運動部活動の休養日「週2日未満」中学2割、高校6割
運動部活動の休養日はガイドラインで週2日以上設けるよう推奨されているが、中学校2割、高校6割は週2日未満である実態が2021年7月15日、日本スポーツ協会の調査結果から明らかになった。中学校4割、高校7割はガイドラインで規定する活動時間を上回った。
【大学受験】高校生が志願したい大学、関西は関西大が14年連続1位…関東は？
高校生が志願したい大学の1位は、関東が早稲田大学、東海が名城大学、関西が関西大学であることが、リクルート進学総研が実施した進学ブランド力調査の結果から明らかになった。名城大学は5年連続、関西大学は14年連続の1位となっている。
私立中学・高校、コロナ禍の生徒募集「厳しい」38％
コロナ禍の私立中学・高校の生徒募集について、「好調・やや好調」と回答した学校は49.4％、「非常に厳しい・厳しい」は38％であることが、ブレインアカデミーが2021年7月12日に発表した調査結果より明らかになった。
教員免許更新制「廃止固めた事実ない」文科大臣
教員免許更新制をめぐる報道について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年7月13日、「現段階で廃止を固めたという事実はない」と述べた。中央教育審議会の答申を待って方向性を決め、スピード感をもって制度改革を進めていく考えを示した。
【大学受験2021】受験生が利用した外検、9割以上が「英検」
旺文社教育情報センターは2021年7月12日、2021年一般入試で英語の外部検定（外検）を利用した大学に対し、実際に受験生が利用した外検を調査した結果を発表。外検を利用した受験生の92.2％が「英検」を利用していたことが明らかになった。
教員免許更新制「不満」6割「廃止すべき」も多数…現職教師調査
教員免許更新制について「廃止すべき、意義を感じない」と感じる現職教師が過半数を超えることが2021年7月5日、文部科学省の調査結果から明らかになった。免許状更新講習の総合的な満足度は、「不満」「やや不満」が6割近くにのぼった。
大学等の前期授業、半分以上を対面で実施予定は約97.4％
文部科学省は2021年7月2日、2021年度（令和3年度）前期の大学等における授業の実施方針等に関する調査結果を公表した。2021年度前期授業について、半分以上対面授業を実施する予定と回答した大学等は約97.4％。
コロナ禍で学費を減額・返金した大学4.0％…私大連調査
コロナ禍によるオンライン授業で学費の減額・返金等の措置を行った私立大学は4.0％にとどまることが、日本私立大学連盟が刊行した「令和2年度（2020年度）奨学金等分科会報告書」からわかった。学部学生1万人以上の大規模校で、減額や返金等を行った大学はなかった。
プログラミング教育市場、2025年には400億円に拡大見込み
コエテコ byGMOと船井総合研究所は2021年6月23日、「2021年子供向けプログラミング教育市場調査」の結果を発表した。2021年の子供向けプログラミング教育市場は、コロナ禍でも125％成長の175億円となり、2025年には400億円規模の市場になると予測している。
文科省、知的障害者対象の生涯学習プログラムに関する調査報告
文部科学省は2021年6月22日、大学等が開講するおもに知的障害者を対象とした生涯学習プログラムに関する調査（2020年度）の報告書をWebサイトに公開した。
【大学受験】主体性評価、一般入試「調査書の点数化」2割
2021年度一般選抜について、「調査書の点数化」を行った大学は20.0％、「本人記載の資料の点数化」を行った大学は9.2％にとどまったことが2021年6月17日、旺文社教育情報センターが実施した調査結果より明らかになった。
静岡大×カスペルスキー、高校生向けセキュリティ啓発教材を無償提供
静岡大学とカスペルスキーは2021年6月16日、おもに高校生を対象としたセキュリティ啓発教材「ネットの『リスク』を見きわめよう（高校生編）」の無償ダウンロード提供を開始した。Webサイトからダウンロードし、授業等で利用できる。
GIGAは学校を進化させるのか…ICT担当教員の葛藤と実践
ICT CONNECT 21 GIGAスクール構想推進委員会主催のオンラインセミナー「GIGAは学校を進化させる？退化させる？～3つの葛藤を超えて～」が2021年6月13日に開かれた。1人1台環境での先進的な実践、ICT担当教員としての葛藤等が語られたセミナーの模様をあらためて紹介する。
8割の高校「進学イベント中止が進路指導に影響」
8割の高校が「進路ガイダンスやオープンキャンパス等の行事の中止・延期」は進路指導に影響したと回答したことが、リクルート進学総研が2021年6月15日に発表した調査結果より明らかになった。
教員免許状の有効期限を緊急点検、埼玉県教委
埼玉県教育委員会は2021年6月10日、教員免許状の有効期限に関する緊急点検結果について公表した。県立高校教諭が教員免許状の失効で失職したのを受け、県立学校と市町村立学校で教員免許状の有効期限を緊急点検したが、失効事案はなかった。
水害・土砂災害の恐れ、公立学校3割…文科省調査
浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、市町村地域防災計画で要配慮者利用施設として位置づけられている公立学校が、全体の3割を占めることが2021年6月8日、文部科学省の調査結果から明らかになった。避難確保計画作成や避難訓練を行っていない学校もあった。
