東京都教育委員会は2023年7月27日、2022年度に実施した都立学校教員の勤務実態調査の集計結果を公表した。2017年度の前回調査と比較すると、1日あたりの平均在校時間はすべての職種において減少したが、1週間あたりでは依然として長時間勤務の教員が多いことがわかった。
東京都教育委員会は、2022年10月・11月のうち連続する7日間、業務内容ごとの勤務時間数など、都立学校の勤務実態を詳細に把握し、その結果に基づいた有効な対策を検討することを目的として、都立学校教員勤務実態調査を実施した。対象は、高等学校78校、中等教育学校2校、特別支援学校25校の都立学校105校に常時勤務する全教員。働き方改革の取組状況などの学校調査や、1日ごとの業務記録などの教員調査を行った。
調査の結果、高等学校・特別支援学校の校長、副校長、教諭、養護教諭の1日あたりの平均在校時間は、前回実施した2017年度の調査と比較すると、すべての職種で減少したことがわかった。
一方、1週間あたりの在校時間は、高等学校の教諭は50時間以上が60.2％、60時間以上は26.6％、特別支援学校の教諭は50時間以上が54.9％、60時間以上は8.7％であることがわかった。また、高等学校の副校長は50時間以上が80.0％、60時間以上は35.0%、特別支援学校の副校長は50時間以上が87.5％、60時間以上は25.0％であった。
1週間あたりの在校時間が50時間以上とは、1月あたりの時間外在校時間が45時間以上に、60時間以上はいわゆる過労死ラインの80時間以上に相当する。依然として、1週間あたりの在校時間が50時間以上である長時間勤務の教員が多い状況が明らかになった。
1日あたりの業務内容別の業務時間は、調査実施時期の違いはあるものの、複数の業務で前回調査と比較して業務時間が減少した結果、1日あたりの在校時間が減少した。
また、在校時間が長い者と短い者の業務の差について、1週間の在校時間が50時間未満の者と60時間以上の者の1日あたりの業務時間を比較調査した。その結果、教諭の1日あたりの業務時間について、在校時間が60時間以上の教諭と50時間未満の教諭とでは、おもに「部活動」「学級経営・学校行事」などに差があった。 高等学校では、「部活動」について、60時間以上の教諭が50時間未満の教諭と比べ3倍近く長くなっており、特別支援学校では、学級経営や学校の運営に関わる業務時間が2倍を超えていることが判明した。
東京都教育委員会は、これまでの取組みを着実に進めるとともに、今回の調査結果を踏まえ、今後、集中的に取り組むべき具体的な対策を2023年度末をめどに「実行プログラム」として取りまとめ、学校における働き方改革を加速させるとしている。
