コロナ禍のICT教育…教員9割「進んだ」保護者4割「進んでいない」
コロナ禍における小学校のICT教育について、教員の9割が「進んだ」と回答したのに対し、保護者の4割は「進んでいない」と感じていることが、パーソルP&Tのアンケート調査から明らかになった。ICT教育の普及について、教員と保護者の間に認識の違いがあることがみて取れる。
教員免許更新制度の廃止、現役教員96％「賛成」一方で不安の声も
教員免許更新制度の廃止について、現役教員の96.0％が「賛成」とした一方、「免許を保有していない」人の57.6％が「反対」としたことが、日本トレンドリサーチのアンケート調査から明らかになった。改正法によるペーパーティーチャーの教員化等に不安の声が聞かれる。
約9割の高校生が制服選択制を支持、SNS等で"多様性"を学ぶ
スマホ専用リサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」は2022年5月26日、全国の高校生を対象とした制服選択制についての調査結果を公表した。約9割が「いいと思う」と回答、多様性を考えるきっかけになっているもの1位は、女子「SNS」、男子「テレビ」だった。
法務省「子どもの人権SOSミニレター」全国の小中へ配布
法務省は2022年5月24日より、2022年度「子どもの人権SOSミニレター」を全国の小中学校等の全児童・生徒に配布する。ミニレターに学校や家での悩みごとを書いて投函すると、法務局職員らがひとりひとりに丁寧に答えてくれる。
不登校特例校の設置推進を提言…文科省協力者会議
文部科学省の「不登校に関する調査研究協力者会議」は2022年5月23日、報告書案を公表した。コロナ禍等を背景に増加が続く不登校児童生徒のため、実態に配慮した特別の教育課程を編成できる「不登校特例校」の設置推進等を盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。
子供の体力・運動能力向上に関する研究、紹介動画公開…立命館大学
立命館大学スポーツ健康科学部の上田憲嗣准教授らは2022年5月23日、子供の体力・運動能力向上に関する研究「動作コオーディネーション能力」の紹介動画を公開した。体力・運動能力低下の現状や動作コオーディネーション能力の解説、具体的なトレーニング内容等を解説する。
デジタル教育の世界市場、2026年467億ドルに拡大
リサーチステーションは2022年5月13日、デジタル教育の世界市場調査レポートの販売を開始した。デジタル教育の世界市場規模は、2021年の115億米ドルから、2026年には467億米ドルに拡大し、市場の平均年成長率は32.3％に達すると予測している。
GW明けの休校0.1％、一部閉鎖1.7％…GWの影響なく減少傾向
文部科学省は2022年5月20日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。GW明けの5月9日時点で、公立学校の臨時休校は0.1％、学年閉鎖と学級閉鎖は1.7％。いずれも新学期当初の4月11日に行なった前回調査より減少している。
国際研究交流、コロナ影響で派遣・受入れ大幅減少…文科省
文部科学省は2022年5月18日、2020年度の国際研究交流の概況について調査結果を公表した。1年を通じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、派遣研究者数、受入研究者数ともに前年度から大きく減少した。機関種類別では国立大学が多く、「東京大学」が最多だった。
LINE WORKS、最多導入はPTA…非営利団体向けプラン
ワークスモバイルジャパンは2022年5月19日、2月より実施中の「LINE WORKS 非営利団体向け特別プラン提供キャンペーン」での導入団体TOP5を発表した。最多は小中高のPTAで34.8％。
「Twitter使ったことがある」中3生と保護者22.5ポイントの差
使用したことがあるSNS等について、児童生徒と保護者との間で顕著に認識の差があることが、教育ネットが2022年5月18日に発表した調査結果より明らかになった。SNSの使用でもっとも認識の差が大きかったのは「Twitter」。特に中学3年生では22.5ポイントの開きがあった。
臨時休校中、起床・朝食遅い小中学生は不健康な生活習慣に
コロナ禍における臨時休校中の小中学生の睡眠と食事の時刻パターンの分析をした結果、起床と朝食の時刻が遅かった小中学生は、より不健康な生活習慣を送っていた傾向があったことが東京大学による調査で明らかになった。
中高生の英語力、目標50％に向け改善進む…文科省
文部科学省は2022年5月18日、2021年度英語教育実施状況調査の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は47.0%、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は46.1％。目標の50％には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。
大学発ベンチャー、過去最多3,306社…1位は東京大学
大学発ベンチャー数は2021年10月時点で3,306社となり、過去最多を記録したことが2022年5月17日、経済産業省が公表した2021年度大学発ベンチャー実態等調査の結果から明らかになった。大学別では、「東京大学」が329社でもっとも多かった。
学生教員アンケートから考察、オンライン授業の展望5/30
北海道大学大学院教育推進機構 高等教育研修センターは2022年5月30日、Zoomウェビナー「オンライン授業の今後をどう展望するか～学生,教員アンケートの結果を基に考える～」を無料開催する。対象は、教育機関関係者・大学院生。申込みはWebサイトにて受け付ける。
大学選び、都市圏は「ネームバリュー」地方圏は「学費・奨学金」重視
高校生が大学選びでもっとも重視するのは「学びの内容」であることが2022年5月16日、スタディプラスの調査結果からわかった。地域別では、都市圏は「ネームバリュー」、地方圏は「学費・奨学金」を重視する傾向もみられた。
