コミュニティ・スクール、公立学校の導入率33.3％…文科省
文部科学省は2021年11月22日、2021年度（令和3年度）コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクール導入校は33.3％。全国の自治体におけるコミュニティ・スクール導入率は57.4％であった。
文科省「学校の新しい生活様式」改訂、最新データや知見等
文部科学省は2021年11月22日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。学校関係者の感染状況データや分析結果を更新するとともに、子供の感染に関する最新知見、透明マスクの活用等を追記している。
アントレ教育、実施大学率27％…文科省調査
文部科学省は2021年11月22日、大学におけるアントレプレナーシップ教育の実施状況の実態・課題等に関する調査結果を公表した。大学・短大のうち、アントレ教育を実施しているのは27％。実施大学の35％は「予算なし」と回答。外部機関との連携も不十分な状況にあった。
大阪市「中学生チャレンジテスト」課題発見・自習で学力向上傾向
大阪市教育委員会は2021年11月19日、2021年度の「中学生チャレンジテスト（3年生）」の結果概要を公表。生徒アンケートと学力のクロス分析によると、自ら課題を見つけ家で勉強している生徒や平日のスマートフォン等使用時間が短い生徒が教科平均点が高い傾向にあった。
コロナワクチン、学生97.4％に全身副反応…北里大
北里大学獣医学部は2021年11月19日、職域接種で実施したCOVID-19ワクチンのモデルナ筋注接種後の副反応調査結果を公表した。学生231人のうち、2回目接種後97.4%に何らかの全身副反応がみられた。2回目接種後の全身副反応は、接種翌日がピークだった。
大学等の2021年度後期授業「半分以上対面授業」97.6%
文部科学省は2021年11月19日、大学等における2021年度後期の授業の実施方針等に関する調査および学生への支援状況・学生の修学状況等に関する調査結果について公表した。10月7日の調査実施時点で、約97.6％の大学等が「半分以上を対面授業とする予定」と回答した。
「子どもの権利」認知度34.3％、国際NGO子供調査
セーブ・ザ・チルドレンは2021年11月20日、子供を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。新たな行政機関（こども庁）や法律の創設について「期待する」との回答は46.1％、子どもの権利の認知度は34.3％にとどまった。
YouTubeの利用割合、小学生8割超・中学生9割
小学生の8割超、中学生の9割が「YouTube」を利用していることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2021年11月17日に発表した「子どものケータイ利用に関する調査」の結果より明らかになった。
教育業界でも始まるキャッシュレス化、教職員の負担軽減にも期待
教育業界にキャッシュレス化は必要なのか、保護者集金業務の最新トレンド等について、幼保業界に特化したキャッシュレス集金サービス「enpay（エンペイ」」を企画・開発・運営・販売するエンペイのキャッシュレス・DXコンサルタント 落合彪氏に聞いた。
コロナ禍でゲーム依存が1.6倍増…親子関係が鍵
ネット時間が長いほどゲーム依存への危険性が高まることが、富山大学の調査結果より明らかになった。一方、KDDIらの調査によると、コロナ禍でゲーム依存傾向の割合が1.6倍に増加しているという。
【大学受験】予定外だったのはパソコン等の費用…保護者に聞く新入生調査
全国大学生活協同組合連合会は2021年11月10日、「2021年度保護者に聞く新入生調査」概要を公表した。受験から入学までの費用面で予定と違って困ったことは「教科書や教材、パソコンの費用が高かった」と回答した保護者は3割を超えた。
22年卒者の内定率「前年度より高まっている」26％…ディスコ調べ
2022年卒者の就職活動状況について、2021年9月時点での内定状況が前年度と比べて「高まっている」と回答した大学が26.6％にのぼることが、ディスコの調査結果より明らかになった。コロナ禍の影響で急速に低下した内定状況に改善の兆しがみられる。
就職活動結果への納得感、自己効力感と相関
自己効力感が高い人ほど、就職活動結果への納得感が高いことが、リンクアンドモチベーションの研究機関であるモチベーションエンジニアリング研究所が2021年11月9日に発表した調査結果より明らかとなった。
学生情報システムの市場規模、2027年に187億米ドル
グローバルインフォメーションは2021年11月4日、世界の学生情報システムの市場調査レポートを販売開始した。学生情報システムの市場規模は、2021年～2027年の間にCAGR（年平均成長率）14％で成長し、2027年に187億米ドルに達すると予測されている。
保育ICT補助金、実施率1位「広島県」53.85％
2020年度に保育ICT補助金を実施した自治体の割合がもっとも高い都道府県は「広島県」53.85％であることが、保育テックサービスを提供する千が2021年11月5日に発表した調査結果より明らかになった。
18・19歳の衆院選投票率43％にアップ…18歳は投票率過半数に
総務省は2021年11月2日、第49回衆議院議員総選挙の18歳・19歳の投票状況（速報）を発表した。抽出調査の結果、18歳が51.14％、19歳が35.04％、全体では43.01％となり、前回の2017年衆院選の投票率を上回った。
