初任者研修実施状況、拠点校方式が56.4％…文科省調査
文部科学省は2022年3月2日、初任者研修実施状況（2020年度）調査結果を発表した。研修対象者数は、拠点校方式が1万8,844人（56.4％）、拠点校以外の方式が1万4,593人（43.6％）。小・中学校は拠点校方式が7割を占めるのに対し、高等学校は2.6％と1割以下にとどまった。
オンライン授業を実施しているスクール81％、ライブ配信7割
eラーニング戦略研究所が2022年1月に実施した、関東・中部・近畿地方都市部の各種スクールの経営者らを対象にした「オンライン授業に関する実施状況調査」により、オンライン授業を実施しているスクールは81％にのぼることが明らかとなった。
公立学校教職員、団体加入率30.4％…46年連続低下
文部科学省は2022年3月1日、令和3年度（2021年度）教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。公立学校教職員の教職員団体加入率は、46年連続で低下し、前年度比1.0ポイント減の30.4％。日教組の加入率も45年連続の低下となった。
公立特別支援学校、3,740教室が不足…文科省調査
文部科学省は2022年3月1日、公立特別支援学校における教室不足調査の結果を公表した。全国の公立特別支援学校では3,740教室が不足しており、不足教室数は前回調査より578教室増えている。都道府県別では、大阪府や東京都等が多かった。
モバイル端末の導入率は86％…高校805校のICT活用実態
旺文社は高等学校における、ICT機器・サービスの導入状況および活用の実態についてアンケート調査を実施。2022年度調査では、2021年度調査から特にBYOD導入の拡大について動きが見られる結果となった。
保護者連絡用デジタルツール、60％の自治体が導入
全国の学校向けに教育プラットフォームを提供するClassiは2022年2月25日、公立小中学校における保護者連絡用デジタルツールの導入状況について調査した結果を公表した。自治体の管轄校すべてで導入していると回答したのは、全体の約60％だった。
「1人1台時代の情報モラルセミナー」オンライン3/19
教育ネットは2022年3月19日、教職員・教育委員会等を対象に、ネット利用の実態調査アンケートの分析結果と情報モラル授業の展開等を紹介する「1人1台時代の情報モラルセミナー」をオンライン開催する。参加無料。
保育施設でのオンライン研修、8割が利用…コドモン調べ
子供施設向けICTシステム「コドモン」を利用する全国の保育施設のうち、回答施設の8割以上の保育施設でオンライン研修の利用経験があることが、コドモンが実施したアンケート調査から明らかになった。
【中学受験2022】首都圏入試、過去2番目の受験者数
コアネット教育総合研究所は2022年2月18日、「2022年首都圏中学入試総括レポート」を公表した。2022年度首都圏中学入試は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けたにもかかわらず、受験者数は6万2,400人と、2009年につぐ過去2番目の高水準となった。
【中学受験2022】首都圏146校が「英語入試」実施
2022年度の首都圏中学入試において、「英語（選択）入試」を実施した学校は146校にのぼることが2022年2月18日、首都圏模試センターが公表した集計結果からわかった。「英語（選択）入試」の志願者数は、前年度の約2,200人からさらに増えると見込まれている。
公立学校のコロナ休校は減少…学年・学級閉鎖は増
新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休校している公立学校は2022年2月9日現在、全国で717校（2.0％）と、前回調査（1月26日時点）より減少したことが、文部科学省の調査結果からわかった。一方、学年閉鎖・学級閉鎖は4,895校（13.8％）で前回調査より増えている。
医学部の合格率、初めて男女逆転…文科省調査
2021年度（令和3年度）医学部医学科の入学者選抜において、女性の平均合格率が13.60％と、男性の13.51％を上回ったことが、文部科学省の調査結果から明らかになった。データがある2013年度以降の医学部医学科入試で、女性が男性の平均合格率を上回るのは初めて。
学校の働き方改革、時間外労働は減少傾向…東京都
東京都教育委員会は2022年2月17日、2021年度（令和3年度）の学校における働き方改革について取組状況等を取りまとめ、公表した。2021年度は、都立学校・公立小中学校共に、多少の増減はあるものの、総じて時間外労働は減少傾向にあった。
学校向け無料連絡網サービス「マチコミ」に新機能追加
ドリームエリアは、学校と保護者間の連絡をデジタル化し、負担を軽減する国内最大級の連絡網サービス「マチコミ」に、プリント共有・保護者向けアンケート・安否確認等をオンラインで利用できる機能を追加し、2022年3月14日より提供開始する。
修学旅行中止のキャンセル料負担が不安…損保ジャパン調査
損害保険ジャパンと子会社のMysuranceが、2022年2月17日に公表した「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」の結果から、参加予定の修学旅行の中止等によるキャンセル料負担に不安を抱いている保護者は26.0％であることがわかった。
リカレント教育、市場規模は7.1％増の467億円
矢野経済研究所は2022年2月14日、国内リカレント教育市場に関する調査結果を公表した。2021年度のリカレント教育市場規模は、前年度比7.1％増の467億円と見込んでいる。
