大学等の98.5％「授業料の納付猶予」実施…コロナ影響
文部科学省は2021年2月16日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。98.5％の大学・高等専門学校で後期分の授業料の納付猶予を実施していることが明らかになった。
専門職大学、高校教員4割が依然として「名称しか知らない」
2019年4月の開学以来まもなく2年が経過しようとしている「専門職大学」について、高校教員の41.2％が「名称だけは知っている」という状態にとどまり、認知度が大きく向上していないことがさんぽうの調査結果より明らかになった。
学校の働き方改革、教諭の時間外労働が増加…東京都
東京都教育委員会は2021年2月4日、2020年度（令和2年度）の学校における働き方改革について取組状況などを取りまとめ、公表した。臨時休業や感染症対策などがあった2020年度は、都立高校や都内公立小・中学校の教諭等の時間外労働が増加傾向にあった。
公立学校教員採用試験、小学校は過去最低2.7倍…文科省
2020年度（令和2年度）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が過去最低の2.7倍であったことが2021年2月2日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.9倍、中学校は5.0倍、高校は6.1倍と、いずれも前年度から減少している。
小中学校にデジタル教科書本格導入、保護者の約半数が賛成
日本トレンドリサーチが実施した「教科書」に関するアンケートによると、小中学校でのデジタル教科書の本格導入について、「賛成」と回答した人は38.3％であることが明らかになった。中学生以下の子どもをもつ保護者に限ると、「賛成」が46.6％と約半数を占めている。
オンライン学習、35％の家庭で実施…子どもの集中力が課題
2020年2月以降にオンライン学習を実施した家庭は35.3％で、そのうち2020年11月時点もオンライン学習を継続している割合は、51.4％と半数以上にのぼることが、公文教育研究会が2021年2月2日に発表した調査結果より明らかになった。
コロナ禍の進路指導、高校教員が不足していた情報は？
コロナ禍の進路指導で高校教員が特に不足していた情報は「オープンキャンパス」であることが2021年1月29日、さんぽうの調査結果からわかった。「入試制度の変更点」や「オンライン面接対策」についても情報不足を指摘する声が多かった。
一斉休校から考える学びの支援…新刊「学校がとまった日」
東洋館出版社は2021年2月1日、立教大学・中原淳教授監修の新刊「学校が『とまった』日―ウィズ・コロナの学びを支える人々の挑戦―」を刊行する。全国一斉休校で何が起こっていたかを当事者の証言とデータ分析から実態把握し、学びを支えていくためのヒントを提示する。
保育所のシフト作成「毎月3時間以上」約6割、コドモン調査
保育所のシフト作成にかかる時間は「毎月3時間以上」と回答した施設が61.7％にのぼることが、コドモンが2021年1月26日に発表した調査結果より明らかになった。シフトは日々変わるため、手軽に変更できる「エクセル」を使って作成している施設が多かった。
教職員の時間外勤務、休業や夏休み短縮などコロナの影響大
文部科学省は2021年1月8日、令和2年度（2020年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。小中学校における教職員の時間外勤務が月45時間以下の割合は、臨時休業中は大幅に増加したが、学校再開後は前年度よりも減少していた。
【全国学力テスト】2021年度実施要領を公表、保護者調査も
文部科学省は2020年12月23日、2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会などに通知した。2021年5月27日に国公私立学校の小学6年生と中学3年生を対象に国語と算数・数学の調査を行う。経年変化分析調査や保護者に対する調査も実施する。
大学教員の平均年齢は過去最高…学校教員統計調査（中間報告）
大学・短期大学・高等専門学校の教員の平均年齢は過去最高であることが、文部科学省が2020年12月22日に公表した「令和元年度（2019年度）学校教員統計調査」の中間報告から明らかになった。
ICT導入施設94.9％「役に立っている」コドモン利用調査
こども施設向けICTシステム「CoDMON」を利用している全国のこども向け施設の94.9％が「業務省力化、負担軽減に役に立っていると思う」と回答していることが、コドモンが2020年12月16日に発表した2020年度利用者調査の結果より明らかになった。
10歳未満の基礎学力、日本は11か国中9位…自信も欠如
日本の10歳未満の子どもの基礎学力は、11か国中9位であることが2020年12月17日、スプリックス基礎学力研究所の調査結果から明らかになった。低年齢層の基礎学力不足が顕著である一方、保護者の学習関与は11か国中最下位で、子どもの自信も低い実態にあった。
大学の67％「ネットメディア」が広報で最重要
これからの大学広報に重要なメディアは、66.7％の大学が「ネットメディア」と回答し、「従来の新聞やテレビ、雑誌」は12.7％にとどまったことが、共同ピーアールの調査結果より明らかになった。
学生支援の取組状況、LGBTの方針作成は大学7.7％
日本学生支援機構は2020年12月16日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2019年度）」の結果を公表した。学生支援に関する方針は、9割以上の大学が「強化・充実させたい」と回答。学生支援の取組みは、7割の大学が「効果を上げている」と評価した。
