都立高教員、1週間の在校50時間以上は60.2％
東京都教育委員会は2023年7月27日、2022年度に実施した都立学校教員の勤務実態調査の集計結果を公表した。2017年度の前回調査と比較すると、1日あたりの平均在校時間はすべての職種において減少したが、1週間あたりでは依然として長時間勤務の教員が多いことがわかった。
探究学習の課題「教師の負担増」中高教員の約6割
「総合的な探究の時間（探究学習）」の必要性は認識する一方で、中高教員の約6割が「教師の負担が大きい」ことを課題としていることが2023年7月25日、カンコー学生服の調査結果より明らかとなった。
SDGsに取り組む保育園68.3%…7割以上「良い変化」実感
SDGsに取り組む保育園は68.3%と、前年より11.7ポイントアップしたことが、明日香が発表した調査レポートより明らかになった。SDGsを保育に取り入れた園の7割以上は「良い変化」を実感している。
文理選択に悩む学生4割…進路指導探るイベント8/24
Studyplusトレンド研究所と山田進太郎D&I財団は2023年7月18日、高校生と大学生を対象にした文理選択に関する実態調査の結果を公表した。文理選択の悩みや迷いを抱く学生が4割を超えていることがわかったことから、教員などを対象にしたイベントを8月24日に開催する。
埼玉県内公立校の体罰16件発生…被害数は減少傾向
埼玉県は2023年7月13日、2022年度（令和4年度）体罰などの実態把握の結果について発表した。さいたま市立学校を除く県内全公立学校のうち、小学校4件、中学校8件、高校4件の計16件で体罰事案が発生。被害児童生徒数は23人で前年度より11人減少した。
大学入学者、2050年に40万人台へ減少…文科省推計
文部科学省は2023年7月14日、第174回中央教育審議会大学分科会において、急激な人口減少にともない、各都道府県の大学入学者数の合計が2040年に51万110人、2050年には49万9,372人になるという将来推計を公表した。
デジタル教育コンテンツ市場は632億円…前年度比11.1％増
2022年度のデジタル教育コンテンツの市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比11.1％増の632億円であることが、矢野経済研究所が2023年7月13日に発表した調査結果から明らかとなった。市場拡大には、経済産業省「EdTech導入補助金」が寄与しているという。
大人になり役立つ教科1位「算数・数学」教員意識調査
ジブラルタ生命保険は2023年7月12日、「教員の意識に関する調査2023」の結果を発表した。子供のころはわからなかったが、大人になって実は役立つということがわかった教科は、僅差で1位「算数・数学」、2位「社会」となった。
子供の車内置き去り、危険性認知広がるも当事者意識に課題
三洋貿易は2023年7月5日、昨年に引き続き実施した「子どもの車内置き去り実態調査2023」の結果を公表した。保育施設、自家用車ともに、子供を車内に置き去りにすることへの危険性は高く認知しているものの、危機感と当事者意識にギャップが見られた。
「子供主体の保育」理想と現実に乖離…実現できている園は2割
全国の幼稚園・保育園・こども園のうち、「子供主体が重要」と考える園が99.7%にのぼるのに対し、実際に実現できている園は22.2％にとどまることが、2023年7月4日にベネッセが公表した調査結果から明らかになった。
学校のプール授業を民間施設で…賛成65.5％
Polimill（ポリミル）は2023年7月5日、運営するSNS「Surfvote」で提起されたイシュー（課題）「学校のプール授業を民間施設で行うべきか？」の投票結果を発表した。利用賛成が65.6％と半数を超えた。Surfvoteでは、投票理由や意見も見ることができる。
園バス安全装置の装備率、全国で55%…こども家庭庁調査
子供のバス置き去り対策の一環として、保育施設などの送迎用バスへの取り付けが義務化された安全装置について、2023年6月末時点の装備率が全国で55.1%にとどまることが、6月27日にこども家庭庁が公表した調査結果から明らかになった。
部活動の地域移行、実施2割未満…費用など課題
公立中の約2割、公立高の約1割で部活動の地域移行をはじめている一方、指導員の人材確保や費用などに課題が生じていることが、菅公学生服が2023年6月に実施した調査結果より明らかになった。
学習eポータル、教育委員会85％が導入済み…NEC調査
NECは2022年9月～2023年3月、文部科学省が毎年度実施する全国学力・学習状況調査に向けて、「全国の教育委員会におけるデジタルツール導入状況に関する実態調査」を行い、結果を公表した。学習eポータルは、約85％の教育委員会が導入済みであることが判明した。
日米中韓「高校生の職業意識」比較…体験の少なさ顕著に
日本の高校生は、進路に関わる活動への関心が高く学習意欲もあるものの、実際の職業体験の機会が他国に比べ少ないことが、国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センターが2023年6月22日に公表した調査結果から明らかになった。
プログラミング教育市場、2030年1,000億円規模へ
2023年のプログラミング教育市場規模は前年比111.4％の221億7千万円で、2030年までに1,000億円市場へ急成長する可能性があることが、プログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO」と船井総合研究所が2023年6月20日に発表した共同調査結果から明らかとなった。
