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埼玉県内公立校の体罰16件発生…被害数は減少傾向

 埼玉県は2023年7月13日、2022年度(令和4年度)体罰などの実態把握の結果について発表した。さいたま市立学校を除く県内全公立学校のうち、小学校4件、中学校8件、高校4件の計16件で体罰事案が発生。被害児童生徒数は23人で前年度より11人減少した。

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2022年度体罰などの実態把握(発生件数)
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 埼玉県は2023年7月13日、2022年度(令和4年度)体罰などの実態把握の結果について発表した。さいたま市立学校を除く県内全公立学校のうち、小学校4件、中学校8件、高校4件の計16件で体罰事案が発生。被害児童生徒数は23人で前年度より11人減少した。

 調査は、2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)に行われた体罰実態を把握するために、埼玉県内の全公立学校(さいたま市立学校を除く)を対象に実施。市町村立の小学校693校、中学校353校、義務教育学校1校、高等学校2校、特別支援学校2校および県立の中学校1校、高等学校139校、特別支援学校37校の各校において児童生徒と保護者、教職員へのアンケートなどで調査された。

 2022年度の体罰などの発生学校数・件数は合計13校16件(小学校4件・中学校8件・高校4件)で、体罰などを行った職員は13名、被害児童生徒は23人だった。前年度と比較すると、発生学校数は同数であったが、件数は2件減、体罰などを行った職員は1人減、被害児童生徒は11人と大幅に減少した。

 体罰などのおもな場面は、「授業中」8件、「放課後」3件、「部活動」2件、「給食時」1件、「清掃時」1件、「ホームルーム」1件。おもな態様は、「素手でたたく」5件、「胸ぐらをつかむ」2件、「暴言・威嚇」2件、「蹴る」1件、「その他」6件。被害のうち10件は「負傷なし」、2件が「精神的苦痛」を受けたほか、「鼓膜損傷」「外傷」がそれぞれ1件、「その他」が2件みられた。

 体罰などを行った職員13名の処分内訳は、「停職」1名、「減給」2名、「戒告」1名、「訓告など」9名。また監督者にも、「戒告」1名、「訓告など」7名に処分がなされた。

 把握のきっかけ(複数回答可)は、「児童生徒の訴え」8件がもっとも多く、ついで「教員の申告」6件、「保護者の訴え」5件、「第三者の通報」1件であった。

《川端珠紀》

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