障がい者のeスポーツを通じた社会参画、教員の約9割が賛成
障がい者のeスポーツを通じた社会参画について、特別支援学校または小・中学校に勤める教員の約9割が「賛同する」と回答したことが、いせむつが2021年3月29日に発表した調査結果より明らかとなった。
中学生チャレンジテスト、スマホ時間と学力に相関…大阪市
大阪市教育委員会は2021年3月29日、2020年度「中学生チャレンジテスト」「大阪市版チャレンジテストplus」の結果概要を公表した。クロス分析によると、授業中に自分の考えを書く場面がある生徒や平日のスマートフォン使用時間が短い生徒のほうが教科の平均点が高かった。
教員採用者数は公立小で増加…学校教員統計調査（確定値）
文部科学省は2021年3月25日、2019年度（令和元年度）学校教員統計調査（確定値）を公表した。公立学校の教員の採用者数は、小学校で増加傾向にあるが、幼稚園、中学校、高校では前回調査時より減少している。
東大教授ら、数学・物理の男性イメージを説明する新モデルを検証
東京大学国際高等研究所カブリ数物連携宇宙研究機構の横山広美教授を中心とする研究グループは、数学や物理学の男性的イメージを説明する新モデルを提案し検証した。今回の研究では、男性イメージに起因する要因として「ジェンダー不平等の社会風土」を加えている。
教職経験者研修・職階研研修の実施状況、文科省が公表
文部科学省は2021年3月23日、教職経験者研修・職階研修その他の研修等実施状況について2019年度（令和元年度）の調査結果を公表した。教職員研修管理システムを導入しているのは33教育委員会、全体の26.4％であった。
端末の持ち帰り、約4割の自治体で前向きに検討
端末の持ち帰りは約4割の自治体で前向きに検討されていることが、先端教育機構が2021年3月19日に発表した調査結果より明らかになった。端末の持ち帰りのルール整備などが課題になっているという。
教員採用試験、倍率は「沖縄県」8.1倍…地域別まとめ
2020年度（令和2年度）公立学校教員採用選考試験の競争率を都道府県別に見ると、「沖縄県」が8.1倍ともっとも高く、「山形県」が2.38倍ともっとも低かった。
「読解力育成ドリル」開発、navimaに搭載…凸版印刷
凸版印刷は2021年3月15日、子どもたちの読解力向上を支援するため、「文を正確に読む力」を身に付ける「navima読解力育成ドリル」を開発したと発表した。2021年4月より提供を開始する、小中学校向けのICT学習サービス「navima（ナビマ）」に搭載する。
小学校の英語専科教員、8割が好意的…イーオン教員意識調査
文部科学省が増員の方針を示している英語の「専科教員」について、8割の先生が好意的な意見を示していることが2021年3月15日、イーオンの調査結果からわかった。小学校英語の教科化・早期化については、「児童の評価の仕方」を課題にあげる声がもっとも多かった。
公立高校の端末整備、年度内完了見込みは12県のみ
公立高校の学習者用端末の整備について、2020年度（令和2年度）末までに完了見込みの自治体は12県にとどまることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。文部科学省は2021年3月12日、都道府県教育委員会などに高校段階のICT環境整備の促進について通知を出した。
NTT com「まなびポケット学力調査（CBT）」5月実施回を無償提供
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年3月10日、学力の可視化および活用率のさらなる向上を目指し、オンライン版の学力調査「まなびポケット学力調査（CBT）」の提供を開始すると発表した。初回となる5月実施回は実証調査を兼ねて無償で提供する。
教職員団体の加入率31.4％、45年連続低下…文科省調査
文部科学省は2021年3月5日、令和2年度（2020年度）教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。2020年10月1日現在、公立学校教職員の日教組への加入率は21.3％、教職員団体全体の加入率は31.4％。いずれも低下傾向が続いている。
英語の語彙を多く習得する学習とは…CLIL授業の効果
ワールド・ファミリー バイリンガル サイエンス研究所（IBS）は、CLIL（内容言語統合型学習）授業に参加した子どもは、従来のEFL（外国語としての英語）授業に参加した子どもより、第二言語（英語）の理解語彙数が多いとする研究に関する記事をWebサイトに公開した。
GIGAスクール、端末出荷シェア「iPad」28％で首位
「GIGAスクール構想」で導入される端末のメーカー別出荷台数は、AppleのiPadが210万7,935台にのぼり、シェア28.1％で首位となったことが、MM総研が2021年3月2日に発表した調査結果より明らかになった。
コロナ禍の授業、関大が対面授業再開後に学生アンケート
関西大学は2021年2月25日、コロナ禍の学生の実態把握や教育改善などを目的とした第2弾学生調査アンケート結果を公表した。知識伝達・習得にはオンライン授業が効果を発揮し、対面授業ではそれ以外の資質・能力の育成に寄与しうる授業デザインが求められることがわかった。
高校ICT活用調査…9割が「以前より必要性認識」
旺文社は2021年2月24日、全国の高等学校におけるICT活用実態調査の結果を公表した。9割以上が「以前よりICTの必要性を認識」と回答したほか、生徒の私物端末を教育利用する「BYOD」の取組みも広がっていることがわかった。
