査…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2021年10月11日～10月15日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職大学院の入学者選抜や、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
オンライン学習に潜むサイバー不正行為に警鐘…教育機関デジタル化実態調査
マカフィー株式会社は10月7日、短大や大学などのデジタル化に関する実態調査を行い結果を同社ブログで発表した。
教育産業市場、2021年度は2兆8,333億8千万円…5％増
矢野経済研究所は2021年10月14日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業市場について、2020年度は2兆6,997億1,000万円にのぼり、2021年度は2兆8,333億8,000万円と予測される。
教職員大学院、充足率100％は54校中13校
文部科学省は2021年10月14日、国私立の教職大学院の入学者選抜について、2021年度（令和3年度）の実施状況を発表した。教職員大学院（54大学院）全体の入学定員充足率は78.6％で、前年度より2.4ポイント減少した。
東京都のいじめ、前年比2万2,041件減少…不登校は増加傾向
東京都教育委員会は2021年10月13日、「2020年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。いじめの認知件数は、前年度より2万2,041件減の4万2,538件で、すべての校種で減少。一方、小中学校における不登校児童生徒は増加している。
小中高校の自殺者数、過去最多の415人…文科省調査
文部科学省は2021年10月13日、「令和2年度（2020年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は、前年度（2019年度）比98人増の415人で、調査開始以降最多となった。
コロナ禍でゲーム障害・ネット依存傾向1.5倍以上に増…KDDI調査
コロナ禍でのスマートフォン利用時間はコロナ前より増加し、ゲーム障害、ネット依存傾向の割合はコロナ前の1.5倍以上増加したことが、KDDI、KDDI総合研究所、国際電気通信基礎技術研究所の調査により明らかになった。
不登校「誰にも相談しなかった」小学生36％、中学生42％…文科省調査
学校に行きづらいことについて「誰にも相談しなかった」という不登校の児童・生徒が、小学生36％、中学生42％にのぼることが2021年10月6日、文部科学省の実態調査から明らかになった。最初に30日以上欠席した時期が低学年であるほうが高い傾向にあった。
高等教育ソリューション市場、2030年末に406億米ドル超
グローバルインフォメーションは2021年10月7日、市場調査レポート「高等教育ソリューション市場：世界の業界分析・市場規模・シェア・成長・動向・予測 」の販売を開始した。高等教育ソリューション市場は、2030年末に406億米ドルを超えると予想されている。
大学等のデジタル化、課題は学生との関係構築や理解度把握
McAfee Enterpriseは、「デジタルの日」（10月10日・11日）を前に2021年10月7日、「教育現場におけるデジタル化の意識調査」の結果を公表した。コロナ禍を機に教育現場にデジタル化が急速に進む一方、6割超の教職員が学生との関係構築や理解度把握に課題を感じていた。
関西大学、対面授業の満足・理解度が向上…学生調査
関西大学は、コロナ禍における学生の実態把握、教育改善等を目的とした学生アンケートを実施。昨年度に引き続き、第3弾となる今回では、対面授業に対する満足度や理解度の向上や、教員からのフィードバックと学習効果の関係が判明した。
国立教育政策研究所「教育改革国際シンポジウム」10/28
国立教育政策研究所は2021年10月28日、教育改革国際シンポジウムをオンラインにて開催する（日英同時通訳付、一部事前録画）。テーマは「これからの世界における教育データの可能性を探る」。当日の模様は後日、オンラインでも配信予定。
【リシード調査】集金業務に関する先生の負担は？ご意見募集
学校徴収金について文部科学省は地方自治体が徴収・管理すべきと通知しているが、今も現金による集金が行われている学校もあるという。リシードでは、学校での集金業務に関するアンケートを実施する。
GIGAスクール端末「フィルタリング未導入」約3割
GIGAスクール構想により導入された端末にフィルタリング対策をしていない教育委員会は約3割にのぼることが、デジタルアーツが2021年9月29日に発表した調査結果より明らかになった。
