日米中韓「高校生の職業意識」比較…体験の少なさ顕著に
日本の高校生は、進路に関わる活動への関心が高く学習意欲もあるものの、実際の職業体験の機会が他国に比べ少ないことが、国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センターが2023年6月22日に公表した調査結果から明らかになった。
プログラミング教育市場、2030年1,000億円規模へ
2023年のプログラミング教育市場規模は前年比111.4％の221億7千万円で、2030年までに1,000億円市場へ急成長する可能性があることが、プログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO」と船井総合研究所が2023年6月20日に発表した共同調査結果から明らかとなった。
保育士、こども家庭庁に期待することは「処遇改善」
保育士の約3分の2が、こども家庭庁に「処遇改善」を期待しているなど、労働環境整備に向けた具体的な施策を求めていることがネクストビートが2023年5月に実施した調査より明らかになった。
消費者教育、自治体・大学で実施割合が増加…文科省報告
文部科学省は2023年6月14日、消費者教育に関する取組状況調査の結果をまとめた、令和4年度「成果につながる事業展開に向けた実践的調査研究」報告書を公表した。過去調査の再分析と事例調査から、消費者教育の現状と課題、消費者教育推進のヒントを提示している。
保育施設、キャッシュレス決済導入率5.5%
保育施設における保護者への請求・集金方法について、キャッシュレス決済を行っている施設は全体の5.5%程度にとどまり、保育施設においてクレジットカードやQRコードを使った電子決済の活用が進んでいない現状が、コドモンが行ったアンケート調査から明らかになった。
【大学受験2023】入試を総括、難関大の動向や合格率…河合塾
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2023年6月14日、これまでの入試情報に「2023年度入試を振り返る」を掲載した。2023年度の国公私立大学入試や大学入学共通テスト、学校推薦型・総合型選抜の概況や特徴を分析し、2024年度入試の注目ポイントなどをまとめている。
学校・教育機関の個人情報漏えい事故、2022年度197件発生
2022年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は197件で、書類と電子メールを発端とする事故が全体の6割を超えることが、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）が2023年6月9日に公表した調査結果から明らかとなった。
ゲーム課金3割弱が経験あり…東京都「児童生徒ネット利用調査」
東京都は2023年6月5日、2022年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果を公表した。ゲーム課金は27.4％が経験ありと回答。1万円未満の課金が約半数を占める一方、5万円以上の高額課金をした児童生徒も6％みられた。
出生率1.26で過去最低、出生数77万747人…2022年人口動態
厚生労働省は2023年6月2日、2022年人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年より4万875人少ない77万747人。女性1人あたりの子供の数を示した「合計特殊出生率」は1.26と、2005年と並び過去最低となった。
奨学金めぐる誤解解消、データ集を公開…日本学生支援機構
日本学生支援機構（JASSO）は2023年5月31日、奨学金への誤解を解き、正しい知識を提供するため「奨学金事業への理解を深めていただくために」と題したPDF資料を公開した。報道などを見て関心をもった人に向けたデータ集となっている。
総合教育会議、全国の年間平均1.5回…教育委員会の現状調査
首長と教育委員会の協議の場として設置される「総合教育会議」の開催は、都道府県・指定都市で年間平均1.5回で、このうちオンラインは前年度比4.1ポイント増の27.0％であることが2023年5月30日、文部科学省が公表した調査結果より明らかとなった。
「未来の教室」成果報告…スタディログ一元化にメリット実感
スタディプラスは、2022年度の経済産業省「未来の教室」実証事業の成果報告レポートを公表した。テーマは「教育データ利活用」で、学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を通じて、スタディログの一元化および利活用に関する調査・検証を実施したという。
埼玉県学力調査、36市町村と県立中でCBT先行実施
埼玉県教育委員会は2023年5月24日、2023年度埼玉県学力・学習状況調査の実施状況について発表した。2024年度の全面移行に向け、調査校のうち36市町村と県立中学校1校は、タブレット端末等を使用したCBT調査として実施した。個人結果票の返却は、8月以降を予定している。
学力向上の基盤づくり普及・促進事業…6/19まで公募
文部科学省は2023年5月24日、「学力向上のための基盤づくりに関する普及・促進」事業について公募を開始した。2019年度から2022年度にかけて行った学力向上に関する実証的な調査研究の成果報告書作成、および検討会議の開催を担う団体を募る。公募締切は6月19日。
習い事送迎サービスhab、事業パートナー募集
子供の送迎課題を解決するサービスを開発するhabは、横浜市関内エリア周辺にて子供の習い事送迎の試験走行による実証実験を実施。アンケート調査によるニーズ把握も踏まえ、今後のサービス展開に向けて事業パートナーの募集を開始した。
小中学生の8割「情報モラル授業」受講、知識やスキルと相関
インターネットでのマナーやルール等の「情報モラル」の授業を受けた小中学生約8割のうち、約9割が禁止・注意事項を理解していることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2023年5月22日に発表した調査結果から明らかになった。
