教育産業市場、2021年度は2兆8,333億8千万円…5％増
矢野経済研究所は2021年10月14日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業市場について、2020年度は2兆6,997億1,000万円にのぼり、2021年度は2兆8,333億8,000万円と予測される。
教職員大学院、充足率100％は54校中13校
文部科学省は2021年10月14日、国私立の教職大学院の入学者選抜について、2021年度（令和3年度）の実施状況を発表した。教職員大学院（54大学院）全体の入学定員充足率は78.6％で、前年度より2.4ポイント減少した。
東京都のいじめ、前年比2万2,041件減少…不登校は増加傾向
東京都教育委員会は2021年10月13日、「2020年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。いじめの認知件数は、前年度より2万2,041件減の4万2,538件で、すべての校種で減少。一方、小中学校における不登校児童生徒は増加している。
小中高校の自殺者数、過去最多の415人…文科省調査
文部科学省は2021年10月13日、「令和2年度（2020年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は、前年度（2019年度）比98人増の415人で、調査開始以降最多となった。
コロナ禍でゲーム障害・ネット依存傾向1.5倍以上に増…KDDI調査
コロナ禍でのスマートフォン利用時間はコロナ前より増加し、ゲーム障害、ネット依存傾向の割合はコロナ前の1.5倍以上増加したことが、KDDI、KDDI総合研究所、国際電気通信基礎技術研究所の調査により明らかになった。
不登校「誰にも相談しなかった」小学生36％、中学生42％…文科省調査
学校に行きづらいことについて「誰にも相談しなかった」という不登校の児童・生徒が、小学生36％、中学生42％にのぼることが2021年10月6日、文部科学省の実態調査から明らかになった。最初に30日以上欠席した時期が低学年であるほうが高い傾向にあった。
高等教育ソリューション市場、2030年末に406億米ドル超
グローバルインフォメーションは2021年10月7日、市場調査レポート「高等教育ソリューション市場：世界の業界分析・市場規模・シェア・成長・動向・予測 」の販売を開始した。高等教育ソリューション市場は、2030年末に406億米ドルを超えると予想されている。
大学等のデジタル化、課題は学生との関係構築や理解度把握
McAfee Enterpriseは、「デジタルの日」（10月10日・11日）を前に2021年10月7日、「教育現場におけるデジタル化の意識調査」の結果を公表した。コロナ禍を機に教育現場にデジタル化が急速に進む一方、6割超の教職員が学生との関係構築や理解度把握に課題を感じていた。
関西大学、対面授業の満足・理解度が向上…学生調査
関西大学は、コロナ禍における学生の実態把握、教育改善等を目的とした学生アンケートを実施。昨年度に引き続き、第3弾となる今回では、対面授業に対する満足度や理解度の向上や、教員からのフィードバックと学習効果の関係が判明した。
国立教育政策研究所「教育改革国際シンポジウム」10/28
国立教育政策研究所は2021年10月28日、教育改革国際シンポジウムをオンラインにて開催する（日英同時通訳付、一部事前録画）。テーマは「これからの世界における教育データの可能性を探る」。当日の模様は後日、オンラインでも配信予定。
【リシード調査】集金業務に関する先生の負担は？ご意見募集
学校徴収金について文部科学省は地方自治体が徴収・管理すべきと通知しているが、今も現金による集金が行われている学校もあるという。リシードでは、学校での集金業務に関するアンケートを実施する。
GIGAスクール端末「フィルタリング未導入」約3割
GIGAスクール構想により導入された端末にフィルタリング対策をしていない教育委員会は約3割にのぼることが、デジタルアーツが2021年9月29日に発表した調査結果より明らかになった。
私大の入学定員充足率、初めて100％下回る
日本私立学校振興・共済事業団は2021年9月28日、令和3年度（2021年度）私立大学・短期大学等入学志願動向を発表した。入学定員充足率は前年度比2.80ポイント減の99.81％。平成元年度（1989年度）からの推移をみると、充足率は初めて100％を下回っている。
教員採用試験、スケジュール早期化を検討…文科省
中央教育審議会の部会合同会議が2021年9月27日、オンラインで開かれた。公立学校教員採用選考試験の倍率が、小学校の全国平均で過去最低の2.7倍となる等、教師の人材確保が難しい状況にある中、教員採用選考試験時期スケジュールの早期化等を議論した。
東京都の教育人口推計、公立小学生は5年後1万1,171人減
東京都教育委員会は2021年9月24日、2021年度教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後の2026年度には2021年度実数と比較して、公立小学校児童が1万1,171人減の58万7,594人、公立中学校生徒が4,123人増の23万9,981人になると見込まれている。
【大学受験2025】新課程入試「情報」87大学が課す方針
2025年度からの新課程入試で出題教科となる「情報」について、必須科目や選択科目として「課す・課す方向」と回答した大学は、大学入学共通テストが13％、個別試験が3％であることが、朝日新聞と河合塾による2021年度共同調査「ひらく 日本の大学」の結果からわかった。
