保育所の利用児童、2025年にピーク…厚労省
日本の人口は今後も減少基調が続き、保育所の利用児童数は2025年にピークを迎えると見込まれることが、厚生労働省の調査結果より明らかになった。人口減少の影響下にある自治体では、定員割れにより保育所の運営が困難となっている。
コロナ禍の学生支援、2021年度前期授業料の納付猶予95.7％
文部科学省は2021年5月25日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。2021年度前期分の授業料の納付猶予を実施または実施予定の大学等は95.7％。独自の授業料等減免を実施または実施予定の大学等は70.7％であった。
オンライン授業「満足」56.9％…文科省調査
文部科学省は2021年5月25日、「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」の結果を公表した。2020年度後期はオンライン授業がほとんど・すべてだったと回答した学生は全体の6割。オンライン授業の満足度は、不満より満足が上回った。
【大学受験2021】個別試験のオンライン活用、一般選抜2.9％
2021年度大学入学者選抜において、新型コロナウイルス感染症に対応するため個別試験でオンラインを活用した入試を実施した学部は、一般選抜2.9％、総合型選抜19.1％、学校推薦型選抜18.4%であることが2021年5月24日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
早稲田大、オンライン授業調査…満足度3割から5割に向上
早稲田大学は2021年5月17日、オンライン授業に関する調査結果（2020年度秋学期）を公表した。春学期から秋学期にかけてオンライン授業に満足したと回答した割合が31.8％から52.1％に向上していた。
埼玉県、学力調査をCBT化…9月から試行調査
埼玉県教育委員会は2021年5月14日、埼玉県学力・学習状況調査についてCBT化に向けた試行調査を実施すると発表した。紙媒体からタブレット等でのCBT調査へ移行するため、9月に試行調査を実施。2024年度の全面実施を目指して、段階的に試行・実証を重ねていく。
部活動の制限・EDIX東京…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2021年5月10日～5月14日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教育ITソリューションEXPO「EDIX東京」開催や感染リスク高い部活動の制限等に関するニュースがあった。
環境教育、6割が意識や行動に変化…課題は「授業時間の確保」
環境省は2021年5月10日、2020年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査の結果を公表した。学校で環境教育を行う際の課題は「授業時間の確保が難しい」が半数近くを占め、「新しい生活様式」を踏まえた新たな課題には「感染拡大防止策の徹底」等があげられた。
4割が授業準備まだ…2022年度から高校で新設「総合的な探究の時間」
Edv Futureは2021年5月11日、2022年度より全国の高等学校で新設される「総合的な探究の時間」に関する調査結果を公表した。全国の高校の38％は、探究学習の準備を実施していないという実態が明らかになった。
入学後伸びたのは「既存の考え方にとらわれない」早稲田大調査
早稲田大学は2021年4月26日、「学生生活・学修行動調査」の結果を公表した。入学時より、「既存の考え方にとらわれず、新しいアイデアを生み出せる」や「自分の考えを分かりやすく表現できる」についての修得度が約2割増していることがわかった。
可視化そして分析…コニカミノルタが教育業界で生み出す新たな価値PR
複合機などの学校導入実績から、日本全国の学校とのネットワークを築いているコニカミノルタが教育事業に注力している。その背景や同社のビジョンについて同社上席執行役員情報機器開発本部長の廣田好彦氏にお話を伺った。
他人との食事「かなり苦手」12.1％、1クラスに約4人
他人と食事をすることについて「かなり苦手意識がある」と回答した人は12.1％で、小学校のクラスに換算すると1クラスに約4人が該当することが、日本教育資料が2021年5月6日に発表した調査結果より明らかになった。
変異株対策など追記…文科省「学校の新しい生活様式」改訂
文部科学省は2021年4月28日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。変異株の罹患率や対策を新たに盛り込み、消毒作業の合理化、地域の感染レベルに応じた活動場面ごとの感染症対策等を追記している。
大阪市小学校学力経年調査、授業以外の勉強時間が正答率に影響
大阪市教育委員会は2021年4月27日、令和2年度（2020年度）「大阪市小学校学力経年調査」について、調査結果およびリーフレット「令和2年度大阪市小学校学力経年調査から見えた傾向について」を取りまとめ、Webサイトに公開した。
2020年度の国内eラーニング市場規模、前年度比22.4％増
矢野経済研究所は2021年4月26日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2020年度の国内eラーニング市場規模は、前年度（2019年度）比22.4％増の2,880億5,000万円の見込み。BtoB市場、BtoC市場とも、市場を大きく拡大させる見込みだという。
条件付採用教員の不採用率は2.8％…東京都教委
東京都教育委員会は2021年4月22日、2020年度（令和2年度）条件付採用教員の任用状況について公表した。正式採用とならなかった条件付採用教員の割合は、前年度比0.9ポイント減の2.8％だった。
